弁護士歴15年以上の女性弁護士ならではのきめ細やかな対応で、男女を問わず幅広い年齢の方から「相談してよかった！」とお言葉を頂いております。
「相談してよかった！」と思っていただけるような法的サービスを、一人でも多くの方にお届けしたいと考えております。
お一人で悩まれず、まずはご相談にいらしてください。
費用について
- 当事務所の報酬規程を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせてご相談に応じます。
- あらかじめ十分にご説明をした上で決定させて頂きますので、ご安心ください。
当事務所の特徴
- キッズスペースを併設した相談室があり、小さなお子様連れの方も相談しやすいようにしています。
- 赤坂駅徒歩3分、駐車場完備（2台分のみ）
平位 直子弁護士の取り扱う分野
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【弁護士歴15年以上の実績】【物損事案/高次脳機能障害/保険会社との交渉/示談/損害賠償/後遺症など】弁護士に相談することで、賠償額が大きく変わることがあります。お気軽にご相談下さい。相談料30分ごとに5,500円
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【弁護士歴15年以上】【遺言書作成/遺産分割/相続放棄/遺留分など】「相談してよかった！」と思って頂けるよう、親身で心の通った法的サービスのご提供を心がけております。まずは、お気軽にご相談ください。相談料30分ごとに5,500円
※初回30分無料 -
【離婚/不倫/浮気/慰謝料/親権/養育費/財産分与...etc】 弁護士歴15年以上の豊富な経験！女性弁護士ならではのきめ細やかな対応で、男女を問わず幅広い年齢の方から「相談してよかった！」とお言葉を頂いております。相談料30分ごとに5,500円
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- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- タイプ
- 被害者
- 加害者
- 事件内容
- 少年事件
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 福岡県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2004年
交通事故分野
交通事故の解決事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
弁護士への依頼により想定外に賠償額がアップした事例
右手舟状骨骨折等のお怪我をされ、後遺障害等級14級9号「局部に神経症状を残すもの」の認定を受けていらっしゃった方が、保険会社との交渉が苦になり弁護士に保険会社との交渉を代理して欲しいとのことでご相談にいらっしゃいました。
保険会社との交渉の負担を軽減するために受任させていただいたのですが、後遺障害診断書を拝見すると、右手関節の可動域が左手の可動域角度の3/4以下に制限されており、12級6号の「1上肢の3大関節中の1関節に障害を残すもの」に該当する可能性がありました。そこで、ご依頼者と共に主治医の下へ出向き、可動域制限が生じている根拠について主治医に意見書を作成していただきました。その意見書を添付して14級の認定について異議申立をしたところ、12級6号の認定がされました。
その後、12級を前提に保険会社と交渉し、14級を前提とした場合よりも相当額アップした額で示談することができました。
保険会社との交渉は、交通事故の被害者の方にとっては非常に負担になる場合が多いので、その負担を軽減するために弁護士に依頼されるという事案も多くございます。そのような中で、本件の場合には、ご依頼者も想定していなかった認定等級が上がったことにより、保険会社との交渉を弁護士に依頼することで精神的な負担をなくすと共に賠償額が相当額アップするということになり、ご依頼者の方に大変喜んで頂きました。
なお、本件の場合には、弁護士費用特約を利用しての受任でしたので、ご依頼者の方の弁護士費用の負担はゼロでした。
- 後遺障害等級認定
非該当に対して異議申立をしたことにより14級が認められた事例
対向車が中央線を越えて走行してきて依頼者の車両前面に衝突。依頼者の車両は大破し、依頼者は頚部・腰部捻挫の受傷されました。
自賠責に保険金の請求をしましたが、後遺障害については非該当との回答でした。依頼者は、後遺障害が認められなかったということに納得できず、異議申立をしたいとのことでしたので、異議申立の手続きをとりました。
異議申立に際して、事故現場の状況図、航空写真、本件事故により依頼者の車両が被った損害についての修理見積書、事故直後の依頼者の車両の損傷箇所の写真、症状固定後のカルテ等を資料として添付して、異議申立書には、本件事故による衝撃の激しさ、症状固定後も依頼者に痛みが残存しており通院を継続していたこと、症状固定前後を通して定期的にブロック注射をしており依頼者の痛みがとても強かったこと、を主張しました。
その結果、第14級との判断を受けることができました。
症状固定時に痛み等の症状が残存していても、その痛み等を他覚的に証明できない場合、自賠責に保険金の請求をしても、「症状経過、治療状況等も勘案した結果、将来においても回復が困難と見込まれる障害とは捉え難いことから、自賠責保険(共済)における後遺障害には該当しないものと判断します」との定型的な文言により、後遺障害を認定してもらえないことが多いと思います。
この結論に納得できない場合、「異議申立」の手続きをとることになります。その場合、事故の衝撃が如何に大きかったか、受傷がどの程度重大なものであったか(通院状況・治療内容等)、症状固定時にどの程度の症状が残存していたか(症状固定後の通院状況・治療内容)等を資料を添えて丁寧に主張・立証していくことが必要だと考えています。
今回のご依頼者の場合には、事故による衝撃が大きかったことは車両の損傷状況からも明らかでしたし、定期的にご依頼者と連絡をとることにより、ご依頼者のお身体の痛みが強かったことも十分に把握しておりました。そこで、14級が認められないはずはないとの思いから、上記各事項につき丁寧に主張・立証したことにより、無事に14級が認定されました。
不意の事故によりご依頼者が感じていらっしゃる心身の苦痛を、後遺障害が認定されたことで、ほんの少しでも和らげて差し上げることができたのであれば幸いだと思っております。
離婚・男女問題分野
離婚・男女問題の解決事例
- 養育費
第三者からの情報取得手続きを利用して、未払い養育費を全額回収した事例
調停で養育費を決めていたにもかかわらず、途中から養育費が支払われなくなった依頼者。元夫は勤務先も変わっていて、現在の勤務先は分からないが、どうにかして100万円以上の未払養育費を回収したいとご相談に来られました。
令和2年4月1日から施行されている改正民事執行法において認められている、「第三者からの情報取得手続き申立」をすることにより、元夫が居住する市から元夫の勤務先情報を取得することにより、現在の元夫の勤務先を知ることができました。
その後、その勤務先から元夫に対する給料を差し押さえる手続きを経ることにより、未払い養育費を全額回収することができました。
1 離婚した夫からの養育費が途中から支払われなくなったということをよく聞きます。そのような場合、養育費について判決等の執行力のある債務名義を有しているのであれば、相手方の勤務先や財産が分かっていれば、給料や財産について強制執行して養育費を回収することは可能です。
しかしながら、元夫が勤務先を変えていたり、元夫の財産が全く分からない場合には、泣き寝入りせざるをえないことが多かったのです。
しかしながら、令和元年に成立し、令和2年4月1日から施行されることになった改正民事執行法において、元夫の現在の勤務先や所有不動産・預貯金の口座番号等を知る手続きが設けられたのです。
私も、この手続きを利用して、今回滞納養育費総額100万円以上を回収することができました。
この手続きの流れは以下のとおりです。
2 まず、裁判所に元夫を債務者とする「財産開示手続の申立」をしなければなりません。
財産開示手続きは、平成15年の民事執行法改正により、金銭債権について判決等の債務名義を有する債権者の申立により、債務者に裁判所において財産を開示させることができるようになった手続きです。
私も、早速、財産開示手続の申立をしました。しかしながら、元夫は、財産開示期日に出頭することはなく、財産開示期日において、元夫の財産が明らかになることはありませんでした。もっとも、今回の目的は、元夫に財産開示をさせることではなく、元夫の現在の勤務先を知るために「第三者からの情報取得手続き申立」をするための要件が財産開示手続きを経ることにあったのです。したがって、財産開示手続により相手方の財産が開示されなくても特段問題はありません。
その後、裁判所から取り寄せた財産開示期日調書の写しを添付して、元夫の現住所地が所在する市を第三者(開示義務者)として「第三者からの情報取得手続き申立」をすると、裁判所から情報提供命令が発せられました。情報提供命令では、「主文 第三者は、当裁判所に対し、下記各事項の情報を提供せよ。」との決定がされ、下記事項としては「1債務者に対して給与又は報酬若しくは賞与の支払をする者の存否 2上記支払をする者が存在するときは、(1)その者の氏名又は名称 (2)その者の住所(その者が国である場合にあっては、債務者の所属する部局の名称及び所在地)」とされています。この命令を受けて、市から、元夫の現在の勤務先や勤務先の住所が記載された情報提供書が裁判所に提出され、裁判所から申立人にこの情報提供書が送られてくることにより、ようやくここで元夫の現在の勤務先が明らかとなるのです。
そして、その後、元夫の現在の勤務先から元夫に支給される給料を差し押さえることにより、未払い養育費の回収を実現することができたのです。
3 このように、新たに設けられた第三者からの情報取得手続き申立をすることにより、元夫の現在の勤務先が明らかとなり、未払い養育費の全額を回収することができました。
しかしながら、まずは、財産開示の手続きを経て、第三者からの情報取得手続きの申立を行い、その後、強制執行の申立をしなければならず、かつ、それぞれの手続きには、申立書の作成の他、報告書の作成が必要となったり、様々な添付資料が要求されており、それぞれの手続き自体が煩雑で、ご本人がご自分でそれぞれの手続きをとるのはなかなか困難なものだと思います。そこで、養育費の未回収でお困りの方は、一度、弁護士に養育費の回収について相談されることをお勧めします。
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