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矢田 啓悟弁護士

( やた けいご ) 矢田 啓悟

愛知さくら法律事務所

不動産・建築

分野を変更する
●初回相談無料●不動産業者や税理士との連携●相続問題もトータルサポート●不動産が絡んだ遺産分割や、所有・共有不動産問題、建物の明け渡し、売買に関連したご相談など承っております。
愛知さくら法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

相続問題にも含めトータルサポートはお任せください

相続に関連して共有不動産があると、当人同士での解決が難しく、紛争の長期化の原因となります。
誰が相続するのか、代償金は払えるのかなど、決めなければ沢山あります。
また、ご家族や親族で不動産を共有しているケースは、少なくありません。
「売りたい」「収益の配分が公平でない」という共有不動産のご不満は様々です。
親族間である場合には心情面が絡んで話し合いが難しいこともありますので、
このような悩みをお持ちであれば、早急にご相談ください。
(不動産業者、不動産鑑定士等と連携しておりますので、スムーズな解決を図ります。)

関連業種と連携により相続税や登記もワンストップで対応

当事務所では、税理士や司法書士、不動産業者などとのネットワークがあります。
他士業との連携で手続きをスムーズに行い、依頼者に余計な時間や費用をかけさせないよう配慮しております。
相続に付随して発生する税金や不動産の売買、移転登記に関する問題などにもワンストップで対応可能です。

早期解決のため、早い段階でのご相談を

明け渡し、賃料問題、売買トラブル、建築瑕疵、不動産管理、不動産相続など不動産問題全般についてご相談承っております。
「こんなこと弁護士に相談していいのだろうか・・・」とおひとりでお悩みになる前に、ぜひお気軽にご相談ください。
まずはお電話を頂ければと思います。

安心の料金体と対応体制

< 初回相談は無料 >
不動産問題では、事前予防やトラブル発生時の早期相談や、解決に向けての方向性の提示を初回30分の無料相談の中で行なっております。
適切なアドバイスやご提案をするため、正確に把握するためにも電話ではなく、ご来所をお願いしております。

<着手金・報酬基準について>
着手金、報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。
ご面談時に状況をお伺いした上でお見積もりを提示させていただきます。

<夜間・休日のご相談について>
平日や日中は時間が取れないといった方のため、休日・夜間も可能な限り柔軟に相談をお受けしています。
法律相談は対面による面談でお伺いしております。休日・夜間は事前にご予約ください。
(コロナ感染症対策済みですので、ご安心ください。)

よくあるご相談例

  • 共有する遺産の不動産があり、その分割方法などで揉めており、全然話が進まない
  • 不動産の共有関係を解消したいが、他の共有者が応じてくれない
  • 遺産である不動産を売却したいが、承諾しない相続人がいる
  • 遺産の賃貸物件の賃料を、他の相続人が独占している
  • 売買契約の解除をめぐってトラブルになっている
  • 賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい

ホームページ

http://www.aichisakura-law.com/practice/p09/

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 面談での法律相談の費用です。
法律相談料は、30分ごとに5000円(税別)をお願いしております。
*「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ、初回のご相談30分に限り、無料です。
着手金 着手金は弁護士に事件を依頼された段階でお支払い頂く費用です。
事件の結果に関わらず返還することができません。
着手金の額については、事件の対象となっている経済的利益の額を基準に決めさせて頂きます。

*事案によっては着手金無料でございます。お気軽にお問い合わせください。
報酬金 報酬金は事件が終了した場合にお支払い頂く費用です。
報酬金の額については、原則として委任事務処理により確保できた経済的利益の額を基準に決めさせて頂きます。
被告側の場合は、原告の請求から減額できた金額を基準に算定することになります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

老朽化した貸家についての立退き交渉

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代

相談前

築80年程度の木造住宅を賃貸していたが、空き部屋も多く、老朽化したため、賃貸借契約を解除したいが、任意での交渉がうまくいかないため、相談に来られました。

相談後

老朽化していることから、耐震診断をし、耐震補強をする場合にかかる費用を見積り、賃借人に対し、耐震補強をした場合に上げざるを得ない家賃を示し、相応の立退料を提示して、交渉をしたことにより、任意での立退きをしてもらいました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

立退料は賃貸借解除のための正当事由を補完するものであり、まずは正当事由があるかを判断します。その上で、立退料については、正当事由の内容により、金額が変動します。
まずは、正当事由があるのかについて判断すること、その上での金額を設定していくことになりますが、いろいろな要素がありますので、立退料については、一度弁護士と相談されることをお薦めします。

不動産・建築の解決事例 2

複数人で相続した不動産を早期に任意売却した

  • 任意売却

相談前

被相続人の相続人が、兄弟姉妹等であったことから、相続人が複数でした。
相続人のうちの1人が相談者でしたが、相続した不動産をどのように分けたらいいのかが分からない様子でした。そこで、任意売却をして、売却代金から仲介手数料などの必要経費を引いた残金を相続分に応じて分けるようにアドバイスをしました。

相談後

不動産を相談者が相続することにして、相続分に応じた代償金を他の相続人に支払うこと、売却完了後1か月以内に代償金を支払う旨の遺産分割協議書を作成しました。
それと並行して不動産会社数社に声を掛けて、売却先を探してもらいました。
その中から、一番高額の代金を提示してくれた買主に売却をし、代償金を支払い全て完了しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

複数の相続人が不動産を相続した場合に、不動産を売却するときには全ての相続人の署名捺印などが必要となってしまいます。
相続人の人数などにより対応は異なりますが、相続人の中には会ったこともない人も含まれることもあります。その場合に、突然本人から連絡をするとびっくりされる場合もあります。そのような場合に、手続の交通整理をして一つずつ手続を進めるためには弁護士が役に立つと思いますので、一度ご相談ください。

離婚・男女問題

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●初回相談30分無料●解決事例多数●感謝のメッセージをいただいています●リラックスできる環境でお話をうかがいます。なるべく気持ちの負担を減らせるよう、スピードと納得のいく解決を目指しています。
愛知さくら法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

後悔のない選択をするために

離婚手続を弁護士に頼んだ方が良いのか、悩まれることもあるかと思います。
まずは弁護士に相談することで、現状の整理から今後の見通しを考えませんか?
相談者の現在の状況にあわせ、最適なアドバイスをさせて頂きます。

多数の解決実績

これまでに様々な離婚問題(男性側・女性側問わず)を取り扱って参りました。
特に、30代男女のお客様を中心にご依頼頂いております。
不倫の慰謝料請求や財産分与、養育費の問題など離婚にまつわる相談はお任せください。

〜事例のご紹介〜
https://www.bengo4.com/aichi/a_23100/g_23106/l_135613/#pro3_case

30分の無料相談実施中

離婚問題では、ご状況を把握し、解決に向けての方向性の提示を初回30分の無料相談の中で行なっております。
電話相談ですとご状況を正確に把握するのが難しく適切なアドバイスやご提案ができない可能性もございますので、ご来所をお願いしております。

安心のトータルサポート

<分かりやすい説明とスピーディーな対応>
専門用語はなるべく使わずに、分かりやすくご説明致します。
また、一日でも早く明るい気持ちになってほしい想いから早期に解決できるよう、スピーディに対応することを意識しております。

<丁寧なヒアリングと納得の解決策へと導きます>
あくまでも最後に決めるのは依頼者様なので、依頼者の気持ちを尊重し、
依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、依頼者の気持ちを尊重した解決策をご提示致します。
相談者の気持ちを尊重することはもちろん、相談者やお子様の将来を考えた解決策を提示して参ります。

このようなお悩みはありませんか?

  • 配偶者の不倫が発覚したので慰謝料を請求したい。
  • 親権が欲しい。
  • 離婚後は子どもと面会できるか。
  • 夫に離婚を切り出したい。
  • 財産分与に納得できない。
  • 離婚や慰謝料請求に向けて有利な交渉をするためにどのような証拠を準備しておけば良いか。
  • 婚約解消による慰謝料請求をうけた。
  • 婚姻費用や養育費を増額/減額したい。

特に注力している案件

・離婚請求
・親権、監護権及び子の引渡し問題
・婚姻費用分担請求及び養育費請求
・財産分与
・面会交流

感謝のメッセージをいただいています

「親身になって聞いていただき、その後の具体的な生活の流れも想像できるように
分かりやすく説明していただきました。将来が見据えられ私の考えも広がりました。」と感
謝の声をいただいております。

HP

http://www.aichisakura-law.com/practice/p10/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 面談での法律相談の費用です。
法律相談料は、30分ごとに5500円(税込)をお願いしております。
*「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ、初回のご相談30分に限り、無料です。
着手金 着手金は弁護士に事件を依頼された段階でお支払い頂く費用です。
事件の結果に関わらず返還することができません。
着手金の額については、離婚についての基準としており、その他の請求がある場合には、別途、経済的利益を基準として決めさせていただきます。

【交渉事件、調停事件】
22万円~55万円(税込)
【訴訟事件】
33万円~66万円(税込)
報酬金 報酬金は事件が終了した場合にお支払い頂く費用です。
報酬金の額については、離婚の基本金額とさせていただいております。その他の請求については、原則として委任事務処理により確保できた経済的利益の額を基準に別途、決めさせて頂きます。
被告側の場合は、原告の請求から減額できた金額を基準に算定することになります。

離婚について
【交渉事件、調停事件】
22万円~55万円(税込)

【訴訟事件】
33万円~66万円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(9件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

疎遠となっている用紙と養子縁組を解消した

  • 親族関係

相談前

 相談者には子どもがおらず、老後の生活の不安(施設に入るだけの十分なお金はあるが、施設入所において保証人となってもらいたいなど)もあり、死後の処理について親戚を養子にしました。しかし、時間が経つにつれ、あまり顔を出すこともなくなり、疎遠になってきたようです。養子縁組を解消したいと相談に来られました。

相談後

 弁護士から、養子縁組解消についての書面を送付しました。その上で、相手方から施設の保証人の解除を求められました。相談者と話をしてその条件を受け入れることにより、養子縁組の解消をすることができました。
 また、相談者の今後のことについて、任意後見制度を利用するなどのアドバイスをしました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

 養子縁組の理由には様々なものがあります。養子縁組も離縁ができないことはないので、どのようなことがネックとなっているのか、双方どのようなお気持ちなのかについて解きほぐしていくことが必要です。
 その上で、相談者の今後の生活についても任意後見制度を利用する、ホームロイヤー契約を締結するなどして、相談者の不安を解消することも提案いたします。

離婚・男女問題の解決事例 2

いわゆるダブル不倫の事案において、当事者全員での和解を成立させた例

  • 不倫・浮気

相談前

いわゆるダブル不倫です。相談者の配偶者が浮気をしておりました。浮気相手も配偶者がいました。相談者は慰謝料請求をしたいのですが、その場合、相談者の配偶者も慰謝料請求をされ、相談者の家と相手の家でお金をやりとりするだけであまり意味が無いようにも感じておりました。

相談後

 双方配偶者がいる状態での不倫(いわゆるダブル不倫)の対処法は、しばしば問題となります。一方の配偶者が不貞相手に慰謝料を請求した場合には、他方の配偶者も他方の不貞相手に慰謝料を請求することが多く見られます。お金が互いの家同士で交換しているだけではないか、と疑問に思われることもあるかと思います。
 しかし、一方の配偶者が慰謝料を請求したからといって、他方の配偶者も必ず慰謝料を請求するとは限りません。
 また、一方は離婚するかもしれませんし、他方は離婚をせずに元のさやに収まることもあります。さらには、双方の慰謝料額が同一にならない場合もあり、それらを総合的に判断し、4者で話し合いをして、合意書作成ができました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

いわゆるダブル不倫の事案においても、解決方法は様々です。そのため、弁護士に依頼をしてどのように進めていけば一番いい結果となるのかをご相談して、ご自身の納得のいく解決を目指しましょう。。

離婚・男女問題の解決事例 3

相手方の財産隠しを発見した例

  • 財産分与

相談前

相談者は離婚協議を行っておりましたが、相手方の財産が隠されていると思い、財産分与についてまとまりませんでした。調停でも相手方が財産の開示を行われませんでしたが、訴訟となり、ようやく預貯金通帳のコピーが開示されましたが、全ての財産が開示されていないように思います。
相手方の資産を発見することはできませんでしょうか。

相談後

離婚時に財産分与を求めたが、相手方が資産を隠している場合があります。しかし、実は、弁護士に依頼したとしても、全てを探しきれないこともあります。弁護士は、弁護士会を通じて金融機関に資産の有無を照会をすることもできますが、銀行は簡単には個人情報を開示いたしません。
 そのため、「手元の資料から探し出す」という方法を取るしかありません。これまでの会話や、会社の給与口座、財形貯蓄など判明している資料から探りあてます。ある程度の根拠があれば、裁判所を通じて、金融機関に対し調査を依頼することができます。裁判所も、全金融機関に照会をかけるわけではありませんが、裁判所が、資産が存在するだろうと思える程度の根拠があれば、調査嘱託という手続により、裁判所を通じ照会をかけて資産が判明することがあります。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

完全に隠されてしまったら、探りあてることは難しいです。しかし、どうしても納得できない、おかしいと思う、きちんと裁判までやりたい、という方は、弁護士にご相談いただき、粘り強く資産探しをしていきましょう。。

離婚・男女問題の解決事例 4

話し合いで協議離婚を成立させた例

  • 離婚請求

相談前

依頼者は、相手方と性格の不一致で離婚をしたいと思っておりましたが、相手方が真剣に取り合わなかったため、離婚の話が進みませんでした。依頼者から当職にどのように進めていったらよいのかについて相談がありました。

相談後

相手方と結婚生活がうまくいっていないと思い、離婚を伝えたが、一時の気の迷いと取り合ってもらえない場合があります。お互いに不貞行為などの明確な原因がないため、現状維持の判断がなされることもあります。
そのような場合に、真剣に離婚を考えていると伝えるために、弁護士から連絡をすることで、相手方が真剣に考え、離婚届にあっさりと記入されました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

任意での話し合いで解決する場合もありますが、まずは別居が必要となる場合も多くあります。別居が離婚の第一歩ですので、そのような準備も含めて、一度弁護士にご相談ください。その後、調停、訴訟も視野に入れて行動することも大事です。

離婚・男女問題の解決事例 5

養育費の不払について

  • 養育費

相談前

裁判の和解において、相手が毎月養育費を支払うことが決まりましたが、ある時から支払が滞る様になりました。どうしたらよいでしょうか。

相談後

相手方の給与口座を差押えることにしました。
養育費については、将来的にも給与差押ができるため、毎月の不払いの不安が解消しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

養育費は、他の債権の場合と異なり、不払いに対して強い効力を持つ対策が取れます。
状況を把握して、しっかりと対応していくことが必要です。

離婚・男女問題の解決事例 6

婚約解消による慰謝料を受けた

  • 性格の不一致
  • 親族関係

相談前

 交際を続け、両家の挨拶も済ませ結婚を前提にお付き合いをしていたところ、妊娠をしましたが、相手方からやっぱり結婚はできないとの連絡がありました。損害賠償請求はできるのでしょうか。

相談後

 結婚を前提にお付き合いをし、いざ、結婚の段階となると、この人は違うなと感じることもあります。特に、交際を続け、妊娠をきっかけに結婚しようと伝えた場合に、急に怖じ気づく人もいます。
 そういった場合に、堕胎費用を考慮した慰謝料請求をし、種々交渉し、無事解決しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

 婚約破棄の事案については、どのような経緯で破棄をするようになったかの経緯により、慰謝料額は異なってきます。一度は弁護士に相談をし、法律的な考え方を確認されることをおすすめします。

離婚・男女問題の解決事例 7

不貞行為の請求について減額をした事例

  • 不倫・浮気
依頼主 女性

相談前

 相手方から不貞行為の慰謝料を請求されておりましたが、相談者は、不貞行為そのものを認めていましたが、支払える金額ではありませんでした。相談者が相手方弁護士と交渉をしたが、相談者の主張を認めてもらえなかったため、交渉がまとまらず、相談者様からご依頼をいただきました。

相談後

 不貞行為の回数、どちらから声を掛けたのか、どのような話がなされていたのかなどを全て考慮し、裁判を回避しつつ、どのような金額とするのかを交渉し、最終的には、相手方主張の金額から減額して示談が成立しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

不貞行為の慰謝料は、様々な原因により、決められるため、交渉の余地があります。一度専門家である弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 8

親権者変更を成立させた例

依頼主 男性

相談前

離婚をして、妻が親権者となりました、元妻と生活していた子どもが、私のところに突然来ました。事情があり、元妻とではこれ以上生活をしたくない、と述べております。親権者の変更のためにはどのようにしたらいいでしょうか。

相談後

 離婚したときには、必ず一方の親を親権者とします。その親権者を変更を行うためには、裁判所の手続を経る必要があります。お互いの話し合いも大事ですが、早めに弁護士に依頼し、裁判所を利用した手続に移行した方がよい場合があります。
 子どもの今後の生活をどうするのかが主な問題となりますが、当事者だけでは決まらない問題も多くあります。弁護士に依頼をすることで、第三者的な観点もわかり、子どもにとってどのような解決をすべきかを探っていくことができます。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

親権者変更の調停を申し立てる際は、その他の手続も必要となるため、弁護士に依頼をすることでスムーズに進む可能性が高まりますので、是非一度弁護士にご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 9

認知請求への対応事例

相談前

付き合っていた女性から、妊娠をして子どもが生まれたため、認知をして欲しい、との連絡が届きました。仮に、私の子どもならば養育費を払おうと思っておりますが、その金額の妥当性も判断できません。どのように対応すればよいでしょうか。

相談後

男性側としては、任意で認知すべきかどうかの問題があります。また、男性、女性にかかわらず、養育費などのお金の問題もあります。その一方、子どもにとっても不幸にならないよう、適切な解決を行う必要があります。
 私は、認知請求をする側でも、認知請求された側でも対応をした経験があります。
 女性からの認知請求は、男性が、認知を拒む場合は、最終的には裁判所で鑑定手続を行い、判断することになります。また、同時に養育費の支払いを求めることとなりますが、認知請求の結果がでるまでの養育費の支払い方法をどうするかなど、実務でのノウハウや経験が必要となります。
 男性の立場としては、認知に応じることができない理由は様々あります。現在の家族との関係への影響など、弁護士と共に対応していく必要が生じます。さらに、将来の相続に関する問題も同時に発生しますので、こちらの配慮も必要です。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

認知の請求に関しましては、ご本人のみで解決するのは難しい問題ですので、積極的に弁護士にご相談ください。

遺産相続

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●初回相談30分無料●遺言作成/遺産分割協議など●解決事例多数●争わないための終活(遺言作成)にも対応しております。寄り添ってくれる、話を聴いてくれるとの感謝の声を多数いただいております。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

遺産分割・遺言など多数の解決実績

これまでに遺産分割・遺言書・遺留分など幅広く多数の相続問題を解決しています。
特に、親族が亡くなって兄弟間で争っている事案を多く取り扱っています。
相続税を払わなければならない場合には、申告期限が決まっていますので、遺産分割協議をするのに早めの弁護士の介入が必要です。
ぜひ、ご相談ください。

〜事例のご紹介〜
https://www.bengo4.com/aichi/a_23100/g_23106/l_135613/#pro4_case

相続問題をスムーズに解決するために

相続で紛争となるのも、遺言を作成するのも、一生に何度もあることではありません。
当事務所では、継続的に遺言作成や遺産分割協議の依頼を受けておりますので、
長年の経験と、新たな知識のブラッシュアップにより、常に依頼者のご期待に添えることができるよう研鑽を積んでおります。

終活のサポートも可能です

ご依頼様の気持ちに寄り添った解決を目指しております。
遺されたご家族が「争わないため」の終活のお手伝いもさせていただきます。

30分の無料相談実施中

遺産相続問題では、事前予防やトラブル発生時の早期相談や「依頼者のお悩みを徹底的に聞かせて頂くこと」を重視しているため、
ご状況を把握し、解決に向けての方向性の提示を初回30分の無料相談の中で行なっております。
電話相談ですとご状況を正確に把握するのが難しく適切なアドバイスやご提案ができない可能性もございますので、ご来所をお願いしております。

安心のトータルサポート

<相続のトータルサポートをご提供>
遺産分割は、土地や、税金など様々な問題が絡み合っています。
税理士や司法書士等の専門家と連携しておりますので、法的な解決から、関連する手続きの完了にいたるまでトータルサポートをご提供いたします。

<丁寧なヒアリングとスピーディーな対応>
あくまでも最後に決めるのは依頼者様なので、依頼者の気持ちを尊重し、
依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、依頼者の気持ちを尊重した解決策をご提示致します。
また、一日でも早く明るい気持ちになってほしい想いから早期に解決できるよう、スピーディに対応することを意識しております。

<分かりやすい説明>
専門用語はなるべく使わずに、分かりやすくご説明致します。

このようなお悩みはありませんか?

  • 父母の遺産をめぐって、兄弟間で話がつかない。
  • 異父母兄弟との間で、遺産分割の話ができない。
  • 他の相続人に対し、多額の生前贈与がなされている。
  • 残された家族がトラブルを起こさないように遺言書を作っておきたい。
  • 自分が認知症になった場合に備えて,所有している収益物件の将来の管理方法を相談したい。
  • お世話になった人に遺産を譲りたい。
  • 高齢になり、判断力が乏しくなったため財産管理を任せたい。

ホームページ

http://www.aichisakura-law.com/practice/p09/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 面談での法律相談の費用です。
法律相談料は、30分ごとに5000円(税別)をお願いしております。
*「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ、初回のご相談30分に限り、無料です。
着手金 着手金は弁護士に事件を依頼された段階でお支払い頂く費用です。
事件の結果に関わらず返還することができません。
着手金の額については、事件の対象となっている経済的利益の額を基準に決めさせて頂きます。
報酬金 報酬金は事件が終了した場合にお支払い頂く費用です。
報酬金の額については、原則として委任事務処理により確保できた経済的利益の額を基準に決めさせて頂きます。
被告側の場合は、原告の請求から減額できた金額を基準に算定することになります。
遺言書作成 定型的なもの 10万円~20万円
非定型的なもの 20万円~
※公正証書にする場合には実費等を別途ご負担いただきます。
成年後見 保佐・補助申立 事案簡明なもの 20万円~30万円
非定型的なもの 20万円~
※家庭裁判所へ予納する鑑定費用、実費等が別途かかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(9件)

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遺産相続の解決事例 1

親名義の預貯金があったが、自分が名義を借りて預金していたことが認められ、遺産分割の対象とならなかった事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

東北で暮らしている母親が亡くなりましたが、その財産に名古屋の郵便局を利用して預けたマル優の定額貯金がありました。その定額貯金は相談者の貯めていたお金を預けたものであり、相続財産ではないのですが、弟がそのことを認めてくれません。どうしたらよいでしょうか。

相談後

遺産分割調停において、相続財産の範囲に争いがあるとのことで、訴訟となりました。その訴訟内において、お金を出した人が相談者であると主張をしていきましたが、相談者がお金を出したという証拠を金融機関の取引履歴開示で求めることも考えましたが、30年ほど前のことであり、取引履歴の開示もなく、なかなか決定的な証拠が見つかりませんでした。
いろいろと相談者と話しているうちに、今は使っていない別の銀行の通帳があることを思いだしてもらい、その通帳を探したところ、戸棚の奥から見つかりました。
その出金記録と名古屋で手続をしたということが決定打となり、相続財産の範囲外のものである前提での遺産分割協議が成立しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

名義預金かどうかを判断することは難しいです。
お金を出したことがわかる資料として何があるかを考えていく必要があります。
相談者と根気よく話をしたことによって、忘れていた通帳がみつかりました。
相談者の話をしっかりと聞くことは大事だと改めて思いました。

遺産相続の解決事例 2

子どものいない夫婦が、他方配偶者に全て相続させるとの遺言を遺した例

  • 遺言

相談前

相談者は、子どものいない夫婦として、二人で幸せに暮らしてきました。私が死亡したら当然妻が全て相続すると思っていたのですが、そうではないと聞きました。お互い死亡したときに、相手に相続させるにはどうしたらよいかを知りたいとのことでした。

相談後

子どものいない夫婦の場合、民法900条の第2項には、配偶者と親を遺して死亡した場合、配偶者が3分の2、親が3分の1を相続するとされています。民法900条の第3項には、配偶者と兄弟姉妹を遺して死亡した場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続するとされています。
配偶者とその他の親族の関係が悪い場合など、遺産分割時に紛争となりがちです。兄弟姉妹もしっかりと権利主張をする人もいらっしゃるでしょうし、兄弟姉妹が死亡し、甥や姪が相続人となっていれば、より関係生は薄くなります。
このような場合、「自分が死亡した場合、全て配偶者が相続する」という、ごく簡単な遺言を遺しておけば、紛争を防ぐことができますし、遺された配偶者も助かります。そのため、それぞれが配偶者に相続させる公正証書遺言を作成しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

子どものいらっしゃらない夫婦の場合は、他方配偶者が不毛な紛争に巻き込まれないよう、遺言作成をして争いが発生しない様に予防しましょう。

遺産相続の解決事例 3

余命宣告をされたため、念のため遺言を作成し、遺産分割をスムーズにした事例

  • 遺言
  • 遺産分割

相談前

私は普通のサラリーマンで、配偶者と子どもは3人おります。この度、病気が見つかりました。配偶者と子ども達は仲はいいので、おそらく揉めないとは思うのですが、遺言を作っておいた方がよいのでしょうか。

相談後

ご相談の案件では、資産が不動産、有価証券、預貯金、国債、生命保険など分散されていたため、誰がどのように受け取るのかを決めることができないということでした。
弁護士とそうだんしながら考えを整理していき、最終的に遺言者が納得して公正証書遺言を作成しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

遺産相続協議をする場合、土地と建物は誰が相続するのか、相続しても、売却するのか、誰か1人が取得するとしてその価格はどうやって定めるのか。有価証券も、全て換価して分けるのか、誰か1人が引き継ぐのか、決める必要があります。換価するとしていつ換価するのか、議論をする必要があります。
妻と子ども達の仲がいいと思っていても、実際の遺産分割で争いとなる場合は、子ども達の配偶者の意見が強く出てきた場合です。その場合には、遺産分割協議が揉める可能性は高くなります。
特に問題のない家庭だと思っていても、遺言作成にかける弁護士費用や公証人役場に納める費用は、遺産分割でトラブルになるリスク、コストに比べれば、決して高いものではありません。
弁護士にご相談頂き、遺言作成をしましょう。

遺産相続の解決事例 4

連絡をとったことのない親族との遺産分割協議を成立させた例

  • 遺産分割

相談前

突然弁護士から、遺産分割協議を行いたいとの手紙が届き、その内容は、付き合いのない親族が亡くなり、相談者が相続人の一人となったのですが、相談者はどうしてよいかわからず、相談にいらっしゃいました。

相談後

被相続人に子どもがいない場合、兄弟姉妹が相続人となり、自身の親が死亡していると甥、姪である人が相続人となることがあります。そうした場合、被相続人の正確な資産内容を把握することは困難です。相手方から提示されたものもどこまで信用できるかわかりません。
また、「相談者は金500万円を相続する。相手方はその余の一切を相続する」など、全体的な財産がどうなっているかわからない書類に判子を押す様に言われることがあります。
この相談者は、今まで連絡をとった事のなかった親族の相続であるが、自分の親とその親族の関係を思い返すと、一定程度の相続をすべきと考え、それを基に、ある程度、相続分を主張して、合意することになりました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

甥や姪は当然相続しないとと考える人もいれば、他方、自分が相続人である以上は、法律上請求しうる権利は当然に行使すべきであると考える人もいます。
自分でどのような権利があるのかを知り、その上でどのようにしたら、後にトラブルにならないかを知るためには専門家に相談した方が迷わなくなります。
相手方との連絡も苦痛に感じる場合もありますので、弁護士を窓口にすることも精神的な落ち着きをもたらします。
早めに弁護士に相談することをお薦めいたします。

遺産相続の解決事例 5

遺言の有効性を争い、一定の解決に至った事例

  • 遺言
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

父親が死亡しましたが、姉が全ての財産を受け取るという内容の自筆証書遺言があると言われました。その遺言作成の日付をみると父が認知症を患っていた時期でした。
この遺言は無効ではないかと思うのですが、どうしたらよいでしょうかとの相談がありました。

相談後

遺言の有効性、特に自筆証書遺言の遺言の有効性を争いたいとの申出は珍しくありません。認知症であったとしても、いわゆるまだら惚けであり、はっきりしている時間もあるような場合には、遺言の有効性を争うことは困難です。
その中でやるべきことは、資料収集ですが、特に最初に取得するのはカルテをはじめとする医療記録の収集です。医療記録は、有益な情報が記載されていることが多々あります。相続人であれば病院もカルテの開示に応じますので、各病院に連絡してカルテ開示を受けましょう。
また、介護施設に入所していたのなら、介護施設にに介護記録や日常生活報告書などの記録一切の開示を求めることもできます。ほかにも、ケアマネージャー所属の法人が独自に介護記録や報告書を保有していることもあります。
さらには、要介護認定を受けていたのなら、市町村に介護認定審査会の資料開示を求めます。
他にも、ご本人からのメールLINE、受領した書類、他の相続人からのメール、LINEなどが証拠になることもあります。
これらの証拠をもって、遺言無効確認訴訟を提起したところ、その訴訟において一定程度の金銭支払いをもって和解が成立しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

遺言の有効性を争う場合は、予備的には遺留分侵害額請求を行うことになりますので、弁護士へ依頼し交渉をする必要性が高いです。また、遺留分心外額請求は時効の問題もありますので、早期に弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 6

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)を行い、一定の金銭受領により解決した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

父親が亡くなりましたが、その父親は、同居していた兄に対して「全て兄に相続させる」という内容の遺言を作成しておりました。
兄は、私立大学に進学し、相談者は高卒で働いたため、学費も兄ほどかかっていません。相談者は、兄とは仲が悪かったのですが、相談者と両親と仲が悪い状態ではありませんでした。このような状況において、兄が父親に対し遺言を書かせたようです。相談者としては、正当な権利を行使したいので、弁護士に相談にきました。

相談後

公正証書で一人の相続人に全て相続させる、という遺言を遺すことはしばしばあります。本来は遺留分に配慮した遺言が望ましいのですが、遺言者がそのことを知らないまま、もしくは、あえてそのような遺言を作成することがあります。
遺留分制度とは、法定相続人(兄弟姉妹を除く)を保護するため、必ず相続財産の一定額を保障する制度をいいます(民法1042条)。ご相談の事案の場合、二人兄弟なら法定相続分は半分ですが、民法1042条で、最低限4分の1の遺留分が保障されています。
そこで、遺留分額減殺請求を行使することにし、内容証明を送り、遺留分心外額請求権を行使し、話し合いで一定程度の金額を受け取ることができました。。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

遺留分侵害請求権を行使するには期間制限があります。民法1048条には、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する」と定めます。遺産整理をしていれば、あっという間に1年が経過します。早期に弁護士に依頼して権利行使をしていく必要があります。

遺産相続の解決事例 7

他の相続人から特別受益の主張が出されたが、当該主張を排斥した内容での調停を成立させた例

  • 遺産分割

相談前

相談者は、他の相続人から、亡き母親から多額の金銭的援助を受けていたとして、遺産分割ではその分も反映させるべきだ、との主張が出されております。預貯金の取引履歴を全て説明しなければ合意しないと言われたためどうしたらよいのか困惑しておりました。

相談後

例えば、不動産購入の金銭援助を受けたなど、生前に相続分を前渡ししたと評価できる場合、それは特別受益と呼ばれ、その財産も計算上相続財産に加算することがあります。
但し、生前の贈与の全てが特別受益に該当するわけではありません。民法903条は、「婚姻もしくは養子縁組のため」「若しくは生計の資本として」贈与を受けた場合に、特別受益にあたるものと定めます。相続分の前渡しと評価できるか、が最も争点となります。例えば不動産の贈与を受けているような場合は特別受益と評価されやすいかと思います。他方、親は子どもを扶養する義務がありますので、扶養義務の履行として行われた贈与や生活の支援は、特別受益には該当されないと考えられています。
今回のご相談では、相続分の前渡しと評価できるのか、生計の資本と評価できるのか、持戻し免除の意思表示があったといえる事情はないかなどを主張して調停に臨みました。
調停では、ある程度の取引履歴について説明をすることになりましたが、母親の家の改装費用などでもあったことから、特別受益とならないということも理解され、調停が成立しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

特別受益となるかどうかは、事実関係を細かく見ていく必要があります。
預貯金の引き出しだけでは判断できない部分も多々あります。
また、相続税対策をしていたことが返って遺産分割時に争いとなることもあります。
トータルで判断する必要がありますので、弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 8

遺産分割協議において介護の苦労を認めてもらった例

  • 遺産分割

相談前

依頼者は、母親の介護を数年年続け、母親が施設に入ってからも毎日のように面会に行きました。相続の際に、これらの事情が考慮されるべきではないかとの相談がありました。

相談後

民法900条は相続分を定めており、これを法定相続分と言います。遺言がない場合には、合意のない限り、これに従い相続することになります。しかし、ずっと近くにいて、介護をしてきた人の実績を考慮しないと不公平な結論となっていしまします。
そこで、民法では寄与分(904条)が認められる場合には、その人の相続する額を増やすことが認められます。この寄与分が認められるには、「被相続人の財産の維持又は増加」について特別の寄与をしているか否かが判断の対象となります。
施設に入ってから毎日のように面会に行ったとしても、それで母親の財産が維持されるわけではありません。実際に自宅で介護をして、施設に入る費用や専門家に依頼をする費用を減額できたような場合にはじめて、母親の財産が維持された、と評価されます。
 そして、残念ながらその多くは「被相続人の財産の維持又は増加」には関連がない、と判断されます。さらには、「特別」の寄与でなければなりませんので、夫婦や親族間の扶助義務、扶養義務の範囲といえるのならば、特別の寄与にはなりません。
 また、介護をしていたとしても、何らかの金銭的な援助があった場合になどには、特別受益としてその額を引かれることもあります。
 このように様々な主張がなされることから、簡単に寄与分は認められません。
 この件では、調停を起こし、自分が行った介護状況を詳しく主張し、相手方もそれなりに考慮してもらったため、一定程度の寄与分を考慮した調停が成立しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

寄与分の算定方法は一律ではありませんので、弁護士とよく相談し、過去の裁判所の事例と比べていく必要があります。

遺産相続の解決事例 9

借金があるかわからないが財産がないのは確実なので、相続放棄を行った事例

  • 相続放棄

相談前

相談者の父親は、20年ほど前に多重債務者であり、それも原因として母とそのころ離婚しました。先日亡くなったとの連絡が私のところに来ましたが、現在の父親の借金の状況はわかりませんが、人づてに生活保護を受けていたと聞いており、財産はないと思われますので、相続放棄をしたいと相談がありました。

相談後

相続放棄をする場合、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述をする必要があります(民法915条)。また、財産が上回るのか、借金が上回るのかの判断が困難という事情がある場合、裁判所に申述すればこの3ヶ月の期間を延ばすことができます(民法915条1項但書き)。
相続放棄は手続自体は決して複雑ではありませんが、民法上気をつけなければならない点があります。相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も放棄する手続ですので、当然、プラスの財産だけ隠れて受け取ることはできません。
 また、一度行った相続放棄は撤回できません(民法919条1項)。消費者金融から督促が来たけど、しっかりチェックすると過払金が発生していることもあります。その場合、相続放棄をする必要がないどころか、数十万円以上のお金が返ってくるということもあります。
そのあたりを慎重に判断して相続放棄をしました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

相続放棄手続には潜在的に様々なトラブルが生じ得ます。本当に相続放棄をすべきなのか、相続を知った時期がいつなのかなど慎重に判断すべきですので、相続放棄をする前に一度弁護士にご相談ください。

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