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netgeek集団訴訟、運営会社とドメイン代行会社は争う姿勢
東京地裁(soraneko / PIXTA)

netgeek集団訴訟、運営会社とドメイン代行会社は争う姿勢

ニュースサイト「netgeek」の記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら5人が運営会社「innovator's base」(東京都渋谷区)とその代表者、ドメイン名登録手続代行会社「GMOインターネット」に計1650万円(1人あたり330万円)の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6月4日、東京地裁(小川直人裁判長)であった。

netgeek側は欠席したが、請求棄却を求める答弁書を事前に提出。GMOインターネットを含む被告側は争う姿勢を示した。

●GMOインターネット「幇助による不法行為責任を負うことはない」

訴状などによると、原告は永江一石さん、武蔵大学社会学部の千田有紀教授、コンサルタント、スーパーマーケットで働く非正規社員、会社員の5人。2015年7月から2018年10月までの間に「netgeek」に掲載された記事について、社会的評価が低下し、名誉を傷つけられたと主張している。

今回の訴訟では、「法的な責任を追及されることを心配せずに、名誉を毀損する記事を継続的に掲載するという不法行為を幇助した」として、ドメイン名登録手続代行会社である株式会社「GMOインターネット」も訴えている。

GMOインターネットは答弁書で「プロキシサービス(Whois情報公開代行サービス)はICANNとレジストリが定めるルールに従った正当なサービスであり、違法行為を行った者に対する責任追及を免れさせるものでもない。幇助による不法行為責任を負うことはない」などと反論した。

次回の口頭弁論は7月16日。

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