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福岡市の相続人調査に強い弁護士（6ページ目）

福岡福岡市の相続人調査の条件に近い弁護士を表示しています。ここには相続人調査に注力する弁護士を表示しています。上野 雅生弁護士、田尻 学弁護士、田中 祥太郎弁護士、山内 良輝弁護士、三浦 紗耶加弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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福岡市の弁護士による相続人調査の解決事例

    • 相続人調査
    • 遺産分割
    • 財産目録・調査

    【遺産分割】異母兄弟との相続問題を調停にいかずに解決した事例

    橋本 誠太郎 弁護士

    交渉に入ると、相手方にも弁護士がつき、学費等の費用を父が相談者様に学費を支払っていたことについて特別受益を主張されました。しかし、父が支払った費用などの金額や、その他の状況などから、相続人間の公平を害しないことを主張し、調停にいかずに、法定相続分通りの遺産分割協議を成立させることができました。

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    亡くなった父親の負債が不明なため、相続放棄に至ったケース

    碇 啓太 弁護士

    相談者は、被相続人である父親と幼い時に離婚によって離れ離れで生活し、疎遠であったことや財産調査により、父親にみるべき相続財産もなく、負債の方が多額にのぼることから相続放棄をすることにしました。相続放棄の手続自体は、難しいものではありませんが、父親が亡くなって3ヶ月を経過していました。通常の相続放棄期間である3ヶ月経過後に相続放棄をする場合の必要な手続きが不明であったため、弊所に依頼することになりました。3ヶ月を経過しても相続放棄を行うために、相続人らの陳述書などを準備して家裁に申立てを行い、無事に相続放棄を行うことができました。

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    長期間遺産分割未了のままだった不動産を遺産分割協議等によって売却できた事案

    高木 士郎 弁護士

    本件の土地建物は、直近まで相談者のお母様が10数年前に亡くなられた相談者のお父様の所有物だとして長年居住しておられ、固定資産税等も支払い続けておられたという事情がありましたので、相談者のお母様による時効取得と相談者を含めたお母様の相続人が相続により取得したとして訴訟を提起し、18人の権利関係を3人に絞り込む判決を勝ち取ることができました。その後3名の相続人の合意で土地建物を売却しました。

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    被相続人が亡くなる1年以上前の生前贈与について特別受益に該当すること等を主張し、遺留分減殺請求及びその後の調停を通じて、遺留分全額の支払を受けることができたケース

    中原 昌孝 弁護士

    他の兄弟姉妹ともに、父と同居していた兄弟に対する生前贈与及び遺言について、内容証明郵便で、遺留分減殺の意思表示を行うとともに、家庭裁判所に対し調停の申立を行いました。その際、自宅不動産の生前贈与は1年以上前になされたものであっても、特別受益や遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与に該当することを主張しました。その結果、相手方は上記の点を争うことなく、家庭裁判所の調停で、この自宅不動産を売却することで合意し、売却代金から遺留分全額の支払を受けることができました。

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