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小幡 拓郎弁護士

( おばた たくろう ) 小幡 拓郎

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遺産相続

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  • 遺言
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  • 財産目録・調査

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  • 相続のときに税金がかからないようあらかじめ財産を譲りたい。
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※上記以外のご相談も承っております。

【弁護士に依頼をするメリット】

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  • 遺言執行(税理士や司法書士等の専門家の紹介や不動産家の紹介も可能)
  • 不動産相続(必要な書類についても丁寧にサポート)
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  • 土地登記
  • 借金の相続、相続放棄 など

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分かりやすい場所にありますので、安心してお越しいただけます。

明確な費用体系

ご依頼時に費用等を説明し、総額費用を明確にご提示いたします。

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・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(20件)

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遺産相続の解決事例 1

【手続き関係】他事務所の弁護士から相続放棄が難しいと言われたが、相続放棄が認められた事例

  • 相続放棄

相談前

被相続人 53歳で死亡(男性Aさん) 遺産:負債700万円
相続人 Hさん、その他数名
相談者 Hさん


Hさんは、数年前に父が死亡し、特に財産もなかったため、特に何らの相続手続をしていませんでした。

しかし、父が死亡してから3年以上が経過した時に、父に対して金銭を貸していた会社(債権者)から相続人として債務を支払うように請求の通知が来ました。

Hさんは、弁護士に相談に行きましたが3年経っているため相続放棄は難しいと言われ、どうしようか悩み、当事務所に相談しに来ました。

相談後

相続放棄をするためには、家庭裁判所への申述が必要となります。

そして、その申述期間は「相続の開始があったことを知った時」から3か月とされており、父が死んでから3年も経っているので、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理してくれない可能性がありました。

弁護士としては、Hからなぜ負債の存在を知らなかったのかを丁寧に聞き取り、それを家庭裁判所に分かってもらうために、分かりやすく書面としてまとめることで、相続放棄の申述を受理してもらうことに努めました。

その結果、無事に家庭裁判所に申述を受理してもらうことができました。

相続放棄が受理されたのちは、債権者に受理通知を送り、請求が来ることもなくなりました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

相続に当たっては、亡くなった方と疎遠になっていたため、負債の存在などを知らずにそのまま相続をしてしまう方は少なくありません。

その場合、数年間経った時点で債権者から通知が来て、負債の存在を知ることになることがほとんどのようです。

すでに亡くなった時から3か月経っているため、相続放棄できないと思う方もおり、弁護士に相談しても相続放棄できないと言われてしまうこともあるようです。

しかし、当事務所で相談を受けていると、相談者から丁寧に事情を聴き、それを裁判所に伝えることで相続放棄をできる場合も多いです。

通知が来てから3か月経過してしまうと、本当に相続放棄をできないことになってしまいます。

相続放棄が認められるかは、いかに事情を裁判所に分かってもらうかが必要ですが、そのために何をどのように書けばよいかは素人では分からないことも多いかと思います。

また、債権者に対する対応も必要になる場合も多いため、弁護士に依頼してすべての対応を任せるのが良いでしょう。

もし相続放棄で悩まれている場合には、1人で悩むのではなく、まずは当事務所にご相談ください。相続専門の弁護士が対応いたします。

遺産相続の解決事例 2

【手続き関係】前妻のお子さんと円満に早期解決ができたXさんの事例

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 遺産分割

相談前

被相続人 87歳で死亡(男性Iさん) 遺産:不動産及び預貯金3300万円程度
相続人 配偶者Xさん、子どもAさん、Bさん、Cさん、Dさん
相談者 Xさん


Xさんは、夫のIさんが死亡し、預貯金等を引き出すために戸籍を取得したところ、Iさんの前妻のお子さんがおり、その方々が相続人となることを知りました。

しかし、Xさんは前妻のお子さんとは交流がなく、そもそもどこに住んでいるかすら分からない状態であったうえ、連絡が取れたとしても話し合いができるか分からない状態でした。

また、早期に解決できないと、Iさんの遺産が引き出せない状態であったため、生活も困難となってしまう可能性すらありました。

そこで、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Xさんから相談を受けた弁護士は、まずは相続人を確定させ、その相続人がどこに住んでいるかを調査するために、戸籍やその附票を取得しました。

そして、相続人が4人いること、福岡だけではなく、県外に住んでいる相続人もいることが分かりました。

弁護士は、お子さんたちがどのような人かは分からないので、丁寧にお願いをする書面を作成して、前妻のお子さんたちに連絡を試みました。そして、AさんとBさんとは連絡が取れ、早期に合意を取り付けることに成功しました。

しかし、Cさんについては、書面は届くものの連絡が取れず、Dさんに至っては宛名人不在で書面が返ってきてしまうという状況でした。

Cさんについては、書面が届いているため、弁護士自らその居宅に赴き、何度も連絡を試みました。そうすると、数回の訪問を経た後に、Cさんからは連絡をもらうことができ、相続については放棄をすることを約束してもらうことができました。

一方、Dさんについては、宛名人不在だったため、他の相続人への聞き取りなどをしていきましたが、結局所在は不明だったため、Dさんの代わりに遺産分割の話し合いに加わる不在者財産管理人という人を裁判所に選任してもらわざるを得ない状況となりました。

しかし、改めて戸籍の附票を取り直したところ、Dさんが新しい住所地を届け出ていることが分かり、結果としてDさんとも連絡をとることができ、合意を取り付けることができました。

遺産分割案は、Xさんに有利なものでしたが、あえてその事実は隠さずに丁寧に説明をすることで、A~Dさんには納得をしてもらうことができました。

そして、最終的にXさんは、通常の遺産分割よりも1000万円近く多く取得することができたうえ、たった半年で解決することができたのです。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

相続に当たっては、思いもよらぬ相続人がでてきて、遺産分割の話し合いが紛糾することがあります。そうなって、協議がまとまらず調停に移行すると、1~2年が過ぎてしまうことがほとんどです。調停が終わるまでは亡くなった方の預貯金は使えませんから、Xさんのように財産を一方の手元に集めておいているような場合には生活に困ってしまうが少なくありません。

このように協議が紛糾する原因としては、相手方への不信が挙げられます。不信を生まないためには、事情を丁寧に説明するとともに、財産資料を開示し透明性を確保することが重要です。

今回のケースは、そのような丁寧な説明が功を奏した事例と言えます。

また、弁護士は机に座っての仕事だと思われがちですが、相手方が連絡をくれないような場合や、当事務所の場合は、必要な場合に現地に赴くこともしばしばあります。今回は、通常であれば連絡がつかないため調停に移行しての解決を考えるところですが、そこを足しげく相手の家まで行くことで解決を得た事例でした。

相続人の調査や相手方への説明の方法など、最終目標や相手に合わせた弁護士の活動が必要になります。今回のケースは、弁護士を就けることで、当初は難しいと思われていたXの有利な遺産分割案での解決と、早期の解決を両方得られた事案でした。

また、今回の相続で自らが亡くなった際の相続に備えて、Xは遺言を作成することにし、その作成までサポートしましたので、次の紛争を防ぐことにもつながっています。

相続分は法律で決まっていますが、納得を得る説明や話し合い次第で変えることができますので、まずは弁護士に相談することが大事です。

遺産相続の解決事例 3

【手続き関係】難しい不動産や相続税の問題を半年で解決することができた事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 30代

相談前

相談者 Xさん(孫2人)
相続人 代襲相続人Xさん、Aさん、Bさん
被相続人 93歳で死亡(女性Kさん)
遺産    不動産及び預貯金2億円程度


Xさんたちは、祖母であるKが死亡し、他の相続人であるAさんたちと話し合いをしようとしましたが、資料を開示してもらうことができませんでした。

また、不動産が空港の土地であり、その分割が難しいなど技術的な問題も多く含んでいました。

そこで、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

相談後

Xさんたちから相談を受けた弁護士は、資料を開示しないAさんたちに資料を請求するとともに、弁護士が代理で資料を集めて、相続財産を確定させることにしました。

また、集めた資料からは多額の引出しも見られたため、その引出がKの意思に反して行われたものではないかも病院等に診療録等を請求することで確かめることにしました。

さらに、遺産分割協議にあたっては、遺産の多くを占める空港の土地の分割等について問題が生じる可能性が高いこと、相続税の納付にも影響が出てくる可能性があることなどが判明していたため、司法書士、家屋調査士、及び税理士と連携をして、遺産分割を行った後の相続税の申告や不動産の分割手続きについて進めていくことにしました。

一方、弁護士が入った後は、Aさんらも資料を開示してくれ、分割にも協力的であったことから、事案をスムースに進めることができたのです。

以上のことを踏まえて、弁護士は、遺産だけではなく生前の引出しについても検討したうえで、相続税などの申告に間に合わせるために様々な手続きを他士業と連携して行うことで、速やかな遺産分割とその実行をすることができたのです。

これにより、遺産分割は手続きも含めて半年程度で終了し、相続税の申告も無事に終えることができました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

遺産分割手続きは、相手方との折り合いをつけるのが難しいという面もありますが、それだけではなく、税金の問題や登記の問題など様々な問題が絡まりあっていることが多々あります。

手続は多岐にわたり、その時間も多くかかることになりますから、遺産分割協議後に手続を始めると、とても間に合わないということになりかねません。

そのため、早期に手続の目途をつけておかなければ、思わぬところで不利益を受けかねないことになります。

また、遺産分割協議の内容によっては、相続税以外にも贈与税や譲渡所得が発生することすらあり、それらを踏まえない協議は大変危険です。

当事務所では、税理士資格も持つ弁護士が対応していますので、その点もしっかりと検討したうえで、Xさんたちにとって不利益のない解決をできました。

加えて、資料を開示しないと言っている相手方でも、弁護士が介入することによって、速やかに資料を開示してもらうことができたり、資料を調べることで遺産分割の手続を進めることができるという事案は少なくありません。

今回も、そのような事案で、弁護士が入ることでスムースに資料の開示を受けることに成功しました。

重ねてになりますが、相続の手続をするためには多岐にわたる知識が必要になり、時には弁護士だけではなく他士業との連携が必要になる場面があります。

その場合でも、弁護士が連携が必要だと気付けるか、最低限の知識を有しているかどうかで依頼者の不利益を防げるか変わってくることがあります。

このような不利益を防ぐためには、まずは相続に強い弁護士に相談することが解決への第一歩となります。

遺産相続の解決事例 4

【手続き関係】相続分譲渡が有効であることを確認して解決することができた事例

依頼主 60代 女性

相談前

相談者 Aさん
相続人 子どもAさん、子どもBさん、子どもCさん
被相続人 90歳で死亡(女性Lさん)
遺産    1000万円程度


Aは、母のLが亡くなって、その遺産を姉妹と分けようとして話し合いをしていましたが、Cと意見が対立して、協議がまとまりませんでした。

しかし、Bは、Aを慕っていたことから、その相続分をすべてAに譲渡する旨の合意をし、実印等も押した相続分譲渡証書を作成しました。

これでAとCの話し合いになるかと思ったAでしたが、それから半年以上経ったくらいに、Bの代理人から連絡文書が届き、相続分譲渡は無効であると書いてありました。

そして、その後Bが訴訟を提起してきたのです。

そこで、困ったAさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

相談後

Aさんから依頼を受けた弁護士は、まずはBの主張に合理性があるか検討し、反論をすることにしました。

Bは、錯誤や詐欺といった民法上の主張をしていましたが、いずれの主張もAさんから聞き取ることのできた事情や客観的な事情とは一致しておらず、Bの主張は突飛なものと言えました。

そのため、Bの主張が事実とはいえず、Aの反論が正しいことを裏付けるための証拠を集めたり、Bの主張が不合理であることについて、20枚以上にわたって事実や法的主張についての反論を書きました。

その後、当事者の尋問などもして証拠調べが終わりましたが、弁護士としての見通しはAさんの主張が全面的に認められ、相続分の譲渡は有効であることが確認されました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

訴訟に至った場合、法的な知識等がなければ対応が難しく、対応を怠っていると、敗訴してしまう可能性もあるのが裁判です。

今回の事案では、弁護士が両者に就いていたため、法律上の問題や事実に関する争いが多くあり、書面も何ページにも及ぶものでしたので、弁護士なしに訴訟を最後までやり抜くのは難しかった事案と言えます。

また、多くの事案では書面などの客観的な証拠が乏しく、当事者の尋問が重要な要素になってきますが、弁護士を就けていない場合にはどのように尋問に対応したら良いかが分からず、当日も緊張してうまく話せないなど、尋問がうまくいかずに不利になるということがしばしばあります。

弁護士を就けることで、尋問がどういうものかを把握することができ、その練習を行うことで当日に備えることができたりもします。

相手の主張が不合理であるように思えても、適切な反論をせず、尋問等で失敗すると思わぬところで足元をすくわれますので、訴訟になった場合には弁護士への依頼はかなり重要になってくると言えるのです。

相続分譲渡の無効確認訴訟というのは、それほど数が多くなく、弁護士でも相続について相当の数を扱っていないと対応が難しいと言えます。

相続分譲渡に関する相談は、相続に強い弁護士に相談することが解決への第一歩となる事案と言えるでしょう。

遺産相続の解決事例 5

【手続き関係】煩雑な相続手続きをすべて弁護士に任せることができたXさんの事例

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

被相続人 74歳で死亡(Iさん) 遺産:不動産及び預貯金4000万円程度
相続人 姉妹Xさん、姉妹Aさん、姉妹の子どもBさん及びCさん
相談者 Xさん


Xさんは、姉妹のIさんが死亡し、遺言書によって姉妹であるXさんとAさんがその相続人として指定され2分の1ずつ相続させる旨が記載されていました。

しかし、Iさんは関東に住んでいたため、九州に住むXさんでは不動産の管理もできず、銀行の手続も難しい状況にありました。

そこで、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Xさんから相談を受けた弁護士は、まずは通帳や不動産の固定資産税の通知などをもとに、遺産を調査しました。

その一方、遺言は自筆で書いてあったので、検認手続が必要だったため、戸籍などを取得して相続関係図を作成し、その手続をIさんの亡くなった住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをしました。

また、不動産については、関東の不動産を持っていても仕方がないため、相続後に売却することにし、その手続きも行うことにしました。

加えて、Iさん所有の口座には、関東にしかない銀行も含まれ、貸金庫も借りていたようだったので、その手続きも現地に赴いて、銀行の手続や貸金庫の手続を行いました。

それ以外にもクレジットカードの解約の手続、生命保険の手続きなどその他の手続も弁護士が動くことで早急に終わらせることができました。

そして、最終的にすべての財産を現金化して、XさんとAさんで分けることができました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

相続に当たっては、沢山の手続が生じますが、その手続きの中には、亡くなった方の最後の住所地を管轄する裁判所に赴く必要があったり、不動産が遠方のために、その管理に困ったりすることが少なくありません。

そのような場合には、法律の専門家である弁護士に手続を任せることで、遺言の検認の手続、不動産の名義変更・売却、銀行口座の解約、クレジットカードなどの債務の対応、保険金の請求などすべての手続を任せることで、煩雑な手続きを避けることができます。

また、弁護士は机に座っての仕事だと思われがちですが、相続の手続を任された場合には、弁護士自らが手続きをしたり、必要な場合には不動産などがある現地に赴くこともしばしばあります。

今回は、不動産の売却まで含めて弁護士自身が何度か関東に足を運んで解決を得た事例でした。

また、不動産の売却にあたっては、登記名義を変更することが必要ですが、本件でもそうですが、当事務所の弁護士は登記についても行うことが可能ですので、その点の対応も司法書士に頼むことなく、ワンストップで行うことができます。

また、本件では、基礎控除額内だったため、相続税の申告は不要でしたが、当事務所には税理士登録もしている弁護士がいるため、相続税の申告についてもアドバイスを行うことができます。

相続は多くの手続があり、大変煩雑ですが、それも相続に特化した弁護士であればスムースに解決することができますので、まずは弁護士に相談することが大事です。

遺産相続の解決事例 6

【遺留分】遺留分以上の遺産を獲得できたYさんの事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

被相続人 90歳くらいで死亡(女性Aさん) 遺産:不動産及び預貯金1500万円弱
相続人 Tさん、Yさん
相談者 Yさん


Yさんは、母親が死亡し、他の相続人と遺産分割をしようとしたところ、他の相続人であるTさんから母親の遺言の提示を受け、母親がTさんにすべての財産を相続させるという遺言を書いていたことを知らされました。

しかし、Yさんが住んでいる家は、母親名義であったため、その家まで取られることになってしまいかねないと思いました。

また、Tさんは財産を開示してくれず、その点でもこのまま遺言に従っていいのだろうかということを疑問に思いました。

そこで、困ったYさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Yさんから相談を受けた弁護士は、遺留分を前提に遺産分割協議をすることをすすめました。

遺留分侵害額請求では、柔軟に解決することは困難ですし、遺留分以上の取得をすることが難しくなります。

そのため、少しでもYさんの有利になるように、遺産分割協議をTさんに提示することにしました。

弁護士からTさんに受任を知らせたところ、Tさんにも弁護士が就きました。

その後は、弁護士同士での話し合いとなり、財産も開示してもらえることになり、すべての財産の開示を受けることができました。

また、不動産の取得を目標にしていたため、不動産の価値は固定資産評価額に依拠することで交渉していき、Tさんの代理人もそれで納得していました。

なお、相続の場合の不動産は時価評価を基準とすることが原則であり、時価評価の場合には、固定資産評価額よりも 1.5倍の価格になってしまうため、Yさんにとっては不利な状況となってしまう可能性がありましたが、弁護士同士の交渉により、その点は固定資産評価額を前提とすることができました。

しかし、固定資産評価額での計算でも不動産の価値は遺留分の3倍程度あったため、交渉は難航しました。

そこで、YさんからTさんへ介護の感謝の気持ちを伝え、こちらの現状を伝えるようにしたところ、そのことにより感情的な対立が緩和し、不動産を取得する代わりに代償金として金銭を支払うことで解決することができました。

最終的にYさんが得ることができた不動産の時価額からすれば、遺留分よりも1000万円近く多く取得することができたことになります。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

相続に当たっては、相続人や受遺者間で紛争になり、話し合いにならないことがしばしばありますが、弁護士が間に入ることで相手方の納得を得やすくなったり、相手方も弁護士を付けることで話し合いがスムースに進んでいくことがよくあります。

今回のケースは、その典型例であり、相手に弁護士が就いたことにより、スムースに話し合いが進んだ例と言えます。

不動産の評価や、交渉の方法など、最終目標や相手に合わせた弁護士の活動が必要になります。

今回のケースは、弁護士を就けることで、当初は難しいと思われていた不動産の取得ができた事案でした。

また、財産も開示してもらうことができ、納得も得られた事案でした。

遺留分や相続分といっても、資産の評価額や話し合いによって変えることができますので、最後まで諦めないで弁護士に相談するべきということを示すケースといえます。

遺産相続の解決事例 7

【遺留分】たったの二週間で遺留分4200万円を獲得できたAさんの事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

被相続人 97歳で死亡(Cさん) 遺産:預貯金1億7000万円程度
相続人 子どもAさん、Bさん
相談者 Aさん


Aさんは、Cさんが死亡し、そのことをBさんから知らされましたが、Cさんは遺言を遺しており、その遺言では預貯金をBさんがすべて相続することになっていました。

そのため、Aさんが取得する分はなく、何も得られない状態でした。

そこで、困ったAさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

弁護士は、Aさんには遺留分という最低限もらえる分があることを説明し、その請求をすることを促しました。

しかし、Aさんは、Bさんから嫌がらせを受けることなどを心配して、その請求を躊躇しましたが、弁護士が入ることで、そのようなことは回避できること、遺留分はAの権利であり、その主張をしっかりしていくことが必要であることを伝え、Aさんは納得して遺留分侵害額請求をすることにしました。

弁護士は、Aの遺留分を計算して、その根拠を示したうえで、Bにその支払いを求める通知を出しました。

そうしたところ、Bはその額に納得をして、通知後たった10日で4200万円強を振り込んでもらうことができ、Aが弁護士に依頼してから2週間も経たないうちに解決をすることができました

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

遺言書が残っている場合、1人の相続人にすべての財産を相続させる遺言や、特定の相続人には一切相続させない遺言を遺しているケースがありますが、民法では「遺留分」という最低限の権利を法定相続人に認めています。

この遺留分は、1年以内に行使しないといけないため、遺留分があることが分かった場合には、早期に請求をしていかなければなりませんし、請求していく場合には、その証拠を残すために内容証明郵便で請求していくことも大事です。

また、遺留分については、債務を控除したり、葬式費用は含めないなど、その計算方法をしっかり提示して、相手の納得を得て早期に支払をしてもらうように伝えることが必要です。

今回の事案では、Bさんの提示してきた書類をもとに、その計算方法を明示して、Aさんが権利を持っていることを示して、その納得を得ることに努めました。

そうしたところ、本件では、たったの2週間で解決をすることができたのです。

弁護士が入ることで、紛争が激化するのではないかと心配する人もいますし、相手方から何か嫌みを言われるのではないかと心配する方も少なくありません。

しかし、弁護士が入って請求する際にはしっかりとした法的根拠を示して請求していくので、むしろ紛争となるところを明確にし、争点にすべきところではないところは省くなどしていくため、激化するということはあまりありません。

また、弁護士が請求すると、相手も弁護士を就けて対応する、又は相談しに行く場合がほとんどで、その場合にはよりスムースに解決に至ることも多いのです。

以上のとおり、弁護士が入ることで適正な権利を早期に実現することが可能になりますので、まずは弁護士に相談すべきなのです。

遺産相続の解決事例 8

【相続トラブル】夫の多額の遺産をめぐる紛争で遺産分割調停を成立させた妻の事案

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

被相続人 83歳で死亡(夫Aさん)遺産:不動産多数(合計約7000万円)、預貯金合計約3000万円
相続人 妻(Bさん)、子ども3名(C~Eさん)
相談者 妻Bさん


Aさんが亡くなり、BさんらはAさんの遺産約1億円を相続しました。

その後、遺産分割協議において、息子Cさんが知り合いの司法書士に依頼して遺産分割協議書を作成し、Bさんに署名を求めてきました。

ところが、この遺産分割協議書には、Bさんが取得するのは、価値があまりないと思われる3つの土地(相続税評価額2000万円)だけでした。

そこで、Bさんは、当事務所を訪れ、今後について相談されました。

相談後

不動産について、適正価格を算定するために、すべての不動産の査定を行いました。

すると、不動産については、すべての合計で約7000万円、そのうち、Bさんが取得すると記載されていた3つの不動産の時価は合計1000万円にすぎないことが判明しました。

そこで、弁護士は遺産分割調停を申立て、遺産の合計額が約1億円(不動産約7000万円と預貯金3000万円)であり、Bさんは、その2分の1である5000万円を取得すべきであると主張し、相手方を説得しました。

その結果、調停が成立し、Bさんは、5000万円相当の不動産と預貯金を取得することができました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

遺産において、不動産があると、その評価が最も重要となります。固定資産税や相続税評価額は必ずしも、適切な価格を表しておらず、これを基に分割協議を成立させると思わぬ損失を被ります。

不動産をめぐる遺産分割においては、査定に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 9

【相続トラブル】協議を頑なに拒む相続人を説得して協議を成立させたNさんの事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人 86歳で死亡(男性Tさん) 遺産:不動産及び預貯金600万円程度
相続人 配偶者Aさん、子どもXさん、Bさん、Yさん
相談者 Nさん


Nさんは、父親であるTが死亡し、他の相続人であるAさん、Bさん、Yさんと話し合いをして、Tの事業を継ぐXが全ての遺産を引き継ぐことにし、遺産分割協議書の作成をしようとしていましたが、Yさんが協議書に押印する直前で翻意し、印鑑を押さないと言い出しました。

その後、Yさんは頑なに押印を拒否し、結局、協議ができないまま時間だけが過ぎていく状態となってしまいました。

そこで、困ったNさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Nさんから相談を受けた弁護士は、まずは相続財産を確定させたうえで、YさんがTさんから生前に受けた贈与がないかを確認しました。

そうすると、Yさんは相続分を超える生前贈与を受け取っており、特別受益に該当するものであることから、Yさんの相続分は0であることがわかりました。

もっとも、早期解決のためには、Yさんを説得する必要があるため、Yさんの相続分は0であるものの、数十万円の解決金を支払うということを提示しました。

しかし、その提示にも関わらずYさんは一切弁護士に連絡をすることはなく、弁護士からの電話も無視するという状態でした。

そのような状態であったため、弁護士は早期に調停に移行することとし、調停を申し立てたところ、裁判所には行けないという連絡がYさんからあり、特別受益のことについても最終的に当初の提示の条件で合意をすることができました。

裁判所の判断がでるまでには、相当な時間がかかるため、早期に解決をすることができたといえます。そして、合意の直後、Yさんは病に倒れてしまいましたので、もし合意が少しでも遅れていれば手続きはより複雑になったことが容易に想定できます。

早期に解決することで、問題の複雑化を避けられた事例とも言えます。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

遺産分割では、相続人の誰か一人でも遺産分割に応じなければ話がまとまらないため、調停や審判といった裁判所を用いた手続きに移行せざるを得ません。

しかし、裁判所を使った手続きは長期となる傾向にあり、平均で1年程度と言われていますので、早期の解決は望めません。

相手方が話し合いに応じないと言っている場合には、まずは相手がどこに不満を持っているのかを探り、その不満を解消するために丁寧に説明をしていくことが必要となります。

法的には確かに相手の相続する分がない場合でも、相手の事情を考慮しつつ、早期解決のメリットもあるので、解決金を支払っての解決ということもあり得るものです。

今回は、説得を丁寧に行ったことで、問題が長期化及び複雑化する事態を防いで解決を得ることのできた事例でした。

相手方への説明の方法など、最終目標や相手に合わせた弁護士の活動が必要になります。今回のケースは、弁護士を就けることで、早期の解決を得られた事案でした。

相続分は法律で決まっていますが、相手方の納得を引き出すために説明したり、一定の解決金を提示することで話し合いに応じない相手方の態度を変えることができる場合がありますので、まずは弁護士に相談することが大事です。

遺産相続の解決事例 10

【相続トラブル】財産を要求してくる子どもの請求を1回で退けることに成功したXさんの事例

相談前

被相続人 80歳で死亡(Tさん) 遺産:不明
相続人 配偶者Xさん、子どもAさん、Bさん
相談者 Xさん


Xさんは、配偶者のTさんを亡くし、そのときに遺言によってすべて遺産を相続しました。

その当時、他の相続人も納得していましたが、それから1年以上が経過した時点で、Bさんがそのことに不満を漏らしはじめ、やはり自分が財産をもらう、遺産の開示をしろと言い出しました。

Xさんは、自分の子どもなので丁寧に対応していましたが、それも功を奏さず、Bさんは調停を申し立ててきました。

そこで、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Xさんから相談を受けた弁護士は、Xさんは、Bさんの請求に何ら応じる必要がないこと、調停も一回で終わらせるようにすべきことを提案しました。

そして、弁護士はBさんの請求がまったく理由のないものであって、調停を不成立で終わらせるために丁寧に事実を聞き取りして書面として裁判所に提出しました。

そして、期日の当日には、こちらは説明する用意があることを調停委員に伝え、相手の納得が得られない場合でもこれ以降は調停に応じる予定がないことを伝えました。

Bさんは、Xさんの説明を全く聞き入れず、罵詈雑言を述べていたため、調停委員も不成立ということに納得し、結果として、第1回期日で調停を不成立として終えることができました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

遺言によって特定の相続人にすべての遺産を相続させることが書いてることは少なくなく、その場合には他の相続人には遺留分という最低限もらえる権利があります。

しかし、この遺留分を請求する権利は、自分に遺留分があることを知ってから1年以内に請求することが必要になるため、1年以上が経過した時点で遺留分を主張しても時効によって、その請求を認めてもらうことはできません。

本件では、問題となるのは遺留分でしたが、遺留分の請求も時効だったため、その主張をすることで請求を退けることができました。

しかし、調停は話し合いの場なので、時効にかかっているとしても、話し合いはできるとされ、何回も調停期日行かなければならなくなる可能性もあります。

その点、弁護士が就くことで、裁判所に法的な請求権がないことをしっかりと伝え、そのうえで、話し合いは今後続けることはない意志を明確にして、早期に解決することができたといえます。

どうしても請求をされると、その請求が正しいのか法的に判断が必要になりますし、調停になると、法的な話だけではないため、法的に義務のないことを約束してしまったりすることもあり得ますから、まずはしっかりと弁護士に相談しに行くことが重要です。

遺産相続の解決事例 11

【相続トラブル】他の相続人が勝手に処分した遺産について解決できた事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

相談者 Xさん
相続人 配偶者Aさん、子どもXさん、子どもYさん
被相続人 80歳で死亡(男性Mさん)
遺産 1億5000万円程度


Xさんは、父のMが亡くなって、その遺産を兄弟であるYとともに持ち合っていました。

しかし、YはXら他の相続人の承諾なく勝手にその遺産を処分してしまっていました。

Xは、Yに対してその処分をした額のうちXの法定相続分を渡すように伝えましたが、Yは自分はXから承諾をもらっていたと言って、連絡がつかないようになりました。

そこで、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

相談後

Xさんから依頼を受けた弁護士は、まずはYへの連絡を試みました。

Yとの連絡はつきましたが、Yの主張は変わりませんでした。

それでも、弁護士の交渉により、当初のYの主張も緩和され、一部Yから返還をするとの提案を引き出すことには成功しました。

もっとも、一部の返金ではXさんは納得できなかったことから、最終的に訴訟を提起するに至りました。

訴訟では、相手方に弁護士が就きました。

そして、弁護士から和解が提案され、たった数回の期日でXの納得いく額まで引き上げをすることに成功し、和解が成立することになったのです。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

弁護士を就けることで、相手方に弁護士が就くことは少なくありません。

まして、訴訟に至った場合には多くの場合には弁護士が就くのです。

弁護士が就くことにより、不利になると思う方も多いかと思いますが、実際には弁護士がお互いに就くことによってむしろ話し合いが進み、和解に至るケースが多いのです。

これは、弁護士が就くことによって事案が整理され、無関係な話や法的に通らない主張がなされなくなり、その事案における争いの本質がどこにあるかが明確になるからと言えます。

また、弁護士同士では法的な結果への見通しがつきますので、その点を踏まえてお互いに交渉することになり、最終的には合意に至るケースが多いのです。

このように弁護士に依頼することで相手方に弁護士を就けることができ、それによってよりスムースに事案を解決することができることは多々あります。

しかし、適切な見通しなどを就けるためにはその分野に精通した弁護士に依頼する必要がありますので、まずは相続に強い弁護士に相談することが解決への第一歩となります。

遺産相続の解決事例 12

【相続トラブル】他の相続人が勝手に引き出した預貯金の返金を認めさせた事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

相談者 Bさん
相続人 子どもBさん、子どもCさん、子どもDさん
被相続人 85歳で死亡(男性Aさん)
遺産    1000万円程度


Bさんは、父のAさんが亡くなったことを1年以上も知らされることなく、その間に兄弟姉妹のCさんとDさんが預貯金口座からほぼすべての金銭を引出していました。

また、Aさんの死亡後だけではなく、生前にも多額の引出しをしており、その額は4000万円以上にものぼりました。

そこで、困ったBさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

相談後

協議段階
弁護士Bさんから依頼を受けた弁護士は、まずはCさんやDさんへの連絡を試みました。

連絡は取れたのですが、すぐに弁護士が就き、死後の引出しについては法定相続分を返金するとの提案がなされました。

しかし、生前の引出しについては何ら返還する意思はなく、死後の引出しについても葬儀費用を控除した額を支払うという提案がなされ、その後も生前の引出しは被相続人Aからの贈与であったとの一点張りで、結果として協議は進みませんでした。

また、弁護士は、協議の段階で並行して銀行などの金融機関への遺産調査及び遺産の引出人の調査、並びに被相続人Aの生前の状態を調査するために病院や施設などへの診療録等の照会をしました。

これらは、訴訟になった場合の証拠集めを兼ねて行われましたが、Aは死亡する1年ほど前から認知症がひどく、とても引き出すことができる状態ではなかったのです。

これらの事情については協議段階でも説明しましたが、CさんやDさんは納得せず、Bさんも死後の引出しの分のみで解決することでは納得できなかったため、訴訟に至ったのです。

訴訟段階
訴訟に至った後は、病院等から取り寄せた証拠を提出し、Aが引出や贈与をすることができない状態であったことや、CさんやDさんの主張が変遷を重ねており、事実に反することが多々あることの主張を続けました。

そうしたところ、裁判官より被告のCさんやDさんに対して、生前の引出しも一部は返還しなければならない旨の心証を開示され、その前提で和解が進むことになりました。

その和解では、こちらの請求が満額認められたわけではないですが、謝罪も含む内容にしてもらうことができ、Bさんにも満足してもらうことができました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

弁護士を就けることで、相手方に弁護士が就くことは少なくありません。

その場合、法的な見通しをもってお互いに話し合うことができるので、話し合いもスムースに行くことが多いです。

もっとも、証拠が少なく、法的な見解にも隔たりがある場合には、まずは証拠を収集して、その証拠に基づいて相手を説得することが必要になります。

今回の件は、協議では決着することができませんでしたが、協議段階での相手の主張や病院等から取り寄せた証拠によって、裁判官の心証をこちらに有利に傾かせることができ、それによって謝罪を含む和解をすることができたため、単に判決をもらうよりも依頼者の気持ちの面も組んで解決をすることができました。

このように弁護士に依頼することで相手方に弁護士を就けることができ、それによってよりスムースに事案を解決することができることは多々あります。

また、証拠集めは、どこにどのような証拠があるのか、その事案の証拠として何が重要かを判断する経験や知識が必要になり、証拠が破棄されないうちに早期に行動する必要があります。

そのため、適切な見通しなどを就けるためにはその分野に精通した弁護士に依頼する必要がありますので、まずは相続に強い弁護士に相談することが解決への第一歩となります。

遺産相続の解決事例 13

【遺産分割】相続人の成年後見人を申し立てて遺産分割調停を成立させた事案

  • 遺産分割
  • 成年後見
依頼主 男性

相談前

被相続人 73歳で死亡(夫・Aさん)  遺産:不動産(自宅・時価4000万円)
相続人 配偶者(妻・Bさん)ほか兄1名(Cさん)
相談者 Cさん(亡さんの弟)


Aさんが亡くなり、CさんはAさんの遺産を相続しました。

しかし、他の相続人のうち、Aさんの妻Bさんは、高齢のため、介護施設に入居しており、判断能力がありませんでした。

そのため、Cさんは、遺産分割を行うことができず、弁護士に相談しました。

相談後

受任後、Bさんについて、成年後見の申立てを家庭裁判所へ行い、成年後見人を選任してもらいました。

そして、成年後見人をBさんの法定代理人として、遺産分割調停を申し立てました。

調停では、遺産である不動産を売却し、売却代金を法定相続分(Cさんは4分の1)どおり分けるという内容で合意が成立しました。

後日、Bさんは、約1000万円を取得することができました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

相続人のうちの1人でも判断能力がない場合、そのままでは遺産分割ができません。このような場合、成年後見人を選任してもらい、手続を進める必要があります。

遺産相続の解決事例 14

【遺産分割】妹の遺産の遺産分割協議書の作成

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人 87歳で死亡(女性Aさん)  遺産:預貯金約4500万円
相続人 姉(Bさん)、姪1名、甥4名
相談者 姉Bさんの子ども


Aさんが亡くなり、BさんらはAさんの遺産を相続しました。

しかし、Bさんは、体が不自由であり、介護施設に入所していました。そこで、Bさんの子どもさんがBさんに代わって事務所に相談に訪れ、遺産分割協議書の作成を依頼しました。

相談後

Bさんが入所されている施設に面談に行き、遺産分割協議書作成の依頼を受けました。

弁護士は、相続人や遺産を調査し、法定相続分に従った遺産分割協議書を作成し、相続人に署名してもらいました。

その後、遺産分割協議書の内容どおり、金融機関から払出しを受け、各相続人に送金しました。

結果、Bさんは、遺産の半分である2250万円を取得できました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

相続が発生すると、金融機関は、遺産分割協議書等を示さなければ引き出しに応じません。

また、後々トラブルにならないように、相続人の範囲や遺産の内容をきちんと調査し、遺産分割協議書を作成しておくことが必要です。

遺産相続の解決事例 15

【遺産分割】協議により何ら対価を支払うことなく遺産(土地・建物)を全て取得したMさんの事例

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

被相続人 66歳で死亡(男性Sさん) 遺産:複数の土地・建物(固定資産評価額約1200万円)
相続人 Mさん,Yさん,Cさん,Aさん
相談者 Mさん


Mさんの父親は、Sさん(Mさんの叔父で、Mさんの父親の兄弟)が死亡した後、Sさんの遺産について遺産分割協議をしようとしましたが、資料等を集めている段階で亡くなられてしまいました。

そのため、MさんもSさんの相続人となり、遺産分割協議を進めようとしましたが、共同相続人であるY,Cさんとはほぼ交流がなく、Aさんにいたっては一度も会ったことがないという状況でした。

そこで、どのように遺産分割協議を進めていけばよいか困ったMさんは、当事務所の弁護士に遺産分割協議の代理交渉をご依頼されました。

相談後

弁護士は、まず、Y,C,Aさん(以下「Yさんら」いいます。)と連絡をとることから始めました。

これまで、MさんとYさんらは全くと言っていいほど連絡を取っていなかったため、連絡が取れた際には、遺産分割の話だけではなく近況の説明をする等、できる限り紛争とならないように交渉を進めていきました。

Yさんらは、遺産不動産がYさんらのいずれも居住していない県に所在していたため、基本的にはMさんが遺産不動産を取得することに納得をしてくれていました。ただ、Aさんは、Mさんが遺産不動産を取得してもいいけれど、その代償金を支払ってもらえないかとの提案をしてきました。

しかしながら、今回、Mさんは、亡き父の代わりに遺産分割を進めていこうと決意したものの、積極的に遺産不動産を取得したいと望んでいたわけではないですし、また遺産不動産の所在地からして遺産不動産を取得しても売却が困難な可能性もありました。

そのため、弁護士は、Aさんにその旨説明し、粘り強く交渉をすることで、なんとか代償金を支払うことなく遺産分割協議を成立させることが出来ました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

相続においては、全く会ったこともない親族が共同相続人になっているというケースも珍しくありません。その場合には、お互いの信頼関係が一切ない状況ですので、協議すなわち話合いで遺産分割を成立させるためには、最低限の信頼関係を築いていく必要があります。

そして、最低限の信頼関係を築くためには、双方冷静に話合いを行なう必要があり、間に弁護士を立てた方がスムーズに協議が進む可能性が高いと考えられます。

また、本件のように遺産が不動産である場合、当事務所では遺産不動産の査定や売却についてもご協力できる場合がございます。

遺産分割について悩まれている方は、是非一度、弊所の相続専門弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 16

【遺産分割】当初の提示より、取得分を100万円増加させることができたXさんの事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人 80歳で死亡(男性Aさん) 遺産:不動産及び預貯金650万円程度
相続人 子どもXさん、Bさん、Cさん、Yさん
相談者 Xさん


Xさんは、父親のAさんが死亡し、相続人となり、その連絡をAさんの後妻の子どもYさんから受けました。

しかし、Yさんは、Aさんの相続財産が650万円程度あり、Xさんの相続分が160万円あるにも関わらず、100万円もすくない60万円強しか取得しない遺産分割案を提示してきました。

そこで、Yさんの提示に納得できないXさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Xさんから相談を受けた弁護士は、まずは財産について、Yさんが提示した預貯金額や不動産の評価額が正しいかを調査や査定をした上、Yさんとの遺産分割協議をすることにしました。

調査遺産については、調査したところ、預貯金は正しく、不動産の評価額についてもむしろ高い額であることがわかりました。そのため、遺産について、Xさんはしっかりと納得をして、遺産分割協議に臨むことができました。

また、弁護士は、遺産が650万円あるため、そのうちのXさんの相続分である160万円程度を主張しました。そうしたところ、Yさんもその額を認め、受任より2か月程度で当初より100万円も多い額で解決をすることができました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

遺産分割にあたっては、相手方が法定相続分を無視した内容を提示してきたり、不動産について評価額に疑問があるような場合があります。

そのような場合には、弁護士が被相続人の預貯金を調査したり、不動産の時価について査定をとって遺産の額を確定する作業を行います。この作業は自分で行おうとすると煩雑ですが、当事務所では、相続を多く扱っているため、そのような手続きに慣れており、不動産業者も連携業者が数多くあるため、査定を迅速に行うことができます。

また、弁護士が入ってしっかりと請求をしていくことで、正当な権利を確保することができます。本件は、Xさんの取得分が100万円増えましたが、Xさんの兄弟が2人おり、その人たちも100万円ずつ遺産分割による取得分が増えましたので、実際には当初のYさんの提示から300万円も増額できたとも言えます。

このように、弁護士が入ることで、法的に自分の取得分を明らかにでき、早期解決も見込めることが少なくありません。

相続分は法律で決まっていますが、その相続分を実現するためには、しっかりと遺産を評価し、法的な根拠を示して協議に臨む必要がありますので、まずは弁護士に相談することが大事です。

遺産相続の解決事例 17

【遺産分割】相続人名義の預貯金を遺産として認めさせることに成功した事例

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

被相続人 90歳で死亡(男性Eさん)
遺産:不動産及び預貯金1500万円程度
相続人 配偶者Dさん、子どもAさん、Bさん、Cさん
相談者 Aさん


Aさんは、父親であるEが死亡し、他の相続人であるDさん、Bさん、及びCさんと話し合いをして、遺産分割協議を進めてきましたが、AさんがEさんからの借金を500万円程度していたため、その扱いが問題となって協議が進みませんでした。

その後、Dさんは、代理人を通じて遺産分割の調停を申し立ててきましたが、結果としてDさんは借金を返せの一点張りで、話し合いにはなりませんでした。

そこで、困ったAさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

相談後

Aさんから相談を受けた弁護士は、Aさんの相続する分を踏まえて借金を返還することはやむを得ないことについて説明し、借金の返済額を減らすことに努めました。

Aさんの話を聞くと、借金の返済は実際にはEさんではなく、Dさんの口座にしていたことが分かりました。

そのため、Dさんに渡した返済額は、Eさんの遺産であるか又はEさんの特別受益になることが分かりました。

その点を指摘したところ、相手方は認めませんでしたが、調停官が相手方の主張が不合理であることを認めて説得をしてくれ、Eさんの遺産として400万円以上のDさん名義の財産を加えることに成功しました。

また、不動産についても固定資産税評価額での評価だったため、土地については少なくとも1.3倍の額を評価額とすべきと主張しました。

この点については、相手方の納得も得られたため、評価額を全体で100万円程度あげることができました。

以上を踏まえて、最終的には支払額を100万円程度減らすことができ、それまでの期間も半年程度で終えることができました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

遺産分割手続きにおいては、遺産以外のところにも目を向けることで、皆生のきっかけをつかむことができる場合が多々あります。

しかし、実際には遺産に目が行きがちなため、相続に注力した弁護士に第三者としての目線で見てもらうことで、遺産以外の解決の糸口にたどり着けることにつながります。

特に、調停では調停官という人が審判まで担当することになるため、その調停官を味方につけて相手方を説得することも大変重要です。

調停官は、法律の専門家のため、しっかりと法的な主張を組み立てれば、説得なども行ってくれる場合があります。

もっとも、弁護士を就けずに調停官を説得することは大変困難であり、調停官も弁護士が就いている側の意見を聞いてしまうことさえありますので、調停では弁護士を就けることでその点を解消できます。

解決目標をしっかりと設定し、そのために必要な手続きを一つ一つ行うことで、減額を言う解決を得られた事案でした。

遺産分割の話し合いの中では、目の前にある遺産だけに目を向けるのではなく、過去の経緯などから遺産がないか、遺産ではなくても特別受益など遺産分割に影響する事項はないかを漏れなく検討する必要があります。

そのような検討をしっかりと行うためには、まずは相続に強い弁護士に相談することが第一歩となります。

遺産相続の解決事例 18

【遺産分割】3年間終わらなかった遺産分割をたった3か月でまとめた事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 男性

相談前

被相続人 90歳で死亡(男性Dさん)
遺産:不動産及び預貯金1300万円程度
相続人 配偶者Cさん、子どもAさん、Bさん
相談者 Aさん


Aさんは、父親であるDが死亡し、他の相続人であるCさんやBさんと話し合いをして、遺産分割協議を進めてきましたが、CがAには生前贈与がたくさんあることを強く主張してきたため、3年間話し合ってきても、全く遺産分割がまとまりませんでした。

その後、Cさんは、代理人を通じて遺産分割の調停を申し立ててきましたが、協議と話し合いの内容が変わらなかったため、結論として、調停もまとまらずに終わるかに思えました。

そこで、困ったAさんは、今後のことについて、弁護士に相談し、依頼をしました。

相談後

Aさんから相談を受けた弁護士は、Cさんがなぜそのような主張をしているのかを詳しく聞き取り、実際にAさんがDさんから受けた贈与などは特別受益に該当するのかを検討しました。

そうすると、Cさんは自分が預貯金や不動産を取得したいという意向であること、代わりにCさん所有の不動産をAに譲る気持ちがあることを確認できたので、Cさんの不動産の価値を査定してもらって、代償財産として受け取る道がないかを模索しました。

Cさん所有の不動産はAの相続分の倍以上である1000万円を超える価値があったため、Cさん所有不動産をもらうことができれば、Aさんには大きなメリットがあるということが分かりました。

一方、Aさんの受けたという生前贈与は、実際には特別受益を構成しない可能性の高いものであったため、それについては法的な反論をすることにしました。

以上のことを踏まえて、弁護士は、相手方の代理人弁護士にCさんが多く遺産を取得する代わりに、Cさんの所有不動産をAさんに譲渡することを提案しました。

そうしたところ、2回の調停で話し合いをまとめることができ、結果としてAさんが弁護士に依頼してからたった3か月足らずで事件を解決することができました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

遺産分割手続きは、長引くと何年もかかることがある手続きです。

その理由は、相続が感情的な対立の大きくなりやすいものであり、一度固執しだすと、解決の糸口が見えにくくなるからです。

表面上は対立していたとしても、納得できればどこかで折り合うことが可能な場合がほとんどであり、そのような妥協点はないのかを探す作業が必要になります。

もっとも、まずは相手がどこに不満を持っているのかを探り、その不満を解消するために丁寧に説明をして説得していくことなどが必要となります。

このような説得のためには、相続に関する知識・経験だけではなく、依頼者などへの丁寧な聞き取りなどから、柔軟な解決策の提示を第三者目線で行うことが必要となります。

弁護士は、依頼者の代理人ではありますが、このような観点から、当事務所では第三者の客観的な目線でのアドバイスを心がけております。

そして、本件は、そのような第三者的目線を持つことで、3年かかった遺産分割をたったの3か月という短期間で解決することにつながった事例だったといえます。

また、不動産を扱う際には、登記の知識や税金の知識が必要になります。

今回の事例でも、Cさん所有の不動産を譲渡するということで、相続税だけではなく贈与税などが問題となる事案でしたが、税理士資格も持つ弁護士が対応していますので、その点もしっかりと検討したうえで、Aさんにとって不利益のない解決をできました。

相手方への説明の方法など、最終目標や相手に合わせた弁護士の活動が必要になります。

今回のケースは、弁護士を就けることで、安易な長期化を避け、早期の解決を得られた事案でした。

遺産分割の話し合いの中では、相続だけに目を向けるのではなく、相続以外のこれまでの経緯を踏まえた上で、その中で解決策がないかを検討することが必要となります。

そのような解決策に行き詰った際には、まずは相続に強い弁護士に相談することが解決への第一歩となります。

遺産相続の解決事例 19

【遺産分割】法定相続分を無視した提示がされてから、法定相続分による遺産分割ができたXさんの事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 女性

相談前

相談者 Yさんの後妻のXさん
相続人 Yさんの前妻の子Aさん
被相続人 91歳で死亡(男性Yさん)
遺産 不動産2000万円程度


Xさんは、Yさんが亡くなってからも、しばらく不動産で生活していました。

ところが、相続人間の話し合いで、不動産を出て行くことになりました。

そのため、相続人の間で、不動産について遺産分割の協議をしていましたが、Aさんからは、様々な理由で540万円の協議案の提示しかされませんでした。

相続人の間で、1年近く話し合いがされましたが、一向に進展がないため、困ったXさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Xさんから相談を受けた弁護士は、まず、財産について、Aさんが提示した不動産の評価額が正しいのかを調査することにしました。

不動産について調査したところ、不動産の評価額は2000万円程度あり、Xさんの法定相続分を考えると、法定相続分の約半分程度の提示しかされていないことがわかりました。

そのため、Xさんと法定相続分をしっかり獲得することを目標に、遺産分割協議をすることになりました。

また、Xさんは、生前Yさんのために、多額の支援をしていたため、それも踏まえた主張をして、法定相続分の支払いを主張しました。

そうしたところ、相続人との間で不動産の評価について調整はあったものの、Aさんも、法定相続分での額を認めました。

受任より約半年程度で、当初より360万円も多い額で解決することができました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

遺産分割にあたっては、相手方が法定相続分を無視した内容の提示をしてきたり、不動産の評価額に争いがあるような場合が多くあります。

そのような場合には、弁護士が、財産の調査を行い、不動産の時価の査定を取ることによって、遺産の額を確定する作業を行います。

また、相手方の言い分に法的根拠があるのか、こちらの言い分が法的根拠に基づいているものか、を証拠等に照らして考えていくことになります。

この作業を自分で行うことになると、法的判断も伴うことになり、複雑で困難なものです。

当事務所では、相続を多く取り扱っているため、そのような手続きに慣れています。

また、不動産の評価についても、不動産業者との連携業者も数多くあるため、査定を迅速に行うことができます。

また、弁護士がしっかりと請求をして行くことで、正当な権利を確保することができます。

本件では、Xさんは、法定相続分の額で、取得分としては360万円増えました。

その協議の中では、相手方の言い分の正当性と、こちらの言い分の正当性を吟味し、相手方も納得の上で、法定相続分の分割がなされています。

このように弁護士が入ることで、法的に自分の取得額を明らかにでき、また、弁護士が相手方にしっかり説明をしていくことで、遺産分割の早期解決が見込めることも少なくありません。

遺産相続の解決事例 20

【手続き関係】音信不通で話し合いにならない相続人を相手に相続手続きを終えることのできたTさんの事例

  • 財産目録・調査

相談前

被相続人 91歳で死亡(男性Aさん) 遺産:預貯金3000万円
相続人 Bさん、Yさん
相談者 Bさんの子ども(受遺者)


Tさんは、祖父が死亡し、遺言によって受遺者かつ遺言執行者となっていました。

しかし、相続人であるYさんは話し合いにならない人である上、長年音信不通な状態だったので、相続手続きを完了することができませんでした。

そこで、困ったTさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

相談後

Yさんと紛争にならないため、弁護士名で手続きを行うとともに、納得の得やすいように相続財産目録や念書を作成することを行いました。
Yさんは、弁護士には特に反論をすることもなく、納得した様子で念書も迅速に書いてくれました。

小幡 拓郎弁護士からのコメント

小幡 拓郎弁護士

相続に当たっては、相続人や受遺者間で紛争になり、話し合いにならないことがしばしばありますが、弁護士が間に入ることで相手方の納得を得やすくなったり、相手方も弁護士を付けることで話し合いがスムースに進んでいくことがよくあります。

本件では、弁護士のメリットが発揮された典型的な事例であり、当事者では話し合いにならないところ、弁護士が入ることで容易に相続手続きを終えることができたといえます。

相続は争族と呼ばれるくらい感情的・金銭的に争いになる場ですので、弁護士という専門家を間に入れることが話し合いをスムースに行うカギとなりやすいのです。

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