2026年の年始早々、いじめや暴行の様子を撮影した動画が、相次いでネットに公開、拡散された。
こうした映像が世に出るたび、メディアが報じ、それを見た人たちから学校や教育委員会、行政に抗議や問い合わせが殺到する──。この光景はもはや珍しいものではなくなった。
ネット社会において、こうした流れはある意味で必然なのかもしれない。だが、一方で「告発して対応を迫る」という方法が、本当に最適解なのかは、立ち止まって考える必要がある。
なぜなら動画が拡散されることで、無関係な第三者からの苦情や問い合わせに追われ、教育現場や行政の業務が著しく圧迫されるためだ。本来注力すべき当事者対応や再発防止策の検討に十分な時間を割けなくなるという弊害も生じる。
いま起きている現象は何を意味し、どこに課題があるのか。告発せざるを得ない状況に追い込まれた「いじめ被害者」たちの事情に思いを馳せつつ、あらためて整理してみたい。（ライター・渋井哲也）
●告発が繰り返される理由「救済されないという認識」
当事者や第三者による告発や暴露は、決して新しいものではない。
これまでも繰り返され、そのたびに現場は対応に迫られてきた。告発が起きる背景には、少なくとも「学校側の対応が機能していない」「相談しても期待できない」という認識がある。
つまり、告発は「前触れのない暴走」というより、結果として対応を迫ることになるが、当事者にとっては最後の手段である場合が少なくない。
そのため、いくら告発が「名誉毀損だ」「肖像権侵害だ」と主張しても、当事者や拡散者の耳には届きにくい。SNSが発達した現在では、批判すればするほど話題は長引き、炎上が収益化につながる構造すらある。
●炎上は止められない前提で
「収益化は不謹慎だ」と批判しても、その批判自体が再生数を押し上げる──。そうした逆説的な現実も一部ある。
では、SNS発信と報道は何が違うのか。取材プロセスや責任の所在は異なるものの「結果として収益になる」という点では同じだ、と指摘されることもある。
そう考えると、動画公開による炎上は、もはや避けられない前提として捉えるべき段階に来ているのかもしれない。
問題は、告発や暴露が起きること自体ではなく、それを前提とした「いじめや校内暴力に対応する仕組み」が、いまの社会に合っているのかどうかだ。
告発を「異常事態」とするのではなく、炎上が起きることを前提にしつつ、炎上に依存しない制度設計にするべきだ。
●「正義の鉄槌」は長続きしない
もちろん、いじめや暴力を糾弾する「正義の鉄槌」はうつろいやすい。別の話題が出れば関心は移り、次の標的へと向かっていく。いじめ問題も、忘れられては、また別の事件で注目を集める──。その繰り返しだ。
その場限りの炎上に委ねていては、本質的な問題は解決されない。だからこそ、「次の波」を待つのではなく、いまのうちに制度や運用を見直しておく必要がある。
●告発の原点は「遺書」、1980年代のいじめ自殺
そもそも当事者の発信によって、社会が動くという構図は、動画やSNSが登場する前から存在していた。1980〜90年代、いじめの告発手段の主流は「遺書」だった。
「ウソをついてごめんなさい。…もういじめないでね」（1985年、水戸市・女子中学生）
「楽しい夏休みを有難う。でも、どうしても学校にはいきたくありません。私なんかいない方がいいと思います」（1985年、滝沢村・女子中学生）
「いじめられた。くやしい、みんなをのろってやる。死にます」（1986年、神戸市・女子中学生）
児童生徒の自殺が増加傾向にあることを受け、警察庁は1985年、いじめを次のように定義した
「単独又は複数の特定人に対し，身体に対する物理的攻撃又は言動による脅し、いやがらせ、無視等の心理的圧迫を反覆継続して加えることにより、苦痛を与えること（ただし，番長グループや暴走族同士による対立抗争事案を除く）」
翌1986年2月、東京都中野区で起きた「葬式ごっこ」を受けた男子中学生の自殺は、いじめ問題を象徴する事件として今も語られている。
教員も関与し、遺書には「このままじゃ、『生きジゴク』になっちゃうよ」などと記されていた。
この事件のあった年度から、文部省（当時）は「問題行動調査」にいじめを加えるようになった。
●国に直接訴えた子どもたち、そして大津いじめ事件へ
2000年代に入ると、子ども自身が国に直接うったえる事例も現れた。
2006年、文部科学大臣宛に「いじめを受けており、状況が変わらなければ学校で自殺する」と記した匿名の手紙が届き、伊吹文明文科相（当時）が全国に呼びかけをおこなった。
ネット社会の負の側面が強く可視化されたのが、2011年に発覚し、2013年に大きく報じられた滋賀県大津市のいじめ自殺事件だ。「自殺の練習」をさせられたことでも話題になっていた。
この事件では、デマが拡散され、無関係の人物が加害者として晒され、職場への抗議電話が殺到した。著名人が加害少年の母親だとしてブログにあげた女性の顔写真が人違いだったこともあった。教育長への襲撃事件まで起きた。
ネットの暴走が、別の被害者を生み出す危険性が露見した事件でもあった。
●法律はできたが…いじめ防対法の限界
この事件を教訓に成立したのが、現在の「いじめ防止対策推進法」だ。
いじめ防対法は、いじめを広く定義し、早期発見・早期対応を制度化した点で意義がある。いじめの定義は以下の通りだ。
「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」
しかし、今となっては現状に合わない部分も目立つ。ただ、議員立法であるため、改正には政治の意思が不可欠だ。2018年には改正案が現実味を帯びたものの、現場の反対を理由に提出に至らなかった。
●動画が「大人の世界」も揺さぶったケース
動画が社会を動かした例は、子どもに限らない。
2019年、神戸市立東須磨小学校で起きた教員間のいじめでは、激辛カレーの強要や暴行の様子がネットに流出し、加害教員は懲戒免職などの処分を受けた。
一方、対応にあたった市教委職員が過重労働の末に自殺するという悲劇も起きた。社会にとって、必ずしも良い方向だけに広がらない現実を示している。
動画がなくても、当事者発信によって炎上したケースもある。
2025年、私立広陵高校野球部の暴行疑惑は、保護者とみられる投稿から拡散し、最終的に夏の甲子園出場校が大会途中で辞退する異例の事態にまで発展した。
●暴露時代、ネットに出れば動かざるを得ない
繰り返しになるが、ネットに公開されれば、学校や行政が対応に追い込まれる時代に突入した。
栃木県や大分県の暴行動画、熊本県の事件も同様に、暴露系インフルエンサーの発信や、署名サイトと連動して拡散した。冬休み明け、「ネットに出す前に相談を」と訓示した学校もあると聞く。
しかし、公開を抑止する前提の対応は、もはや現実的ではない。かといって、前後関係があやふやな切り抜き動画を鵜呑みにするのも危険だ。
ただし、学校や行政の「動画がなければ動かない」という姿勢そのものが、告発を過激化させている側面もある。この点は改める必要がある。
●動画時代が突きつけた問い
現在の制度には、以前から限界があった。
保育園や幼稚園、こども園は法律の対象外になりがちだ。高専の場合も同じで、学校が「いじめ」と認知しなければ動かない。
相談しても「トラブル」「プロレスごっこ」と扱われ、「いじめ」と認定されなかったり、重大事態調査がされないなど十分に対応されないこともある。報告書が出ても、因果関係が否定され、納得しない被害者または家族が希望しても再調査されない例も少なくない。
こうした問題は、すでに積み重なっていた。動画時代の到来は、それを一気に可視化したにすぎない。
いま求められているのは、部分的な対処ではなく、制度そのものを見直す覚悟だろう。改善か、あるいはまったく新しい仕組みか──。その選択を先送りできるタイミングは、すでに過ぎている。
