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平位 直子弁護士

( ひらい なおこ ) 平位 直子

鴻和法律事務所

福岡県 福岡市中央区赤坂1-15-33 ダイアビル福岡赤坂401

交通事故

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【弁護士歴15年以上の実績/物損事案から高次脳機能障害の事案など幅広く対応】弁護士に相談することで、賠償額が大きく変わることがあります。お気軽にご相談下さい。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

≪強み≫
・弁護士として15年以上のキャリアの中で、一貫して交通事故案件を扱っており実績・ノウハウがあります。
・保険会社との交渉・裁判における駆け引きは熟知しております。
・物損事案から高次脳機能障害の事案など幅広く対応できます。
・ご依頼者に寄り添いながら、経験を踏まえての女性弁護士ならではのきめ細やかな対応を心掛けております。
・ご依頼頂いてから事件解決に至るまで、全力でサポート致します。
・当日も、対応可能です（事前にお問合せをお願い致します）。

≪このようなご相談はお任せください≫
・保険会社からの提示額が妥当か知りたい
・事故における自分の過失割合がどの程度か知りたい
・保険会社の担当者とのやりとりが苦痛なので代理して欲しい
・後遺障害等級の認定に納得がいかない

15年以上の経験を生かして、交通事故のあらゆる問題について「相談してよかった！」と思っていただけるような法的サービスのご提供を心掛けております。
まずは、気軽にご相談ください。

≪重点取扱い案件≫
・示談交渉
・後遺障害等級認定
・損害賠償請求
・自賠責保険金の請求
・交通事故裁判
まずはお気軽にご相談にいらしてください。

≪費用について≫
・当事務所の報酬規程を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせてご相談に応じます。
・ご事情に応じて、着手金の一部を後払い、分割払いにすることも可能です。
・あらかじめ十分にご説明をした上で決定させて頂きますので、ご安心ください。

≪弁護士費用特約について≫
最近の自動車保険には、弁護士費用特約が付帯されているものが増えています。
弁護士特約を利用することで、弁護士費用の負担は大幅に減らすことが可能です。
※費用がかからないケースもあります。

≪当事務所の特徴≫
・キッズスペースを併設した相談室があり、小さなお子様連れの方も相談しやすいようにしています。
・赤坂駅徒歩3分、駐車場完備（2台分のみ）

≪土日・夜間のご相談に関しまして≫
土日・夜間にご相談をご希望される場合は、当事務所内の信頼できる弁護士が対応させて頂く場合がございます。
お電話にてご確認をお願い致します。

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円
着手金／成功報酬 経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8.8％ 17.6％
300万円を超え3000万円以下の部分 5.5％ 11％
3000万円を超え3億円以下の部分 3.3％ 6.6％
3億円を超える部分 2.2％ 4.4％
備考欄 上記を目安に、事案毎にご相談の上料金を決定させて頂きますのでご安心ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(2件)

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交通事故の解決事例 1

弁護士への依頼により想定外に賠償額がアップした事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

右手舟状骨骨折等のお怪我をされ、後遺障害等級14級9号「局部に神経症状を残すもの」の認定を受けていらっしゃった方が、保険会社との交渉が苦になり弁護士に保険会社との交渉を代理して欲しいとのことでご相談にいらっしゃいました。

相談後

保険会社との交渉の負担を軽減するために受任させていただいたのですが、後遺障害診断書を拝見すると、右手関節の可動域が左手の可動域角度の3/4以下に制限されており、12級6号の「1上肢の3大関節中の1関節に障害を残すもの」に該当する可能性がありました。そこで、ご依頼者と共に主治医の下へ出向き、可動域制限が生じている根拠について主治医に意見書を作成していただきました。その意見書を添付して14級の認定について異議申立をしたところ、12級6号の認定がされました。
　その後、12級を前提に保険会社と交渉し、14級を前提とした場合よりも相当額アップした額で示談することができました。



平位 直子弁護士からのコメント

平位 直子弁護士

保険会社との交渉は、交通事故の被害者の方にとっては非常に負担になる場合が多いので、その負担を軽減するために弁護士に依頼されるという事案も多くございます。そのような中で、本件の場合には、ご依頼者も想定していなかった認定等級が上がったことにより、保険会社との交渉を弁護士に依頼することで精神的な負担をなくすと共に賠償額が相当額アップするということになり、ご依頼者の方に大変喜んで頂きました。
　なお、本件の場合には、弁護士費用特約を利用しての受任でしたので、ご依頼者の方の弁護士費用の負担はゼロでした。

交通事故の解決事例 2

非該当に対して異議申立をしたことにより14級が認められた事例

  • 後遺障害等級認定
依頼主 70代 男性

相談前

対向車が中央線を越えて走行してきて依頼者の車両前面に衝突。依頼者の車両は大破し、依頼者は頚部・腰部捻挫の受傷されました。
自賠責に保険金の請求をしましたが、後遺障害については非該当との回答でした。依頼者は、後遺障害が認められなかったということに納得できず、異議申立をしたいとのことでしたので、異議申立の手続きをとりました。

相談後

異議申立に際して、事故現場の状況図、航空写真、本件事故により依頼者の車両が被った損害についての修理見積書、事故直後の依頼者の車両の損傷箇所の写真、症状固定後のカルテ等を資料として添付して、異議申立書には、本件事故による衝撃の激しさ、症状固定後も依頼者に痛みが残存しており通院を継続していたこと、症状固定前後を通して定期的にブロック注射をしており依頼者の痛みがとても強かったこと、を主張しました。
その結果、第14級との判断を受けることができました。

平位 直子弁護士からのコメント

平位 直子弁護士

症状固定時に痛み等の症状が残存していても、その痛み等を他覚的に証明できない場合、自賠責に保険金の請求をしても、「症状経過、治療状況等も勘案した結果、将来においても回復が困難と見込まれる障害とは捉え難いことから、自賠責保険(共済)における後遺障害には該当しないものと判断します」との定型的な文言により、後遺障害を認定してもらえないことが多いと思います。
この結論に納得できない場合、「異議申立」の手続きをとることになります。その場合、事故の衝撃が如何に大きかったか、受傷がどの程度重大なものであったか(通院状況・治療内容等)、症状固定時にどの程度の症状が残存していたか(症状固定後の通院状況・治療内容)等を資料を添えて丁寧に主張・立証していくことが必要だと考えています。
今回のご依頼者の場合には、事故による衝撃が大きかったことは車両の損傷状況からも明らかでしたし、定期的にご依頼者と連絡をとることにより、ご依頼者のお身体の痛みが強かったことも十分に把握しておりました。そこで、14級が認められないはずはないとの思いから、上記各事項につき丁寧に主張・立証したことにより、無事に14級が認定されました。
不意の事故によりご依頼者が感じていらっしゃる心身の苦痛を、後遺障害が認定されたことで、ほんの少しでも和らげて差し上げることができたのであれば幸いだと思っております。

交通事故

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遺産相続

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【弁護士歴15年以上】「相談してよかった！」と思って頂けるよう、親身で心の通った法的サービスのご提供を心がけております。まずは、お気軽にご相談ください。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

≪強み≫
・弁護士として15年以上のキャリアの中で、一貫して遺産相続問題を扱っており実績・ノウハウがあります。
・司法書士などの他士業と連携しており、ワンストップで対応することが可能です。
・男女を問わず、幅広い年代の方からのご相談・ご依頼を受けております。
・ご依頼者に寄り添いながら、女性弁護士ならではのきめ細やかな対応を心掛けております。
・当日でもできる限りご相談・ご面談を受け付けております。

≪このようなご相談はお任せください≫
・相続財産が不動産のみでどのように遺産分割してよいのか分からない。
・私の死後、相続人が遺産問題で争わないようにしておきたい。
・亡くなった父親の財産を管理していた兄弟が父親の相続財産を明らかにしてくれない。

15年以上の経験を生かして、遺産相続のあらゆる問題について「相談してよかった！」と思っていただけるような法的サービスのご提供を心掛けております。
お悩みを抱え込まず、まずはご相談ください。

≪重点取扱い分野≫
・遺産分割協議
・遺産分割調停
・遺言書作成
・遺言執行
・遺留分減殺請求
まずはお気軽にご相談にいらしてください。

≪費用について≫
・弁護士会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせてご相談に応じます。
・あらかじめ十分にご説明をした上で決定させて頂きますので、ご安心ください。

≪当事務所の特徴≫
・司法書士などの他士業と連携し、ワンストップで対応が可能です。
・キッズスペースを併設した相談室があり、小さなお子様連れの方も相談しやすいようにしています。
・赤坂駅徒歩3分、駐車場完備（2台分のみ）

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円
※初回30分無料
着手金／成功報酬 経済的利益の額 　　　着手金 報酬金
300万円以下の部分 　　8.8％ 17.6％
300万円を超え3000万円以下の部分　 5.5％ 11%
3000万円を超え3億円以下の部分 　3.3％ 6.6％
3億円を超える部分 　2.2％ 4.4％
その他 <遺言書作成>　11万円～
<遺言執行>　　経済的な利益の額が
300万円以下の部分　33万円
300万円を超え3000万円以下の部分　2.2%
3000万円を超え3億円以下の部分　1.1%
3億円を超える部分　0.55%
備考欄 上記は目安の金額となります。事案毎にご相談の上決めさせていただきますので、ご安心ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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離婚・男女問題

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弁護士歴15年以上の豊富な経験！女性弁護士ならではのきめ細やかな対応で、男女を問わず幅広い年齢の方から「相談してよかった！」とお言葉を頂いております。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

≪強み≫
・弁護士として15年以上のキャリアの中で、一貫して離婚・男女問題を扱っており実績・ノウハウがあります。
・男女を問わず、幅広い年代の方からのご相談・ご依頼を受けております。
・ご依頼者に寄り添いながら、女性弁護士ならではのきめ細やかな対応を心掛けております。
・ご依頼頂いてから事件解決に至るまで、全力でサポート致します。
・当日対応可能です（事前にお問合せをお願い致します）。

≪このようなご相談はお任せください≫
・離婚したいが、相手が離婚に応じてくれない
・慰謝料・養育費を請求したい
・離婚に際して親権を取得したい
・子どもと面会させてもらえない

女性弁護士としての15年以上のキャリアを踏まえ、男女を問わず幅広い年齢の方から「相談してよかった！」と思っていただけるような法的サービスのご提供を心掛けております。
お悩みを抱え込まず、まずはご相談ください。

≪重点取扱い案件≫
・慰謝料請求
・財産分与
・養育費請求
・親権問題など
まずはお気軽にご相談にいらしてください。

≪費用について≫
・弁護士会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせてご相談に応じます。
・あらかじめ十分にご説明をした上で決定させて頂きますので、ご安心ください。

≪当事務所の特徴≫
・キッズスペースを併設した相談室があり、小さなお子様連れの方も相談しやすいようにしています。
・赤坂駅徒歩3分、駐車場完備（2台分のみ）

離婚・男女問題

解決事例をみる 料金表をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円
着手金／成功報酬 ・民事事件一般
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8.8％ 17.6％
300万円を超え3000万円以下の部分 5.5％ 11％
3000万円を超え3億円以下の部分 3.3％ 6.6％
3億円を超える部分 2.2％ 4.4％

・離婚事件
【離婚調停事件又は離婚交渉事件】
着手金・報酬金　それぞれ22万円～44万円（税込）

【離婚訴訟事件】
着手金・報酬金　それぞれ33万円～55万円（別込）
備考欄 上記料金は目安の金額となります。事案毎にご相談の上料金を決定させて頂きますのでご安心下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

第三者からの情報取得手続きを利用して、未払い養育費を全額回収した事例

  • 養育費
依頼主 40代 女性

相談前

調停で養育費を決めていたにもかかわらず、途中から養育費が支払われなくなった依頼者。元夫は勤務先も変わっていて、現在の勤務先は分からないが、どうにかして100万円以上の未払養育費を回収したいとご相談に来られました。

相談後

令和2年4月1日から施行されている改正民事執行法において認められている、「第三者からの情報取得手続き申立」をすることにより、元夫が居住する市から元夫の勤務先情報を取得することにより、現在の元夫の勤務先を知ることができました。
その後、その勤務先から元夫に対する給料を差し押さえる手続きを経ることにより、未払い養育費を全額回収することができました。

平位 直子弁護士からのコメント

平位 直子弁護士

1　離婚した夫からの養育費が途中から支払われなくなったということをよく聞きます。そのような場合、養育費について判決等の執行力のある債務名義を有しているのであれば、相手方の勤務先や財産が分かっていれば、給料や財産について強制執行して養育費を回収することは可能です。
　しかしながら、元夫が勤務先を変えていたり、元夫の財産が全く分からない場合には、泣き寝入りせざるをえないことが多かったのです。
　しかしながら、令和元年に成立し、令和2年4月1日から施行されることになった改正民事執行法において、元夫の現在の勤務先や所有不動産・預貯金の口座番号等を知る手続きが設けられたのです。
　私も、この手続きを利用して、今回滞納養育費総額100万円以上を回収することができました。
　この手続きの流れは以下のとおりです。
2　まず、裁判所に元夫を債務者とする「財産開示手続の申立」をしなければなりません。
　　財産開示手続きは、平成15年の民事執行法改正により、金銭債権について判決等の債務名義を有する債権者の申立により、債務者に裁判所において財産を開示させることができるようになった手続きです。
　　私も、早速、財産開示手続の申立をしました。しかしながら、元夫は、財産開示期日に出頭することはなく、財産開示期日において、元夫の財産が明らかになることはありませんでした。もっとも、今回の目的は、元夫に財産開示をさせることではなく、元夫の現在の勤務先を知るために「第三者からの情報取得手続き申立」をするための要件が財産開示手続きを経ることにあったのです。したがって、財産開示手続により相手方の財産が開示されなくても特段問題はありません。
　その後、裁判所から取り寄せた財産開示期日調書の写しを添付して、元夫の現住所地が所在する市を第三者(開示義務者)として「第三者からの情報取得手続き申立」をすると、裁判所から情報提供命令が発せられました。情報提供命令では、「主文　第三者は、当裁判所に対し、下記各事項の情報を提供せよ。」との決定がされ、下記事項としては「1債務者に対して給与又は報酬若しくは賞与の支払をする者の存否　2上記支払をする者が存在するときは、(1)その者の氏名又は名称　(2)その者の住所(その者が国である場合にあっては、債務者の所属する部局の名称及び所在地)」とされています。この命令を受けて、市から、元夫の現在の勤務先や勤務先の住所が記載された情報提供書が裁判所に提出され、裁判所から申立人にこの情報提供書が送られてくることにより、ようやくここで元夫の現在の勤務先が明らかとなるのです。
　　そして、その後、元夫の現在の勤務先から元夫に支給される給料を差し押さえることにより、未払い養育費の回収を実現することができたのです。
3　このように、新たに設けられた第三者からの情報取得手続き申立をすることにより、元夫の現在の勤務先が明らかとなり、未払い養育費の全額を回収することができました。
　しかしながら、まずは、財産開示の手続きを経て、第三者からの情報取得手続きの申立を行い、その後、強制執行の申立をしなければならず、かつ、それぞれの手続きには、申立書の作成の他、報告書の作成が必要となったり、様々な添付資料が要求されており、それぞれの手続き自体が煩雑で、ご本人がご自分でそれぞれの手続きをとるのはなかなか困難なものだと思います。そこで、養育費の未回収でお困りの方は、一度、弁護士に養育費の回収について相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
鴻和法律事務所
所在地
〒810-0042
福岡県 福岡市中央区赤坂1-15-33 ダイアビル福岡赤坂401
最寄り駅
赤坂駅から徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
ご来所いただいてのご相談となります。
設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
  • バリアフリー

    「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。

事務所URL

電話で問い合わせ
050-5280-9710

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。