固定電話番号を使用した電話転送が特殊詐欺へ悪用されることを防止するため、日本弁護士連合会（以下、日弁連）は、法整備を求める意見書を公表した。意見書は2月18日付。
特殊詐欺は平成26年に被害総額が過去最高の約565億円5000万円に、平成29年には認知件数が過去最高の1万8212件に及んだ。その後、減少には転じているが、令和元年においても認知件数1万6581件、被害額は約315億8000万円と高齢者を中心に多額の被害が発生している。
過去においては、プリペイド携帯など携帯番号が使われるケースが多かったが、その後、本人確認の厳格化により減少。かわりに、電話転送システムが多用されるようになったという。
日弁連は3月3日、記者会見で「特殊詐欺では、いくつもの電話番号により複雑な転送システムが使われている。被害者は固定電話の発信であることから信用してしまい、複雑な転送のため警察の捜査は著しく困難になっている」（山下勇樹副会長）と話した。
転送サービスをおこなう事業者は、NTTなど固定電話番号の卸元事業者による承認を得なければいけないなど具体的な法整備を求めている。意見書全文は日弁連のサイトで読むことができる（ https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2021/210218_3.html ）。
