検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」の廃案が6月17日に決まった。これを受けて、法案に反対してきた「法の支配の危機を憂う弁護士の会」が「心から歓迎する」などとする声明を発表した。
同法案には、検察幹部の定年を政府判断で延長できるとする規定があったため、検察官の政治的中立性と独立性を脅かすなどとして問題視されていた。
同会は4月下旬から反対の声を集め、最終的に229人が呼びかけ人となり、2798人が賛同。計3027人の弁護士が協力した。
同法案をめぐっては5月、ツイッターを中心に「#検察庁法改正案に抗議します」などのハッシュタグによる反対運動もおこった。
声明は、市民の間に「この国の法の支配が掘り崩されることに対する強い危機感があった」と分析。「幅広い市民と多数の法律家の反対の声のうねりの中で廃案となったことは重要な成果」とまとめている。
一方で、政府が今年1月、それまでの政府解釈を変更しておこなった黒川弘務・前東京高検検事長の勤務延長についての閣議決定は撤回されていない。
声明は、「政権による恣意的な勤務延長が再び生じ、再び法の支配が危機に陥る可能性は残されている」として、この閣議決定の撤回を求めると結ばれている。
