2012年11月12日 17時48分

高嶋政伸さんと美元さんの離婚裁判、控訴で判決は逆転されるか

高嶋政伸さんと美元さんの離婚裁判、控訴で判決は逆転されるか

11月9日、俳優の高嶋政伸さんと妻でモデルの美元さんの離婚裁判について東京家庭裁判所で判決が言い渡され、東京家裁は高嶋さん側の請求を認め、2人の離婚を認める判決が下された。

今後は美元さんがこの判決を不服として控訴(※)するかどうかによって展開が変わる。現時点のところ美元さん側は控訴するかどうかを明らかにしていないが、控訴されなければ2人の離婚が確定することになり、もし控訴審が行なわれることになればさらに裁判が続くことになる。

(※編集部注:第一審の判決に不服がある場合に、高等裁判所に新たな判決を求める不服申立てのこと)

それでは美元さんが控訴した場合、今回の判決を逆転することができるのだろうか。弁護士ドットコムに登録する弁護士に、もし自分が美元さん側の弁護士だったら控訴するかどうか、および控訴審になった場合の判決予想とその理由について、匿名で緊急アンケート調査を行なった。(回答者数は67名。回答者数および回答の選択率は本記事執筆時点の数値)

●76%の弁護士が「もし自分が美元さん側の弁護士だったら控訴する」と回答

まず、各弁護士にアンケートを通じて「もし自分が美元さん側の弁護士だったら控訴するか」について尋ねたところ、回答した弁護士の76%が「控訴する」を選択した。その理由としては、

「夫の有責性を認めさせることで、夫からの離婚請求を棄却できる可能性がある」
「従来の判断枠組みからすれば破綻認定を回避できる可能性がないわけではないから」

というように、判決を逆転できる可能性があるというものや、

「控訴審の中で、慰謝料や財産分与等の金銭的な事項について和解も含めて交渉する余地があるから」
「慰謝料・財産分与を少しでも上積みできる可能性があるから」

というように、例え離婚が認められるという結果は変わらない場合でも、美元さんにとって金銭的に少しでも有利な決着に持ち込むためという理由が挙げられた。

とはいえ、最も多かったのは、

「本人がそう望むだろうし、心情的に納得しないだろうから」
「依頼者が望めば、控訴するのは当然だと思う。弁護士が控訴するかどうかを決めるのではなくて、依頼者が控訴すると言えば控訴することになると思う」

というように、おそらく美元さんが判決に納得していないであろうという前提に立った上で、弁護士として本人が希望するなら控訴する、というものだった。

一方、「控訴しない」と回答した弁護士からは、

「今控訴しても、世間は味方しない。彼女の仕事にプラスにならない」
「ここまで大騒ぎになってしまうと、夫婦関係を修復するのは無理でしょう」

という意見が上げられた。

●87%の弁護士が「控訴審になっても逆転はできない」と予想

そして、もし控訴審になった場合に「美元さん側は逆転できるか」について尋ねたところ、回答した弁護士の87%が「逆転はできない」と予想する結果となった。その理由としては、

「婚姻関係の破綻は明らかだから」

というものが最も多く、その他には、

「子どももなく、離婚を妨げる事情も少ない」
「新たな事実や証拠がない限りは難しい」

というものや、

「客観的に婚姻関係を修復する可能性が乏しければ離婚を認めるという流れが強くなっているから」
「一審判決が尊重される傾向にある」

というように、近年の裁判の傾向をふまえた意見も上げられた。

反対に、「逆転できる」と予想した弁護士からは、

「高嶋さんに有責性があるという認定は可能である。従来の判例は、有責配偶者からの離婚は例外的にしか認めていない」
「別居期間も短く、現段階では『婚姻を継続しがたい重大な事由』があるとはいえないから」

という意見が上げられた。

●裁判所は別居期間よりも実質的な婚姻関係の破綻を重視するようになっている?

なお、どの程度の別居期間があれば離婚が認められるかという点については明確な基準はないものの、これまでは少なくとも3年から5年程度と見る向きが多く、高嶋さんと美元さんにおける2年3ヶ月という別居期間は離婚を認めるには短いのではないかという意見も複数上がった。

今回の判決は別居期間よりも、婚姻関係が破綻しており修復は不可能という実情により重きを置いたものと考えられ、今後の離婚裁判にも影響を与えることになるかもしれない。

●控訴期間は判決後14日間、控訴するかどうかは美元さん次第

控訴は判決から14日間以内に行なわなければならないため、美元さん側はこの期間内に控訴するかどうかを判断することになる。もし控訴が行なわなければ高嶋さんとの離婚が確定することになり、その後は高嶋さん側と財産分与についての話し合いに移ることが予想される。

もし控訴審が行われることになった場合には、今後さらに泥仕合の様相を呈して高嶋さんと美元さん双方のイメージダウンに繋がる恐れもあり、美元さん側は今後の芸能活動への影響など、総合的に事情を考慮した慎重な判断を迫られているといえるだろう。

(弁護士ドットコムニュース)

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