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福岡市中央区の窃盗・万引きに強い弁護士（6ページ目）

福岡中央区の窃盗・万引きの条件に近い弁護士を表示しています。ここには窃盗・万引き事件に注力する弁護士を表示しています。福地 浩貴弁護士、西森 正貴弁護士、芳賀 祐介弁護士、宗 大志弁護士、東 拓治弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 141名

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福岡市中央区の弁護士による窃盗・万引き事件の解決事例

    • 窃盗・万引き
    • 加害者

    万引き事件で、被害者に名前を伝えずに示談したいという相談（不起訴処分・起訴猶予）

    鐘ケ江 啓司 弁護士

    私が取扱う典型的なケースをモデルにしています。万引き事件を起こした場合、名前が拡散されるのではという恐怖を皆持たれています。示談書を作成する際に工夫することで名前を知られずに済むことがあります。たとえば、依頼者の名前の上に付箋をはる形で示談書を取り交わすといった手法で示談ができることがあります。示談にあたっては、被害者の名前も依頼者には伝えません。正式な裁判にならない限り、知る必要もないことです。被害者側の場合、犯罪捜査規範10条の3に基づいて、加害者の住所氏名を知ることができる場合があります。しかし、今の時代、加害者の住所氏名を知られるとSNSなどで拡散される可能性があり、プライバシー侵害の危険性があります。そこで、弁護人として、警察に対して、あらかじめ窓口を弁護人にすることや、住所氏名を教えないように申し入れます。これも弁護人をつける意義の一つです。犯罪捜査規範で言うところの（住所氏名の開示が）「被害者の救済に資する」をなくします。事例によっては、警察に対して、（住所氏名の開示が）「関係者の名誉その他の権利を不当に侵害する」ことも指摘します。万引き事件だと、少なくとも早期であれば、氏名も開示されていないという印象です。※これはイレギュラーな手法であり、確実に名前が知られないと保証するものではないです。示談書を作成することで名前が100％伝わるということを回避するというものであり、被害者からは「失礼」と思われて示談が成立しなくなる危険性もあります。

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    • 窃盗・万引き
    • 加害者

    【自首同行】と被害者との示談により解決したケース

    原 隆 弁護士

    弁護士は警察に連絡を取り、事情を説明した上でご依頼者様と一緒に警察に同行し、警察官にご依頼者が十分に反省しており、被害者にお詫びをしたい意向を有していることを伝えました。その後、被害者であるスーパーマーケットに向かい、ご依頼者が既に警察に自首していることを伝えた上でお詫びを申し出ると示談に応じてくれました。最終的に検察は不起訴処分としました。※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。

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    • 窃盗・万引き
    • 加害者

    【万引き】認知症が原因による万引きで複数の前科。再度万引きを行い、逮捕→執行猶予の判決。

    弓場 慧 弁護士

    地方にお住いであるご依頼主様の妹様が電話でご相談下さり、受任となりました。裁判にならないよう、地元の弁護士に依頼していたものの、ご依頼主様は起訴されてしまい、裁判が必要となりました。そこから弁護士を探したのですが、認知症とはいえ、執行猶予中に起こした事件であったため、他の弁護士からは門前払いをされ、絶望しておられました。しかし、遠方であっても裁判へ足を運び、最善の弁護活動の結果、裁判では再び執行猶予の判決となりました。

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    • 窃盗・万引き

    窃盗事件で早期に釈放と示談に成功した事例

    神藤 貴弘 弁護士

    大学生の息子が勾留されたと裁判所から手紙が届いたので助けて欲しいと母親から依頼があり、同日、本人に接見した。担当刑事によれば共犯者の友人は既に準抗告が認容され、釈放されていた。そこで、まずは裁判所に準抗告の申立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針とした。翌日裁判所に準抗告の申立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て、釈放された。その後、被害者と10万円にて示談が成立し、翌月、不起訴処分となり本件は終結となった。

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