別居直後に即時着手！婚姻費用調停で半年分の損失を防いだ事例

岸野 慎司 弁護士が解決

所属事務所 福岡伊都法律事務所

所在地 福岡県 福岡市西区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ご依頼者は配偶者との別居を開始しましたが、今後の生活費（婚姻費用）について配偶者との話し合いができておらず、毎月の生活資金に不安を抱えていました。

ご自身で交渉を始めることに躊躇がありましたが、婚姻費用を請求することなく別居が長引くと、大きな金銭的損失が生じてしまう危険性があることを知らずにいらっしゃいました。

特に、婚姻費用は請求したときからしか認められないという実務の運用を知り、一刻も早い手続きの必要性を感じて当職へご相談されました。

解決への流れ 1.即時着手と調停申立て:
ご相談を受け、すぐに「婚姻費用は請求したときまでしか遡って受け取ることが困難であり、請求が遅れると生活費を損してしまう」リスクを説明しました。ご依頼者の意思を確認し、別居後すぐに婚姻費用分担請求調停の申立て手続きに着手しました。

2.収入状況の把握と主張:
相手方の収入資料などを基に、裁判所の算定基準に従った適正な婚姻費用額を算出し、調停で強力に主張しました。

3.早期の受給決定:
迅速な調停手続きにより、ご依頼者は別居直後の生活が不安定になることなく、毎月安定した婚姻費用を受け取ることが決定しました。調停申立てのタイミングが早かったため、約半年間の婚姻費用の損失を防ぐことができました。

岸野 慎司 弁護士からのコメント 別居後の生活において、婚姻費用は生活の基盤となる最も重要な資金です。この事例の最大のポイントは、「別居したから、すぐに相談する」という迅速な行動が、ご依頼者の利益を直結したことです。

裁判所は、原則として婚姻費用の支払いを請求したときからしか認めません。裏を返せば、半年間手続きを遅らせると、単純に半年分の生活費が受け取れず損をしてしまうことになります。

別居を決意されたら、まずは生活費を確保するため、一刻も早く弁護士にご相談ください。早期に調停を申し立てることで、経済的な損失を未然に防ぎ、今後の離婚交渉を有利に進めるための土台を築くことができます。