日本弁護士連合会（日弁連）は2月16日、小林元治会長名で「性的少数者に対する差別発言に抗議し、速やかな同性婚法制化を求める声明」を出した。
荒井勝喜前首相秘書官が「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと言ったとされることについて、「性的少数者の尊厳を否定し社会から排除するに等しい差別発言」と批判。「憲法や国際規約（自由権規約）で保障される性的少数者の権利を侵害し、断じて許されない」と強調した。
また、岸田文雄首相が国会で、同性婚に関して「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁したことも「極めて遺憾」と問題視した。「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する」とした2022年6月のG7サミット首脳コミュニケにも反すると指摘した。
同性婚が法制化されていない状況は「（幸福追求権を保障する）憲法13条（法の下の平等をうたう）憲法14条に照らし重大な人権侵害と言うべき」と断じ、速やかにLGBT等の性的少数者への差別を撤廃するための施策を進め、同性婚を法制化するよう求めている。
