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矢田 啓悟弁護士

( やた けいご ) 矢田 啓悟

愛知さくら法律事務所

離婚・男女問題

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【初回相談30分無料】【30代男女のお客様を中心にご依頼頂いております】【信頼関係と感謝のこころを大切に】
なるべく気持ちの負担を減らせるよう、スピードと納得のいく解決を目指しています。
愛知さくら法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

メッセージ

離婚手続を弁護士に頼んだ方が良いのか、悩まれることもあるかと思います。
まずは弁護士に相談をし、正確な知識をインプットしてください。
相談者の現在の状況にあわせ、最適なアドバイスをさせて頂きます。

多数の解決実績

これまでに様々な離婚問題(男性側・女性側問わず)を取り扱って参りました。
特に、30代男女のお客様を中心にご依頼頂いております。
示談交渉だけでなく、調停や訴訟で解決した経験もございますので、これまで培った経験を生かした対応が可能です。

選ばれる理由

【1】明るい気持ちになれるよう解決へと導きます
法律トラブルを抱えますと暗い気持ちになるので、明るい気持ちになれるよう解決へと導きます。
困っている皆様の身近な存在でありたいことから、離婚や家事事件、交通事故など一般民事事件を積極的に取り組んでおります。

【2】スピーディに対応
一日でも早く明るい気持ちになってほしい想いから早期に解決できるよう、スピーディに対応することを意識しております。

【3】依頼者様のお話を丁寧に伺います
依頼者様のお話を丁寧に聞くことを大切にしております。相談者の気持ちを尊重することはもちろん、相談者やお子様の将来を考えた解決策を提示して参ります。

ご相談例

・親権が欲しい。
・子どもを抱えて離婚するのが不安だ。
・離婚後は子どもと面会できるか。
・夫に離婚を切り出したい。
・財産分与に納得できない。
・離婚したときのメリット、デメリットを聞きたい。
・離婚や慰謝料請求に向けて有利な交渉をするためにどのような証拠を準備しておけば良いか。
・離婚をする際にどのような取り決めをすれば良いのか。
・不倫の写真やLINEを発見した…

特に注力している案件

  • 離婚(示談交渉・調停・訴訟)
  • 婚姻費用
  • 養育費
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 親権
  • 面会交流

HP

http://www.aichisakura-law.com/practice/p10/

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 面談での法律相談の費用です。
法律相談料は、30分ごとに5500円(税込)をお願いしております。
*「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ、初回のご相談30分に限り、無料です。
着手金 着手金は弁護士に事件を依頼された段階でお支払い頂く費用です。
事件の結果に関わらず返還することができません。
着手金の額については、離婚についての基準としており、その他の請求がある場合には、別途、経済的利益を基準として決めさせていただきます。

【交渉事件、調停事件】
22万円~55万円(税込)
【訴訟事件】
33万円~66万円(税込)
報酬金 報酬金は事件が終了した場合にお支払い頂く費用です。
報酬金の額については、離婚の基本金額とさせていただいております。その他の請求については、原則として委任事務処理により確保できた経済的利益の額を基準に別途、決めさせて頂きます。
被告側の場合は、原告の請求から減額できた金額を基準に算定することになります。

離婚について
【交渉事件、調停事件】
22万円~55万円(税込)

【訴訟事件】
33万円~66万円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(9件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

疎遠となっている用紙と養子縁組を解消した

  • 親族関係

相談前

 相談者には子どもがおらず、老後の生活の不安(施設に入るだけの十分なお金はあるが、施設入所において保証人となってもらいたいなど)もあり、死後の処理について親戚を養子にしました。しかし、時間が経つにつれ、あまり顔を出すこともなくなり、疎遠になってきたようです。養子縁組を解消したいと相談に来られました。

相談後

 弁護士から、養子縁組解消についての書面を送付しました。その上で、相手方から施設の保証人の解除を求められました。相談者と話をしてその条件を受け入れることにより、養子縁組の解消をすることができました。
 また、相談者の今後のことについて、任意後見制度を利用するなどのアドバイスをしました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

 養子縁組の理由には様々なものがあります。養子縁組も離縁ができないことはないので、どのようなことがネックとなっているのか、双方どのようなお気持ちなのかについて解きほぐしていくことが必要です。
 その上で、相談者の今後の生活についても任意後見制度を利用する、ホームロイヤー契約を締結するなどして、相談者の不安を解消することも提案いたします。

離婚・男女問題の解決事例 2

いわゆるダブル不倫の事案において、当事者全員での和解を成立させた例

  • 不倫・浮気

相談前

いわゆるダブル不倫です。相談者の配偶者が浮気をしておりました。浮気相手も配偶者がいました。相談者は慰謝料請求をしたいのですが、その場合、相談者の配偶者も慰謝料請求をされ、相談者の家と相手の家でお金をやりとりするだけであまり意味が無いようにも感じておりました。

相談後

 双方配偶者がいる状態での不倫(いわゆるダブル不倫)の対処法は、しばしば問題となります。一方の配偶者が不貞相手に慰謝料を請求した場合には、他方の配偶者も他方の不貞相手に慰謝料を請求することが多く見られます。お金が互いの家同士で交換しているだけではないか、と疑問に思われることもあるかと思います。
 しかし、一方の配偶者が慰謝料を請求したからといって、他方の配偶者も必ず慰謝料を請求するとは限りません。
 また、一方は離婚するかもしれませんし、他方は離婚をせずに元のさやに収まることもあります。さらには、双方の慰謝料額が同一にならない場合もあり、それらを総合的に判断し、4者で話し合いをして、合意書作成ができました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

いわゆるダブル不倫の事案においても、解決方法は様々です。そのため、弁護士に依頼をしてどのように進めていけば一番いい結果となるのかをご相談して、ご自身の納得のいく解決を目指しましょう。。

離婚・男女問題の解決事例 3

相手方の財産隠しを発見した例

  • 財産分与

相談前

相談者は離婚協議を行っておりましたが、相手方の財産が隠されていると思い、財産分与についてまとまりませんでした。調停でも相手方が財産の開示を行われませんでしたが、訴訟となり、ようやく預貯金通帳のコピーが開示されましたが、全ての財産が開示されていないように思います。
相手方の資産を発見することはできませんでしょうか。

相談後

離婚時に財産分与を求めたが、相手方が資産を隠している場合があります。しかし、実は、弁護士に依頼したとしても、全てを探しきれないこともあります。弁護士は、弁護士会を通じて金融機関に資産の有無を照会をすることもできますが、銀行は簡単には個人情報を開示いたしません。
 そのため、「手元の資料から探し出す」という方法を取るしかありません。これまでの会話や、会社の給与口座、財形貯蓄など判明している資料から探りあてます。ある程度の根拠があれば、裁判所を通じて、金融機関に対し調査を依頼することができます。裁判所も、全金融機関に照会をかけるわけではありませんが、裁判所が、資産が存在するだろうと思える程度の根拠があれば、調査嘱託という手続により、裁判所を通じ照会をかけて資産が判明することがあります。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

完全に隠されてしまったら、探りあてることは難しいです。しかし、どうしても納得できない、おかしいと思う、きちんと裁判までやりたい、という方は、弁護士にご相談いただき、粘り強く資産探しをしていきましょう。。

離婚・男女問題の解決事例 4

話し合いで協議離婚を成立させた例

  • 離婚請求

相談前

依頼者は、相手方と性格の不一致で離婚をしたいと思っておりましたが、相手方が真剣に取り合わなかったため、離婚の話が進みませんでした。依頼者から当職にどのように進めていったらよいのかについて相談がありました。

相談後

相手方と結婚生活がうまくいっていないと思い、離婚を伝えたが、一時の気の迷いと取り合ってもらえない場合があります。お互いに不貞行為などの明確な原因がないため、現状維持の判断がなされることもあります。
そのような場合に、真剣に離婚を考えていると伝えるために、弁護士から連絡をすることで、相手方が真剣に考え、離婚届にあっさりと記入されました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

任意での話し合いで解決する場合もありますが、まずは別居が必要となる場合も多くあります。別居が離婚の第一歩ですので、そのような準備も含めて、一度弁護士にご相談ください。その後、調停、訴訟も視野に入れて行動することも大事です。

離婚・男女問題の解決事例 5

養育費の不払について

  • 養育費

相談前

裁判の和解において、相手が毎月養育費を支払うことが決まりましたが、ある時から支払が滞る様になりました。どうしたらよいでしょうか。

相談後

相手方の給与口座を差押えることにしました。
養育費については、将来的にも給与差押ができるため、毎月の不払いの不安が解消しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

養育費は、他の債権の場合と異なり、不払いに対して強い効力を持つ対策が取れます。
状況を把握して、しっかりと対応していくことが必要です。

離婚・男女問題の解決事例 6

婚約解消による慰謝料を受けた

  • 性格の不一致
  • 親族関係

相談前

 交際を続け、両家の挨拶も済ませ結婚を前提にお付き合いをしていたところ、妊娠をしましたが、相手方からやっぱり結婚はできないとの連絡がありました。損害賠償請求はできるのでしょうか。

相談後

 結婚を前提にお付き合いをし、いざ、結婚の段階となると、この人は違うなと感じることもあります。特に、交際を続け、妊娠をきっかけに結婚しようと伝えた場合に、急に怖じ気づく人もいます。
 そういった場合に、堕胎費用を考慮した慰謝料請求をし、種々交渉し、無事解決しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

 婚約破棄の事案については、どのような経緯で破棄をするようになったかの経緯により、慰謝料額は異なってきます。一度は弁護士に相談をし、法律的な考え方を確認されることをおすすめします。

離婚・男女問題の解決事例 7

不貞行為の請求について減額をした事例

  • 不倫・浮気
依頼主 女性

相談前

 相手方から不貞行為の慰謝料を請求されておりましたが、相談者は、不貞行為そのものを認めていましたが、支払える金額ではありませんでした。相談者が相手方弁護士と交渉をしたが、相談者の主張を認めてもらえなかったため、交渉がまとまらず、相談者様からご依頼をいただきました。

相談後

 不貞行為の回数、どちらから声を掛けたのか、どのような話がなされていたのかなどを全て考慮し、裁判を回避しつつ、どのような金額とするのかを交渉し、最終的には、相手方主張の金額から減額して示談が成立しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

不貞行為の慰謝料は、様々な原因により、決められるため、交渉の余地があります。一度専門家である弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 8

親権者変更を成立させた例

依頼主 男性

相談前

離婚をして、妻が親権者となりました、元妻と生活していた子どもが、私のところに突然来ました。事情があり、元妻とではこれ以上生活をしたくない、と述べております。親権者の変更のためにはどのようにしたらいいでしょうか。

相談後

 離婚したときには、必ず一方の親を親権者とします。その親権者を変更を行うためには、裁判所の手続を経る必要があります。お互いの話し合いも大事ですが、早めに弁護士に依頼し、裁判所を利用した手続に移行した方がよい場合があります。
 子どもの今後の生活をどうするのかが主な問題となりますが、当事者だけでは決まらない問題も多くあります。弁護士に依頼をすることで、第三者的な観点もわかり、子どもにとってどのような解決をすべきかを探っていくことができます。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

親権者変更の調停を申し立てる際は、その他の手続も必要となるため、弁護士に依頼をすることでスムーズに進む可能性が高まりますので、是非一度弁護士にご相談下さい。

離婚・男女問題の解決事例 9

認知請求への対応事例

相談前

付き合っていた女性から、妊娠をして子どもが生まれたため、認知をして欲しい、との連絡が届きました。仮に、私の子どもならば養育費を払おうと思っておりますが、その金額の妥当性も判断できません。どのように対応すればよいでしょうか。

相談後

男性側としては、任意で認知すべきかどうかの問題があります。また、男性、女性にかかわらず、養育費などのお金の問題もあります。その一方、子どもにとっても不幸にならないよう、適切な解決を行う必要があります。
 私は、認知請求をする側でも、認知請求された側でも対応をした経験があります。
 女性からの認知請求は、男性が、認知を拒む場合は、最終的には裁判所で鑑定手続を行い、判断することになります。また、同時に養育費の支払いを求めることとなりますが、認知請求の結果がでるまでの養育費の支払い方法をどうするかなど、実務でのノウハウや経験が必要となります。
 男性の立場としては、認知に応じることができない理由は様々あります。現在の家族との関係への影響など、弁護士と共に対応していく必要が生じます。さらに、将来の相続に関する問題も同時に発生しますので、こちらの配慮も必要です。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

認知の請求に関しましては、ご本人のみで解決するのは難しい問題ですので、積極的に弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題

特徴をみる

交通事故

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【民事調停官経験あり】【初回相談30分無料あり、後払いあり】【着手金無料あり】【後遺障害等級/高次脳機能障害のご相談多数】弁護士に依頼することで、大幅に保険金が増額するケースが多いです。ぜひ、ご相談ください。
愛知さくら法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

メッセージ

当事務所では、被害状況や症状、事故態様に応じ、具体的に今何をすべきなのかをアドバイスします。
保険会社や保険代理店側の代理人経験がございますので、多くの知識、ノウハウがございます。
弁護士に依頼することで、法的な考え方をベースに適正な方法での解決が望めます。
ぜひ、ご相談ください。

多数の解決実績あり

これまでに様々な交通事故(被害者側)を取り扱って参りました。
示談交渉だけでなく、調停や訴訟で解決した経験もございますので、これまで培った経験を生かした対応が可能です。

選ばれる理由

【1】明るい気持ちになれるよう解決へと導きます
法律トラブルを抱えますと暗い気持ちになるので、明るい気持ちになれるよう解決へと導きます。
困っている皆様の身近な存在でありたいことから、離婚や家事事件、交通事故など一般民事事件を積極的に取り組んでおります。

【2】スピーディに対応
一日でも早く明るい気持ちになってほしい想いから早期に解決できるよう、スピーディに対応することを意識しております。

【3】依頼者様のお話を丁寧に伺います
依頼者様のお話を丁寧に聞くことを大切にしております。
あくまでも最後に決めるのは依頼者様なので、依頼者の気持ちを尊重いたします。

30分の無料相談実施中

ご状況を把握し、解決に向けての方向性の提示を30分の無料相談の中で行なっております。
電話相談ですとご状況を正確に把握するのが難しく適切なアドバイスやご提案ができない可能性もございますので、ご来所をお願いしております。

ご相談例

  • 相手方(保険会社)から提示されている示談金がずいぶん安いように感じる。
  • 保険会社の対応に納得できない
  • 示談金額が妥当か分からない
  • 過失割合が妥当か分からない
  • 後遺障害等級認定で非該当だった
  • 休業損害をしっかり払ってもらいたい

特に注力している案件

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故
  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

HP

http://www.aichisakura-law.com/practice/p08/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 面談での法律相談の費用です。
法律相談料は、30分ごとに5000円(税別)をお願いしております。
*「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ、初回のご相談30分に限り、無料です。
着手金 着手金は弁護士に事件を依頼された段階でお支払い頂く費用です。
事件の結果に関わらず返還することができません。
着手金の額については、事件の対象となっている経済的利益の額を基準に決めさせて頂きます。

*事案によっては着手金無料でございます。お気軽にお問い合わせください。
報酬金 報酬金は事件が終了した場合にお支払い頂く費用です。
報酬金の額については、原則として委任事務処理により確保できた経済的利益の額を基準に決めさせて頂きます。
被告側の場合は、原告の請求から減額できた金額を基準に算定することになります。
備考欄 事案によっては着手金無料の場合もございます。
お問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(8件)

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交通事故の解決事例 1

優先道路にてバイクを運転中、一時停止を無視して右折してきた車両を避けようとして壁に衝突した事故

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

バイクの転倒事故でしたが、衝突がなかったため、過失割合が大きな争点となりました。相手方は、避けられたはずであると強硬に主張したため、過失割合で争いとなっており、任意での話し合いができないとのことでした。

相談後

事故の内容を詳しく聞き、刑事記録を取り寄せ、訴訟提起をしました。
事故内容について、本人が明確に覚えていたこと、首尾一貫して同じ主張をしていたことなどから、裁判所において相談者の主張が認められました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

保険会社の主張は、迅速処理のため、ある程度硬直化した解決案を出すこともあります。その解決策に納得いかない場合には、訴訟を提起することも考えなければなりません。訴訟手続をする場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 2

子どもが交通事故に遭った場合の示談について

相談前

相談者の子ども(中学生)が交通事故に遭い、保険会社から示談案が送付されましたが、金額が適正かどうか判断できないので、弁護士に相談されました。

相談後

交通事故の損害賠償は、その金額算定方法にある程度の道筋はありますが、厳格にルールが決められているものではありません。例えば、将来得られたはずの利益(逸失利益)については、仮定の話のため、考え方や計算方法は様々です。被害者が子どもである場合は、長い将来の損害を仮に算出しますので、その計算にに被害者側と加害者側で大きな違いが生じることが多々あります。
弁護士が間に入ることにより、保険会社と交渉をしたことにより、相談者が納得されて示談金額が確定しました。 

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

この件では、相談者が最終的に保険会社が金額を上乗せした提案をしてきたため、納得され、解決しましたが、納得がいかない場合には、調停、訴訟も視野に入れて活動をする必要があります。

交通事故の解決事例 3

家事従事者である相談者の休業損害について

相談前

交通事故の被害に遭い、保険会社から示談案の提示が来ましたが、家事従事者であるため、自賠責保険で支払われる程度の最低限の金額して支払ってくれないと言われました。納得いかなかったので、弁護士に相談に来られました。

相談後

家事従事者であっても、その人の年齢、何日分の休業損害が発生しているのか、どれだけの家事ができなかったのかなどを主張することによって自賠責保険基準以上の解決となりました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

家事従事者の家事に対する金銭評価は一様ではありません。その人の状況によって様々なものとなりますので、一度弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 4

後遺障害等級14級9号が認められたが、慰謝料等に納得がいかなかった

  • 慰謝料・損害賠償

相談前

 相談者は、追突事故に遭い、だるさや痛みが消えなかったが、相手方保険会社から、早期の治療打ち切りを打診されました。
 相談者は、トラックに追突されたことから、事故態様としてもそれなりのものだったため、治療を続けたいとの希望がありました。

相談後

 弁護士が介入し、相手方保険会社に、治療期間の延長を打診しましたが、応じてもらえなかったため、まずは、健康保険を使用して通院してもらいました。
 その後、相談者の痛みがある程度落ち着いたころに自賠責保険に被害者請求をし、後遺障害等級も14級9号が認められました。それにも関わらず、相手方保険会社は、治療打ち切りまでの期間しか慰謝料の対象としませんでした。
 そこで、相談者と相談し、調停を申立て、症状固定時までの慰謝料を前提とした解決となりました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

保険会社によって様々な対応をされます。弁護士が入ることにより、治療期間を長く認めてもらえることもあります。また、治療費の提供打ち切り後でも、いったん健康保険での診療をした後に、被害者請求で取り返すこともできます。
相手方との意見が合わないときには、裁判所を利用した手続を使うことで、スムーズに解決することがあります。
どのような手続を利用するといいのかについて弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 5

駐車場内の事故で、場内の案内に従わずに走行してきた車との事故

  • 物損事故

相談前

相談者は、あるお店の駐車場で、一方通行に従い走行していましたが、一方通行を無視した相手方車両と衝突してしまいました。駐車場内、また広い場所ということで相手方が一方通行の逆走を認めなかったため、示談が成立しなかったため、弁護士に相談しました。

相談後

 駐車場内であっても、一方通行は守らなければなりませんが、相手方が納得しないのであれば、調停ないし裁判で争う必要があります。訴訟提起をすることによって、裁判官の目から見た解決策が提案されるため、相手方も納得し、相談者も納得する解決となりました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

 任意での示談が成立しないことはよくあります。その場合に、弁護士を入れただけで済むのか、調停、訴訟までしなければいけないかの判断をする必要があります。
そのためにも、一度弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 6

右直事故の過失割合と損害賠償が問題となった事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
  • 人身事故

相談前

 相談者の親が交差点を直進したところ、相手方が右折信号が点灯していたとして交差点に進入したことにより、事故が起こり、相談者の親が死亡しました。相手方は、右折信号が点灯していたと主張しており、過失割合を争っています。また、逸失利益等の金額も争っているとして相談がありました。

相談後

 本件事故は、刑事事件にもなっていたので、刑事記録も取り寄せ、相手方の信号が赤であったことを確認しました。その後、相手方保険会社と相手方が赤信号であることを前提に、慰謝料や、その他逸失利益について交渉を重ね、相談者が納得いく金額での和解が成立しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

 人身事故が発生すると刑事記録が作成されます。それを取得して交渉を進めるとより真実に近づきます。それにより、納得のいく解決もできるようになりますので、そのための手続に弁護士にご依頼ください。

交通事故の解決事例 7

示談段階では後遺障害が非該当であったが、第1審判決で後遺障害14級9号相当であると認定された事例

相談前

相談者は、交通事故において、自賠責から後遺障害の事前認定が非該当の通知を受け、相手方保険会社から非該当を前提とした示談を提示されました。しかし、納得がいかなかったが、訴訟提起をした方がよいのかの相談に来られました。

相談後

 相談者と打合せをし、まずは医療記録の開示を受けました。その後、医師とやりとりをし、再度後遺障害診断書作成を依頼しました。その後、異議申し立てをしましたが、再び非該当となり、訴訟を提起いたしました。
 訴訟において、医療記録を分析したものを主張し、相談者の交通事故前と交通事故後の体調の変化、治療状況、薬の処方状況、主観的な訴えの一貫性などを主張、立証し、判決において、後遺障害等級14級9号相当の後遺障害が認められました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

後遺障害に該当するのか否か、特に14級9号については、判断基準も曖昧な部分があります。納得できない場合には、一度、弁護士に相談して検討をすると良いと思います。

交通事故の解決事例 8

顔の傷が、後遺障害非該当と認定されたが、訴訟にて一定程度の慰謝料を含んだ和解が成立した

  • 後遺障害等級認定

相談前

 交通事故により相談者の顔に小さな傷が残りました。自賠責保険の後遺障害の基準二は該当しなかったため、保険会社からの示談案には傷に関する考慮はされておりませんでした。納得いかなかった相談者が弁護士に相談をしました。

相談後

 示談交渉では後遺障害を前提に和解することができないと保険会社が譲らなかったため、訴訟を提起いたしました。訴訟では顔の傷について後遺障害慰謝料と逸失利益を請求し、実際に日常生活でどのような不便があるのか、どのようなつらい思いをしているのかを主張、立証していきました。
 そうしたところ、裁判所から、顔に傷があることに対する慰謝料を含んだ和解案が示されて、解決しました。
 顔に傷が残った以上、精神的な苦痛は発生しているため、訴訟では一定の考慮がなされることもあります。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

 保険会社との交渉において、納得出来ない場合もあるかと思います。その場合に、訴訟提起をすることで、時間は掛かりますが、ある程度納得のいく解決となる場合もあります。訴訟提起にかかる時間と効果を見極めながら、相談者の納得のいく解決を目指していきます。

交通事故

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遺産相続

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【初回相談30分無料】【信頼関係と感謝のこころを大切に】【税理士と協力】【遺言作成/遺産分割協議のご相談多数】
ご高齢の方からのご依頼多数いただいております。
争わないための終活(遺言作成)にも対応しております。
愛知さくら法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

メッセージ

当事務所では、継続的に遺言作成や遺産分割協議の依頼を受けております。
また長年の経験の蓄積と、新たな知識のブラッシュアップにより、常に依頼者のご期待に添えることができるよう研鑽を積んでおります。
遺言を作成するのも、相続で紛争となるのも、一生に何度もあることではありません。
どの弁護士に依頼をするのかもよくご検討頂き、自分が一番信頼できると感じた弁護士に依頼いただければと思います。

多数の解決実績

これまでに様々な相続問題を取り扱って参りました。
特に、親族が亡くなって兄弟間で争っている事案を多く取り扱っております。
相続税を払わなければならない場合には、申告期限が決まっていますので、遺産分割協議をするのに早めの弁護士の介入が必要です。
ぜひ、ご相談ください。
示談交渉だけでなく、調停や訴訟で解決した経験もございますので、これまで培った経験を生かした対応が可能です。

選ばれる理由

【1】明るい気持ちになれるよう解決へと導きます
法律トラブルを抱えますと暗い気持ちになるので、明るい気持ちになれるよう解決へと導きます。
困っている皆様の身近な存在でありたいことから、離婚や家事事件、交通事故など一般民事事件を積極的に取り組んでおります。

【2】スピーディに対応
一日でも早く明るい気持ちになってほしい想いから早期に解決できるよう、スピーディに対応することを意識しております。

【3】依頼者様のお話を丁寧に伺います
依頼者様のお話を丁寧に聞くことを大切にしております。
あくまでも最後に決めるのは依頼者様なので、依頼者の気持ちを尊重いたします。

30分の無料相談実施中

ご状況を把握し、解決に向けての方向性の提示を30分の無料相談の中で行なっております。
電話相談ですとご状況を正確に把握するのが難しく適切なアドバイスやご提案ができない可能性もございますので、ご来所をお願いしております。

ご相談例

  • 父母の遺産をめぐって、兄弟間で話がつかない。
  • 異父母兄弟との間で、遺産分割の話ができない。
  • 他の相続人に対し、多額の生前贈与がなされている。
  • 残された家族がトラブルを起こさないように遺言書を作っておきたい。
  • 自分が認知症になった場合に備えて,所有している収益物件の将来の管理方法を相談したい。
  • お世話になった人に遺産を譲りたい。
  • 高齢になり、判断力が乏しくなったため財産管理を任せたい。

特に注力している案件

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

HP

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 面談での法律相談の費用です。
法律相談料は、30分ごとに5000円(税別)をお願いしております。
*「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ、初回のご相談30分に限り、無料です。
着手金 着手金は弁護士に事件を依頼された段階でお支払い頂く費用です。
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遺産相続の解決事例(9件)

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遺産相続の解決事例 1

親名義の預貯金があったが、自分が名義を借りて預金していたことが認められ、遺産分割の対象とならなかった事例

相談前

東北で暮らしている母親が亡くなりましたが、その財産に名古屋の郵便局を利用して預けたマル優の定額貯金がありました。その定額貯金は相談者の貯めていたお金を預けたものであり、相続財産ではないのですが、弟がそのことを認めてくれません。どうしたらよいでしょうか。

相談後

遺産分割調停において、相続財産の範囲に争いがあるとのことで、訴訟となりました。その訴訟内において、お金を出した人が相談者であると主張をしていきましたが、相談者がお金を出したという証拠を金融機関の取引履歴開示で求めることも考えましたが、30年ほど前のことであり、取引履歴の開示もなく、なかなか決定的な証拠が見つかりませんでした。
いろいろと相談者と話しているうちに、今は使っていない別の銀行の通帳があることを思いだしてもらい、その通帳を探したところ、戸棚の奥から見つかりました。
その出金記録と名古屋で手続をしたということが決定打となり、相続財産の範囲外のものである前提での遺産分割協議が成立しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

名義預金かどうかを判断することは難しいです。
お金を出したことがわかる資料として何があるかを考えていく必要があります。
相談者と根気よく話をしたことによって、忘れていた通帳がみつかりました。
相談者の話をしっかりと聞くことは大事だと改めて思いました。

遺産相続の解決事例 2

子どものいない夫婦が、他方配偶者に全て相続させるとの遺言を遺した例

相談前

相談者は、子どものいない夫婦として、二人で幸せに暮らしてきました。私が死亡したら当然妻が全て相続すると思っていたのですが、そうではないと聞きました。お互い死亡したときに、相手に相続させるにはどうしたらよいかを知りたいとのことでした。

相談後

子どものいない夫婦の場合、民法900条の第2項には、配偶者と親を遺して死亡した場合、配偶者が3分の2、親が3分の1を相続するとされています。民法900条の第3項には、配偶者と兄弟姉妹を遺して死亡した場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続するとされています。
配偶者とその他の親族の関係が悪い場合など、遺産分割時に紛争となりがちです。兄弟姉妹もしっかりと権利主張をする人もいらっしゃるでしょうし、兄弟姉妹が死亡し、甥や姪が相続人となっていれば、より関係生は薄くなります。
このような場合、「自分が死亡した場合、全て配偶者が相続する」という、ごく簡単な遺言を遺しておけば、紛争を防ぐことができますし、遺された配偶者も助かります。そのため、それぞれが配偶者に相続させる公正証書遺言を作成しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

子どものいらっしゃらない夫婦の場合は、他方配偶者が不毛な紛争に巻き込まれないよう、遺言作成をして争いが発生しない様に予防しましょう。

遺産相続の解決事例 3

余命宣告をされたため、念のため遺言を作成し、遺産分割をスムーズにした事例

相談前

私は普通のサラリーマンで、配偶者と子どもは3人おります。この度、病気が見つかりました。配偶者と子ども達は仲はいいので、おそらく揉めないとは思うのですが、遺言を作っておいた方がよいのでしょうか。

相談後

ご相談の案件では、資産が不動産、有価証券、預貯金、国債、生命保険など分散されていたため、誰がどのように受け取るのかを決めることができないということでした。
弁護士とそうだんしながら考えを整理していき、最終的に遺言者が納得して公正証書遺言を作成しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

遺産相続協議をする場合、土地と建物は誰が相続するのか、相続しても、売却するのか、誰か1人が取得するとしてその価格はどうやって定めるのか。有価証券も、全て換価して分けるのか、誰か1人が引き継ぐのか、決める必要があります。換価するとしていつ換価するのか、議論をする必要があります。
妻と子ども達の仲がいいと思っていても、実際の遺産分割で争いとなる場合は、子ども達の配偶者の意見が強く出てきた場合です。その場合には、遺産分割協議が揉める可能性は高くなります。
特に問題のない家庭だと思っていても、遺言作成にかける弁護士費用や公証人役場に納める費用は、遺産分割でトラブルになるリスク、コストに比べれば、決して高いものではありません。
弁護士にご相談頂き、遺言作成をしましょう。

遺産相続の解決事例 4

連絡をとったことのない親族との遺産分割協議を成立させた例

  • 遺産分割

相談前

突然弁護士から、遺産分割協議を行いたいとの手紙が届き、その内容は、付き合いのない親族が亡くなり、相談者が相続人の一人となったのですが、相談者はどうしてよいかわからず、相談にいらっしゃいました。

相談後

被相続人に子どもがいない場合、兄弟姉妹が相続人となり、自身の親が死亡していると甥、姪である人が相続人となることがあります。そうした場合、被相続人の正確な資産内容を把握することは困難です。相手方から提示されたものもどこまで信用できるかわかりません。
また、「相談者は金500万円を相続する。相手方はその余の一切を相続する」など、全体的な財産がどうなっているかわからない書類に判子を押す様に言われることがあります。
この相談者は、今まで連絡をとった事のなかった親族の相続であるが、自分の親とその親族の関係を思い返すと、一定程度の相続をすべきと考え、それを基に、ある程度、相続分を主張して、合意することになりました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

甥や姪は当然相続しないとと考える人もいれば、他方、自分が相続人である以上は、法律上請求しうる権利は当然に行使すべきであると考える人もいます。
自分でどのような権利があるのかを知り、その上でどのようにしたら、後にトラブルにならないかを知るためには専門家に相談した方が迷わなくなります。
相手方との連絡も苦痛に感じる場合もありますので、弁護士を窓口にすることも精神的な落ち着きをもたらします。
早めに弁護士に相談することをお薦めいたします。

遺産相続の解決事例 5

遺言の有効性を争い、一定の解決に至った事例

相談前

父親が死亡しましたが、姉が全ての財産を受け取るという内容の自筆証書遺言があると言われました。その遺言作成の日付をみると父が認知症を患っていた時期でした。
この遺言は無効ではないかと思うのですが、どうしたらよいでしょうかとの相談がありました。

相談後

遺言の有効性、特に自筆証書遺言の遺言の有効性を争いたいとの申出は珍しくありません。認知症であったとしても、いわゆるまだら惚けであり、はっきりしている時間もあるような場合には、遺言の有効性を争うことは困難です。
その中でやるべきことは、資料収集ですが、特に最初に取得するのはカルテをはじめとする医療記録の収集です。医療記録は、有益な情報が記載されていることが多々あります。相続人であれば病院もカルテの開示に応じますので、各病院に連絡してカルテ開示を受けましょう。
また、介護施設に入所していたのなら、介護施設にに介護記録や日常生活報告書などの記録一切の開示を求めることもできます。ほかにも、ケアマネージャー所属の法人が独自に介護記録や報告書を保有していることもあります。
さらには、要介護認定を受けていたのなら、市町村に介護認定審査会の資料開示を求めます。
他にも、ご本人からのメールLINE、受領した書類、他の相続人からのメール、LINEなどが証拠になることもあります。
これらの証拠をもって、遺言無効確認訴訟を提起したところ、その訴訟において一定程度の金銭支払いをもって和解が成立しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

遺言の有効性を争う場合は、予備的には遺留分侵害額請求を行うことになりますので、弁護士へ依頼し交渉をする必要性が高いです。また、遺留分心外額請求は時効の問題もありますので、早期に弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 6

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)を行い、一定の金銭受領により解決した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

父親が亡くなりましたが、その父親は、同居していた兄に対して「全て兄に相続させる」という内容の遺言を作成しておりました。
兄は、私立大学に進学し、相談者は高卒で働いたため、学費も兄ほどかかっていません。相談者は、兄とは仲が悪かったのですが、相談者と両親と仲が悪い状態ではありませんでした。このような状況において、兄が父親に対し遺言を書かせたようです。相談者としては、正当な権利を行使したいので、弁護士に相談にきました。

相談後

公正証書で一人の相続人に全て相続させる、という遺言を遺すことはしばしばあります。本来は遺留分に配慮した遺言が望ましいのですが、遺言者がそのことを知らないまま、もしくは、あえてそのような遺言を作成することがあります。
遺留分制度とは、法定相続人(兄弟姉妹を除く)を保護するため、必ず相続財産の一定額を保障する制度をいいます(民法1042条)。ご相談の事案の場合、二人兄弟なら法定相続分は半分ですが、民法1042条で、最低限4分の1の遺留分が保障されています。
そこで、遺留分額減殺請求を行使することにし、内容証明を送り、遺留分心外額請求権を行使し、話し合いで一定程度の金額を受け取ることができました。。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

遺留分侵害請求権を行使するには期間制限があります。民法1048条には、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する」と定めます。遺産整理をしていれば、あっという間に1年が経過します。早期に弁護士に依頼して権利行使をしていく必要があります。

遺産相続の解決事例 7

他の相続人から特別受益の主張が出されたが、当該主張を排斥した内容での調停を成立させた例

相談前

相談者は、他の相続人から、亡き母親から多額の金銭的援助を受けていたとして、遺産分割ではその分も反映させるべきだ、との主張が出されております。預貯金の取引履歴を全て説明しなければ合意しないと言われたためどうしたらよいのか困惑しておりました。

相談後

例えば、不動産購入の金銭援助を受けたなど、生前に相続分を前渡ししたと評価できる場合、それは特別受益と呼ばれ、その財産も計算上相続財産に加算することがあります。
但し、生前の贈与の全てが特別受益に該当するわけではありません。民法903条は、「婚姻もしくは養子縁組のため」「若しくは生計の資本として」贈与を受けた場合に、特別受益にあたるものと定めます。相続分の前渡しと評価できるか、が最も争点となります。例えば不動産の贈与を受けているような場合は特別受益と評価されやすいかと思います。他方、親は子どもを扶養する義務がありますので、扶養義務の履行として行われた贈与や生活の支援は、特別受益には該当されないと考えられています。
今回のご相談では、相続分の前渡しと評価できるのか、生計の資本と評価できるのか、持戻し免除の意思表示があったといえる事情はないかなどを主張して調停に臨みました。
調停では、ある程度の取引履歴について説明をすることになりましたが、母親の家の改装費用などでもあったことから、特別受益とならないということも理解され、調停が成立しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

特別受益となるかどうかは、事実関係を細かく見ていく必要があります。
預貯金の引き出しだけでは判断できない部分も多々あります。
また、相続税対策をしていたことが返って遺産分割時に争いとなることもあります。
トータルで判断する必要がありますので、弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 8

遺産分割協議において介護の苦労を認めてもらった例

相談前

依頼者は、母親の介護を数年年続け、母親が施設に入ってからも毎日のように面会に行きました。相続の際に、これらの事情が考慮されるべきではないかとの相談がありました。

相談後

民法900条は相続分を定めており、これを法定相続分と言います。遺言がない場合には、合意のない限り、これに従い相続することになります。しかし、ずっと近くにいて、介護をしてきた人の実績を考慮しないと不公平な結論となっていしまします。
そこで、民法では寄与分(904条)が認められる場合には、その人の相続する額を増やすことが認められます。この寄与分が認められるには、「被相続人の財産の維持又は増加」について特別の寄与をしているか否かが判断の対象となります。
施設に入ってから毎日のように面会に行ったとしても、それで母親の財産が維持されるわけではありません。実際に自宅で介護をして、施設に入る費用や専門家に依頼をする費用を減額できたような場合にはじめて、母親の財産が維持された、と評価されます。
 そして、残念ながらその多くは「被相続人の財産の維持又は増加」には関連がない、と判断されます。さらには、「特別」の寄与でなければなりませんので、夫婦や親族間の扶助義務、扶養義務の範囲といえるのならば、特別の寄与にはなりません。
 また、介護をしていたとしても、何らかの金銭的な援助があった場合になどには、特別受益としてその額を引かれることもあります。
 このように様々な主張がなされることから、簡単に寄与分は認められません。
 この件では、調停を起こし、自分が行った介護状況を詳しく主張し、相手方もそれなりに考慮してもらったため、一定程度の寄与分を考慮した調停が成立しました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

寄与分の算定方法は一律ではありませんので、弁護士とよく相談し、過去の裁判所の事例と比べていく必要があります。

遺産相続の解決事例 9

借金があるかわからないが財産がないのは確実なので、相続放棄を行った事例

  • 相続放棄

相談前

相談者の父親は、20年ほど前に多重債務者であり、それも原因として母とそのころ離婚しました。先日亡くなったとの連絡が私のところに来ましたが、現在の父親の借金の状況はわかりませんが、人づてに生活保護を受けていたと聞いており、財産はないと思われますので、相続放棄をしたいと相談がありました。

相談後

相続放棄をする場合、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述をする必要があります(民法915条)。また、財産が上回るのか、借金が上回るのかの判断が困難という事情がある場合、裁判所に申述すればこの3ヶ月の期間を延ばすことができます(民法915条1項但書き)。
相続放棄は手続自体は決して複雑ではありませんが、民法上気をつけなければならない点があります。相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も放棄する手続ですので、当然、プラスの財産だけ隠れて受け取ることはできません。
 また、一度行った相続放棄は撤回できません(民法919条1項)。消費者金融から督促が来たけど、しっかりチェックすると過払金が発生していることもあります。その場合、相続放棄をする必要がないどころか、数十万円以上のお金が返ってくるということもあります。
そのあたりを慎重に判断して相続放棄をしました。

矢田 啓悟弁護士からのコメント

矢田 啓悟弁護士

相続放棄手続には潜在的に様々なトラブルが生じ得ます。本当に相続放棄をすべきなのか、相続を知った時期がいつなのかなど慎重に判断すべきですので、相続放棄をする前に一度弁護士にご相談ください。

遺産相続

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