日弁連が10月7日に「死刑廃止宣言」を採択したことを受けて、弁護士ドットコムでは、全国の弁護士を対象に死刑制度についての緊急アンケート調査を実施した。回答のあった164人の弁護士のうち、死刑制度の存廃について、ほぼ意見が二分された。
調査は10月11日から19日まで実施。死刑制度についての考え方を質問したところ、47.0%が「存続するべき」と回答。その一方で、20.1%が「すぐさま廃止するべき」、24.4%が「将来的に廃止するべき」と回答。両者を合わせた「廃止派」は44.5%で、ほぼ二分された。「わからない」が8.5%だった。
自由回答でコメントを求めたところ、「存続するべき」と回答した弁護士からは、「被害者感情への配慮」、「終身刑などの代替する制度が整っていないため」などの声があがった。「すぐさま廃止するべき」、「将来的には廃止するべき」と回答した弁護士からは、「誤判がありうるから」「国家が個人の命を奪うべきではない」、「現在の無期刑では死刑の代替刑とならないから、重い無期刑（仮釈放がないなど）を整備すべき」などの声があがった。
死刑制度が廃止された場合、凶悪な犯罪は増えると思うかどうかを尋ねたところ、17.1%が「増える」と回答。43.9%が「増えない」、39.0%が「わからない」と回答。また、死刑制度が、犯罪被害者の支援や人権擁護の役に立っていると思っているかどうかを尋ねたところ、45.7%が「はい」、31.1%が「いいえ」、23.2%が「わからない」と答えた。
