外国人の労働問題について取り組んでいる弁護士団体が7月8日、技能実習制度の廃止を口実とした入管法改正（改悪）に反対する声明を発表した。
この声明は、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、外国人労働者弁護団、入管を変える！弁護士ネットワークによるもの。
3団体はこれまで、外国人労働者への人権侵害が問題視されている技能実習制度の廃止や、外国人の管理体制を強化する入管法改正案（昨年廃案）の撤回をもとめてきた。
今回、技能実習制度の廃止と引き換えに入管法改正（改悪）案を再提出しようという動きがあるとして、声明を発表した。
声明は、技能実習制度について「初めから定住化の機会を制限し、『移民政策ではない』と述べ続けることは、『人』を受け入れるという観点が欠如している」と批判している。
また、入管法改正（改悪）案についても「入管の裁量・権限を適切に抑制して、その監視体制を構築する」課題の解消が一切ないとして、あらためて「完全廃案」を訴えている。
