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東京の後遺障害等級認定に強い弁護士（32ページ目）

弁護士ドットコムで東京の後遺障害等級認定に注力する弁護士が1845名見つかりました。相談者は「先日、保険会社から後遺障害14級9号の事前認定の連絡がきました。」「後遺障害非該当になってしまいましたが、実際は後遺障害が残存していて現在もリハビリをしています。」などの状況にあります。弁護士ドットコムでは弁護士費用をカード払いで受付している弁護士や東京で初回相談を無料で応対してくれる弁護士といったさまざまなニーズ別で探すことができます。例として「後遺障害に強い弁護士やレビューが良い弁護士の選び方などの情報は詳しく調べたけど、東京周辺の法律事務所の弁護士を料金で比較したい」などのニーズにも対応することができます。弁護士によっては「異議申立の結果、後遺障害１４級９号が認められたケース示談金221万円を獲得した事例」などの解決実績もあります。弁護士の中には「本件の具体的事情においては、訴訟になった場合、治療費等につき「必要かつ相当な範囲」ではないとして争われ、解決までに長い時間を費やさざるを得ない事案でした。」とおっしゃる方もおります。後遺障害で課題を抱えている方は本サイトに登録する全弁護士22,798人から、能力や経歴などの条件を踏まえて、自身にあう弁護士に相談をしてみることをおすすめします。

検索結果： 1,845名

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東京の弁護士による後遺障害等級認定の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    後遺障害非該当から後遺障害等級14級9号（異議申立1回目），さらに後遺障害等級12級13号（異議申立2回目）へ変更となった事例

    長瀬 佑志 弁護士

    ①　被害者請求相談者は，長期間の入通院治療を受けていました。当事務所では，事故の衝撃の大きさや傷病の内容，入通院治療状況等から，下肢の神経症状が残る可能性があることを考えました。もっとも，当事務所が受任した時点までに作成された診断書を検討すると，相談者の訴える病状は正確に反映されていないものでした。そこで，相談者に同行して主に通院していた病院に伺い，後遺障害診断書を改めて作成していただくよう依頼しました。もっとも，主治医の診断を受けても，主治医の診断は短時間で終わってしまい，依頼者の病状を正確に反映してはくれませんでした。被害者請求を行なったものの，「受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」とは捉え難いという理由で，後遺障害非該当という判断を下されてしまいました。②　異議申立（1回目）依頼者も当事務所も，損害調査事務所による後遺障害等級の認定結果には納得ができなかったため，再度後遺障害等級を検討してもらうために，異議申立手続を行うこととしました。異議申立を行う際には，他の医療機関の協力を得て依頼者の病状に関する意見書を作成してもらうとともに，当事務所において依頼者の病状を詳細に聞き取り，陳述書を証拠として整理した上で異議申立手続を行いました。そして，異議申立の結果，症状の一貫性が認められ，「局部に神経症状を残すもの」として，後遺障害等級14級9号に該当するという認定に変更されました。 ③　異議申立（２回目）無事に後遺障害等級該当という判断を得ることはできましたが，やはり本件事故の衝撃の大きさや傷病の内容，入通院治療状況等からすれば，後遺障害等級14級9号にとどまるという判断には納得ができませんでした。そこで，再度相談者と話し合い，もう一度だけ異議申立を行うことにしました。改めて当方でも意見書を作成して異議申立手続を行ったところ，後遺障害等級14級9号から，「局部に頑固な神経症状を残すもの」として，後遺障害等級12級13号に該当するという認定に変更されました。④　示談交渉による大幅な増額このように，当初は後遺障害等級非該当だったものの，何度も異議申立を繰り返し行なった結果，最終的に後遺障害等級は12級13号に該当するとの判断に変更となりました。そして，後遺障害等級12級13号に該当することを踏まえて示談交渉を行った結果，最終的に賠償金額を９００万円以上増額させることができました。

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    後遺障害等級認定を行い、約４１０万円の増額に成功しました。

    片桐 武 弁護士

    弁護士介入後、後遺障害診断書作成から丁寧にアドバイスを行い，後遺障害認定申請の結果後遺障害１２級１３号が認定され、約４５０万円で解決。約４１０万円の増額に成功しました。

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    ４０代会社代表者が後遺障害１４級９号の認定を受け、休業損害を認めさせた上で４００万円を超える賠償金を獲得した事例

    佐々木 一夫 弁護士

    私が受任したのち、まずは後遺障害の申請を行い、無事に後遺障害１４級が認定されました。その後、ご依頼者様の会社の決算書類や、受注に関する書類の収集を行い、保険会社と交渉を行いました。もっとも、保険会社は任意の交渉段階では全く休業損害を認めず、また休業損害や逸失利益の算定の基礎となる年収額も、当方の主張よりも低額しか認めませんでした。そのため、私は交通事故紛争処理センターという機関に、本件においては休業損害が支払われることが相当であるとして紛争処理の申し立てをを来ないました。三回の期日が開かれましたが、最終的には保険会社が休業損害を認め、また基礎収入も当方の主張が満額認められました。紛争処理センターへの申し立てからはわずか４ヶ月で当方の主張がほぼ全て認められ、ご依頼者様も総額４００万円を超える賠償金を獲得し、納得の解決となりました。

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    異議申立手続を経て後遺障害等級が上位等級に変更され，賠償額が大幅に増額した事例

    野俣 智裕 弁護士

    被害者の方のお話を詳しくお伺いし，主治医に新たな医学的資料の作成をお願いして異議申立を行いました。その結果，等級は１２級に変更され，これに伴い，治療費を含めて約１２００万円の賠償額を獲得出来ました。

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