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2012年06月22日 15時10分

「違法ダウンロード」の刑事罰化について、賛成か反対か。

「違法ダウンロード」の刑事罰化について、賛成か反対か。

6月20日、「違法ダウンロード」と呼ばれる違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為について、刑事罰を導入する著作権法改正案が可決された。この違法ダウンロード行為の刑事罰化について、弁護士ドットコムに登録する弁護士に賛否とその理由について意見を聞いてみた。

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このニュースに対する弁護士の回答

※2012年06月15日から2012年06月22日での間に集計された回答です。

アンケート結果

  • 投票1 刑事罰化に賛成

    3

    • 居林 次雄弁護士
    • 岡田 晃朝弁護士
    • 比護 望弁護士
  • 投票2 刑事罰化に反対

    3

    • 秋山 直人弁護士
    • 馬場 龍行弁護士
    • 加藤 英典弁護士
  • 投票3 どちらともいえない

    0

回答一覧

回答の絞込み

投票:刑事罰化に賛成

著作権法違反の行為として、立法することに賛成します。
違法ダウンロードの定義がむつかしいと思われますが、著作権保護の必要性はありますから、言論、表現の自由などを犯さないための慎重な配慮の上で、刑事罰も導入すべきであると思われます。そうしなければ、著作権保護が、全うされないと思われます。
明らかに、著作権を犯しているケースを、刑事罰で処罰して、著作権者を保護する必要性はあります。そうしなければ、著作者に十分な保護が与えられないと思われます。

2012年06月15日 06時41分

回答番号 6
投票:刑事罰化に反対

「違法ダウンロード」の刑事罰化に反対です。

インターネットを使っている国民の大多数を警察がいつでも犯罪者にできてしまう立法だと思います。

もちろん、警察が「違法ダウンロード」をした国民を全員逮捕するわけはありませんが、別件の嫌疑をかけている被疑者を、この「違法ダウンロード」を理由に逮捕して別件について取り調べるなど、警察が恣意的に捜査権を行使する余地を大幅に広げる、危険な法改正だと思います。

個人の私生活における行為に対して刑事罰まで課すことについては慎重であるべきです。

2012年06月15日 17時19分

回答番号 7
投票:刑事罰化に賛成

違法ダウンロードの刑事罰化に賛成します。

違法であっても、民事上の責任追及のみでは、保護に限界があります。特に不特定多数により侵害されやすい著作権と言う権利の性質上、損害賠償請求だけでは十分な保護が出来ません。

ただし、著作権には、ある著作物が他の著作物に影響を与えて、より価値があるものを生み出すこともあります。この点に配慮し、著作物の合法利用のための制度の充実も同時に必要かと思います。

2012年06月16日 09時04分

回答番号 8
投票:刑事罰化に賛成

日弁連の会長声明では、違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明が平成24年4月27日に出されていますが、著作権の尊重、保護を十分に全うするには、「ダウンロード」の場面から規制していくことがやはり、重要であり、効果的でもあると思います。施行までに十分な周知期間、周知措置が取られるならば、やむを得ないことではないかと思います。

2012年06月16日 10時53分

回答番号 9
投票:刑事罰化に反対

刑事罰化に反対します。

難しい問題ですが、刑事罰化に反対する最大の理由は、違法にアップロードされたデータをダウンロードするという特定の個人の行為を切り出してみると、その行為が著作権を侵害することは否定できないとしても、その侵害の程度は極めて小さいはずです。

そのような行為を刑事罰という強烈な規制によって制約しようとすることに大きな疑問があります。

少なくとも現時点での刑事罰化は性急にすぎるように思われます。

2012年06月17日 12時11分

回答番号 10
投票:刑事罰化に反対

反対です。

立法事実(※)がありません。
賛成している音楽業界の方々の間には、「違法ファイルの流通によってCD売上が大きく減少している」という認識があるようです。近年になってCDの売上が減少しているのはその通りかもしれませんが、その原因が違法ファイルの流通であると断定することはできるのでしょうか。この時期は、コンテンツ産業の多様化や音楽の試聴方法の変化などが進んでいる時期でもあります。違法ファイルの流通とはほとんど関係がないところでCDの売上が減少している可能性もあります。

刑罰の対象とする必要があるのか疑問です。
国が国民に対して刑罰を課すと、捜査の対象となって刑罰を与えられる国民にとっては多大な不利益となります。民間と民間との間の問題は、本来であれば民事事件として当事者間で解決をしてもらえばよいのであり、国が刑罰を持ち出して介入する必要はありません。刑罰の対象となる行為は、民事事件として解決するだけではすまされないような重大な権利侵害行為に限られるべきです。
今回問題になっている行為は、一般の個人が違法ファイルをダウンロードする行為です。その行為を考えてみると、たしかに著作権者の著作権を侵害する行為ではあることは否定できませんが、著作権侵害の程度は軽微なものであり、刑事罰の対象とする必要があるのかは甚だ疑問です。違法ファイルをアップロードして多数の閲覧者にダウンロードを許す行為とは訳が違います。

刑罰の対象になり得る行為が広すぎます。
今回の改正案は、どこまでが刑事罰の対象になるのかがわかりにくいものです。YouTubeなどのプログレッシブダウンロードも刑罰の対象になり得るとの指摘もあり、そうだとするとウェブ上を普通にブラウジングしているだけで犯罪になってしまうおそれがあります。これでは迂闊にブラウジングをすることもできなくなってしまいます。
実際には犯罪となり得るすべての違法ダウンロードを取締まることは現実的ではありませんから、結局は捜査機関による恣意的な取締りを許すことも予想されます。

こうした理由から、違法ダウンロードを刑罰の対象とすることには反対です。
少なくとも今国会での改正は見送り、さらに議論を深めるべきであったと思います。


(※編集部注:立法する際に考慮される要素や事実のこと)

2012年06月21日 21時23分

回答番号 11

編集後記

弁護士ドットコムニュース編集部

違法ダウンロードの刑事罰化については、国会議員や知識人、そして一般のインターネットユーザーの間でも賛否両論が繰り広げられているが、意見を寄せた弁護士の間でも賛否がちょうど半々に分かれる結果となった。

 

賛成派の弁護士は、著作権の保護を全うするためには刑事罰化が必要であるという認識を示しており、違法にアップロードされた著作物に対するダウンロードの現状から、より厳しい規制を導入する必要があるという見解に立ったものと思われる。

 

一方反対派の弁護士からは、著作権保護の必要性については理解を示しつつも、刑事罰化によって警察が国民に対して恣意的な捜査を行なうことも可能になるという懸念が述べられた。

 

今回の改正法案は今年10月1日より施行されるが、大多数の国民が罰則の対象となり得る規制だけに、実際にはどのように運用されることになるのか。今後も賛否両論の議論が続きそうだ。

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