2012年06月08日 12時30分

小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件。一審無罪判決に対する控訴に賛成か反対か。

小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件。一審無罪判決に対する控訴に賛成か反対か。
政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で強制起訴され東京地裁の一審判決で無罪となった民主党の小沢一郎元代表に対し、検察官役の指定弁護士は東京高裁に控訴することを発表。この控訴に対し各方面から賛否の声が上がっている。
 
そこで、
①控訴審で無罪判決が覆る可能性、
②控訴に関する賛否について、
弁護士ドットコムに登録する弁護士に意見を聞いてみた。

このニュースに対する弁護士の回答

※2012年05月16日から2012年05月30日での間に集計された回答です。

アンケート結果

  • 投票1 無罪判決が覆る可能性は低く、控訴には賛同できない。

    3

    • 生田 治郎弁護士
    • 寄井 真二郎弁護士
    • 渡邊 森矢弁護士
  • 投票2 無罪判決が覆る可能性は低いが、控訴には賛同できる。

    0

  • 投票3 無罪判決が覆る可能性はあり、控訴に賛同できる。

    1

    • 居林 次雄弁護士
  • 投票4 無罪判決が覆る可能性はあるが、控訴には賛同できない。

    0

回答一覧

回答の絞込み

投票:無罪判決が覆る可能性は低く、控訴には賛同できない。

反対である。
西松建設からの資金、水谷建設からの資金であれば、政治資金にあたるが、これが立証できなかった以上、自分の資金は政治資金ではない。実質が自分の金で購入する場合は、政治資金による取得ではない。これは政治資金規正法1条の政治資金にはあたらない。自己資金での購入は、対価性がない。
この報告書の目的は、収支というflowの資金を管理しようとするもので、報告書に借入金と不動産であるstockまで規制を要求しているのは、例外にすぎない。本来flowの資金がふくれて、これをさらにstock化しようとするのを防止しようとするものであり、自己資金もしくは自己資金を担保の借入金で不動産を購入は実害が全くなく、これはあたらないと解しないとおかしいからである。
政治資金規正法の趣旨目的を離れ、拡大解釈してはならない。今回の資金の動きは、政治資金の動きではない。

2012年05月16日 15時40分

回答番号 1
投票:無罪判決が覆る可能性は低く、控訴には賛同できない。

この事件の事情については承知していませんが、報道によると、元々法律上起訴自体には無理があった事案ときいており、想定どおり第一審判決は無罪という結果であれば、一般論としては、控訴ということになると被告人の負担は大きく、いくら権力者の小沢氏が被告人になっているとはいえ、控訴はすべきではないと思われます。
ただ、第一審判決の内容で、小沢氏を非難されている部分があるようですが、これは政治の世界で議論されるべきではないかと思います。

2012年05月21日 17時23分

回答番号 2
投票:無罪判決が覆る可能性はあり、控訴に賛同できる。

①三審制ですから、控訴する権利は、検察側にもあります。政治家だからといって、特権扱いにはできません。
②無罪判決に疑問を持つ国民も多い現在、徹底的に裁いてもらうことが、国民の疑問を晴らすのに良いと思われます。
③証拠については、控訴したほうが、自信をもって控訴したのであれば、それなりに揃っているのでしょう。
④外部から証拠を閲覧できない以上、勝手に証拠が揃っていないとか、いるとかいうのは、裁判を軽視するものでしょう。

2012年05月21日 19時08分

回答番号 3
投票:無罪判決が覆る可能性は低く、控訴には賛同できない。

指定弁護士は検察官ほど締め付けがなく、責任もないため控訴したのではないだろうか。
そもそも、裁判全体を俯瞰(ふかん)すると起訴すべき事案であったとは思えない(少なくとも検察官が起訴を見送ったことには合理的理由はある)。
一審判決で裁判所が指摘した小沢氏に関する部分は政治の場で議論されることはあっても、これ以上裁判を続けるのは控訴審で覆る可能性も低い以上無駄である。
また、小沢氏の負担も大きいだろう。
仮に小沢氏でなかったら、起訴もされないだろうし、控訴もされなかったのではないだろうか。
裁判が政治的な手段に使われるのは好ましくない。
以上、無罪判決が覆るような証拠もない以上、控訴には賛同できない。

2012年05月25日 08時46分

回答番号 4

編集後記

弁護士ドットコムニュース編集部

政界に大きな影響力を持つ小沢氏だけに、控訴の是非についてメディアなどで様々な意見が飛び交っているが、弁護士においては「無罪判決が覆る可能性は低く、控訴には賛同できない。」という見解が多いようだ。

 

「無罪判決が覆る可能性は低く、控訴には賛同できない。」という見解の理由としては、そもそも政治資金規正法に違反することではない、また控訴しても無罪判決を覆すような根拠を示すことは難しいのではないか、ということが挙げられた。

 

一方、控訴するならばそれに値する証拠があるのではという観点から「無罪判決が覆る可能性はあり、控訴に賛同できる。」という見解もあり、指定弁護士側が東京高裁に提出することになる控訴趣意書(控訴の理由などをまとめたもの)でそのような証拠についての言及があるかもしれない。

 

注目の控訴審は早ければ今年秋にも開始される見込み。弁護士からは無罪判決が覆る可能性は低いという見解が多く示されたが、果たしてどのような判決が下されることになるのか。

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