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福岡市の後遺障害等級認定に強い弁護士（12ページ目）

弁護士ドットコムで福岡市の後遺障害等級認定に注力する弁護士が257名見つかりました。相談者は「後遺障害が認められないケースもあると聞きました。」「この事故により、後遺障害を受けました。」といった事情を抱えています。弁護士ドットコムでは弁護士費用をカード払いで応対している弁護士や電話相談を無料で対応してくれる福岡の弁護士など、色々なニーズ別で探すことができます。例えば「レビューが高い後遺障害が専門の弁護士や弁護士の選び方は調べたけれど、福岡周辺の法律事務所の弁護士を実績で検討したい」などの依頼にも対応することができます。弁護士によっては「人身事故による後遺障害の損害額について」などの解決実績もあります。弁護士の中には「費用に不安がある場合には、ご相談ください。」とおっしゃる方もいます。後遺障害で弁護士を探している方は本サイトに登録する弁護士22,838人の中から、成功報酬金額や経歴などの希望を踏まえて、条件に沿う弁護士に相談をしてみることもご検討ください。

検索結果： 257名

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福岡市の弁護士による後遺障害等級認定の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【賠償金大幅増額】後遺障害認定等級を14級⇒7級に上げた事例

    山室 卓也 弁護士

    　高次脳機能障害の疑いを持ったものの、その認定に必要な資料等が全くなかったことから、その収集・検討から始めることとしました。　高次脳機能障害の認定のためには、「事故直後の意識障害等」が必要になるが、男性に記憶がありませんでした。　そのため、救急搬送された病院のカルテを検討したところ、初診時に意識障害はなかったものの、救急車の中で失っていた意識が戻った旨の記載を発見しました。　そこで、消防署に照会したところ、救急活動記録票に、「意識を失い、その後病院到着前に意識を回復した」旨の記載がありました。　初診時には意識を回復していたことから認定が難しかったが、結果として、この救急活動記録票が決定的に重要な証拠となりました。　その後、高次脳機能障害の認定に必要な検査を受け、資料を収集し、自賠責に被害者請求にて後遺障害等級認定を申請したところ、「高次脳機能障害」が認定され、等級は「7級」と判断されました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    信頼関係を構築することができ、適正な後遺障害の等級認定を受け、損害賠償を受けることができた例

    中谷 正太 弁護士

    ご相談の後、ご依頼を受け、まずは、配偶者様とお子様の損害賠償請求を行いました（お二人は、事故の規模に比して比較的軽症で後遺障害は残存していませんでした。）。並行して、ご本人様の後遺障害等級認定をすすめることになりました。「事案返却」がされていたのは、自賠責調査事務所から等級認定にあたり、追加で受傷部位の画像検査が求められていたためでした。ご本人様には医療機関に検査予約をとっていただき、画像検査をしてもらうことになりました。検査日当日、医療機関側からご本人様に対して自賠責調査事務所が求めるような検査はしないとお話があった旨、ご連絡をいただきました。状況がつかめなかったため、すぐに医療機関側に連絡を入れて担当医師との面談を依頼し、当日中に担当医師、ご本人様、弁護士の三者で面談の機会を持つことができました。医療機関側に対し、画像検査の必要性等を説明させていただき、改めて画像検査のお願いをしました。結局、医療機関側の理解は得られず、こちらが求めていた画像検査を行ってもらうことはできませんでしたが、ご本人様納得の上、検査画像がない状態で改めて後遺障害等級認定を行うことになりました。自賠責調査事務所が求めていたが画像がない状況で再度後遺障害等級認定申請をすれば同様の返答（最悪の場合、再度の「事案返却」）になることが十分想定されましたので、今回の申請においては、画像検査の必要性は承知していること、一方で、検査画像以外でもその他の事情から画像検査の結果から自賠責調査事務所が得ようとしている事情については十分推認ができること等を記載した書面を作成し、申請を行いました。結果、認定の理由においてご本人様が訴えていらっしゃった症状がほぼ全て認定される形で後遺障害が認定されました。その後、上記認定結果を前提として相手方保険会社に対して損害賠償請求を行い、ほぼ、当方の主張が認められる形で和解となりました。この頃には既に配偶者様、お子様の和解もできており、事故から約3年半後、解決となりました。

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    • 人身事故

    慰謝料や逸失利益の金額で保険会社と争い、ADRを利用して249万円の獲得に成功

    山口 武蔵 弁護士

    ご依頼者さまは整形外科に通院してリハビリを続けたものの、頸椎捻挫と腰椎捻挫により、首や肩、腕、腰の痛み、手のしびれなどの症状が残ってしまいました。残った症状について、本件を担当した弁護士が後遺障害の等級認定の手続きを行なった結果、14級が認められました。その後の示談交渉では、加害者側の保険会社から提示された慰謝料や逸失利益などの金額は、弁護士が算出した金額よりも大幅に低いものでした。保険会社が増額に応じようとしないため、弁護士は交通事故のADR（裁判外紛争解決手続）機関である「交通事故紛争処理センター」に申し立てを行いました。ご依頼者さまが受けた被害について、弁護士が粘り強く説明し続けたことで、最終的に249万円が支払われる内容で保険会社との和解に成功しました。

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    • 人身事故

    受任から約３か月で早期解決。保険会社提示額から約２００万円の増額。

    染矢 修孝 弁護士

    まずは，今回の事故により受けた，傷害の治療期間や相談者が休職されたことによる減収の内容，予想される後遺症の内容等から，今後裁判となった場合に，相談者が得られるであろう賠償額の目安についてご説明しました。また，今後の保険会社との交渉の注意点，弁護士費用特約加入について確認すべき事項，交通事故の解決までの一般的な流れなどについてご説明を行いました。ご相談者の方は，保険会社のこれまでの対応に不満，不安を持たれていたため，弁護士からの客観的な説明を受け，今後の大まかな流れ，弁護士費用特約を利用できる可能性があることが分かり，ひとまず安心されたという印象でした。

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