残業、月100時間未満「過労死なくならない」「はじめの一歩」弁護士14人の意見
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残業、月100時間未満「過労死なくならない」「はじめの一歩」弁護士14人の意見

政府は3月28日、繁忙月に例外として認める残業の上限を「100時間未満」とすることなどを盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめた。

残業について、原則「月45時間、年360時間」を上限に設定し、労使協定を結べば、業務の繁忙などを理由に上限が「年720時間(月平均60時間)」となる。さらに、年720時間の枠内で、2カ月から6カ月の平均80時間を上限とした。月45時間を超える残業は最大で年6カ月までしかできない。そのうえで、繁忙月の上限を100時間未満としている。

過労死遺族などからは、残業規制について「もっと短くして」「規制が甘い」など反発の声も上がっている。残業時間の上限を月100時間未満とする規制は妥当なのか。弁護士ドットコムに登録する弁護士たちに意見を聞いた。

●「こんな上限を容認したら、決して過労死・過労自殺はなくならない」

以下の3つの選択肢から回答を求めたところ、14人の弁護士から回答が寄せられた。

(1)妥当だ→2票

(2)妥当ではない→10票

(3)どちらでもない→2票

回答は、<妥当ではない>が10票で最も多く、<妥当だ>と<どちらでもない>はともに2票だった。

<妥当だ>と答えた弁護士からは、規制を設けたことには一定の評価ができるとして、「(上限100時間未満からスタートして)将来はもっと厳格な規制に進めばよい」といった意見があがった。

<妥当ではない>と答えた弁護士からは、上限100時間未満では長すぎるとして、「こんな上限を容認したら、決して過労死・過労自殺はなくならない」「より思い切った規制をして社会に変革を促した方が良い」などの意見があがった。

<どちらでもない>と答えた弁護士からは、「残業時間の規制をしたとしても守られない可能性が高い」として、法規制よりも企業のモラルや労働者の自覚が重要だとする意見などがあがった。

回答の自由記述欄で意見を表明した弁護士10人のコメント(全文)を以下に紹介する。

アンケート詳細

妥当だ
2
妥当ではない
10
どちらでもない
2
投票数合計:14
コメント数:10

コメント一覧

2
居林 次雄 弁護士

豊かな人生を送るためには、適度の労働で納めて、有害となうような長時間労働は禁止すべきであると考える。 それでは何時間が妥当かという問題は、考えようによると思われるが、手始めに100時間という労使双方の歩み寄りがあるようであるから、そこからスタートして、将来はもっと厳格な規制に進めばよいと考える。 理想論としては、1日8時間で、月の超過勤務は0とするようにすべきであるが、緊急やむを得ない時とか、労働時間委左右されない高度の仕事についてのみ例外を設ける、とかの方法も考慮すべきであろう。

大和 幸四郎 弁護士

賛否いろいろな意見がありますが、私は賛成です。いままでは規制がなかったのにとりあえず、規制が設けられたのですから。これを足掛かりに、さらなる残業時間の短縮を目指していけばよいのではないでしょうか。今回の規制はこの点は有意義と考えております。ちなみに、私の「残業時間」は優に100時間を超えております。

ニュース編集部後記

回答は、<妥当ではない>が10票で最も多く、<妥当だ>と<どちらでもない>はともに2票だった。

<妥当だ>と答えた弁護士からは、規制を設けたことには一定の評価ができるとして、「(上限100時間未満からスタートして)将来はもっと厳格な規制に進めばよい」といった意見があがった。

<妥当ではない>と答えた弁護士からは、上限100時間未満では長すぎるとして、「こんな上限を容認したら、決して過労死・過労自殺はなくならない」「より思い切った規制をして社会に変革を促した方が良い」などの意見があがった。

<どちらでもない>と答えた弁護士からは、「残業時間の規制をしたとしても守られない可能性が高い」として、法規制よりも企業のモラルや労働者の自覚が重要だとする意見などがあがった。

残業の上限規制をめぐっては、過労死遺族から反発の声があがっているほか、規制逃れのために「名ばかり管理職」が増えることを危惧する見方もある。長時間労働の是正に向けて、法規制の実効性を高める必要があるだろう。

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