弁護士ドットコムは2023年2月、会員弁護士に対して、「リモートワークの頻度」をたずねるアンケートを実施した。464人が回答し、7割近くの弁護士がリモートワークをしていないと答えた。
●インハウスはリモート中心か
回答者を所属先の規模でみると、個人事務所が26.1%でもっとも多く、インハウスの弁護士もいた。
週のリモートワーク回数をたずねたところ、以下のような割合になった。
・0日：67.5%
・1日：12.7%
・2～3日：12.9%
・4日以上：6.9%
事務所規模による明確な傾向差はなかった。一方、インハウスの弁護士については「0日」が少なく、4割が「4日以上」と答えた。
●「オフィスのほうが生産性が高い」
リモートワークができない、しない理由もたずねたところ、「必要がない」「オフィスのほうが生産性が高い」と言った意見が多く見られた。リモートワークが「できない」のではなく、自発的に「しない」と選択した弁護士が多いようだ。
「記録が事務所にあり、打ち合わせ、郵便物、印刷などの面でも事務所で仕事をするメリットが大きい」
「ボスや先輩にすぐに質問できない」
「事務局への指示は、口頭でおこなったほうが迅速かつ正確であるから」
「家ではだらだらしてしまう」
「家に幼い子どもがいて、在宅では仕事にならない」
今回のアンケートは小規模事務所の回答者が多い。職住が比較的近接しており、地方であれば車を使うなど、通勤ストレスの低さや感染症対策としてのメリットの小ささが、リモートワークをしない選択につながっている可能性がありそうだ。
●セキュリティなどで推進難しく…
リモートワークが「できない」理由という観点からも回答を分類してみた。
「データの持ち出しができない」
「クラウドなどのセキュリティが心配」
「執務支援ソフトがリモートワークには完全に対応していない」
「対外的な対応の場合、回答内容の精度を高めるために即時確認できる紙ベースの資料がないと（無意識的にも）不安になり、パフォーマンスが下がる気がする」
「電話を転送していない」
「複合機が事務所にあるから」
「Zoomが使えない人が少なくない」
「代表がITに疎い」
ITスキルの問題だけでなく、セキュリティリスクから記録の持ち出しや自宅からのアクセスが禁じられていることや、書籍、電話、FAXといった設備面が阻害要因になっているようだ。
