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東京の企業法務・顧問弁護士に強い弁護士（68ページ目）

弁護士ドットコムで東京の企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士が2068名見つかりました。東京は、弁護士と企業が日本でもっとも集中する都市なので、豊富な選択肢の中から企業法務・顧問に注力する弁護士を探すことができます。弁護士ドットコムでは、「初回の法律相談が無料」「着手金が無料」など、さまざまな条件で弁護士を探すことができます。たとえば、「創業したばかりのベンチャーなので費用は成功報酬だけにしたい」といった希望に沿う弁護士を探すことも可能です。企業法務のトラブルで悩んでいる方は、こうした条件の他にも、相談ができる営業時間や弁護士の性別、対応できる業種などの希望に沿う条件で弁護士を探して、希望にあった弁護士に電話またはメールをしてみることをおすすめします。

検索結果： 2,068名

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東京の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

    • 渉外法務

    事実無根の取締役解任決議を訴訟で不存在確認に成功 /最高裁でも維持

    松村 大介 弁護士

    この事態に対し、私たちは刑事・民事の両面からアプローチしました。まず刑事手続きとして、決議書の偽造などを理由に「有印私文書偽造罪」などで相手方を刑事告発。当初、警察は受理に消極的でしたが、粘り強い交渉の末、正式に受理させました。次に民事訴訟として、東京地方裁判所に「そもそもそのような株主総会決議は法的に存在しない」という確認を求める訴えを提起。相手方は数々の裁判例を引用して激しく抵抗しましたが、こちらも一つひとつ丁寧に反論を重ね、一審で全面勝訴判決を勝ち取りました。相手方はこれを不服として東京高裁に控訴し、さらに最高裁へ上告しましたが、私たちの主張は揺るがず、最高裁判所でも勝訴が確定。依頼者様は、不当に乗っ取られた会社の支配権を完全に取り戻すことができました。

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    • 不動産・建設

    テナントの退去を求めたい。手段を尽くして調停で明渡しに成功した事例【不動産オーナー】

    中嶋 翼 弁護士

    弁護士の先生からは、借地借家法という法律で定められた退去事由は無いものの、賃料増額請求を行うなど、テナントにプレッシャーをかけることによって退去を実現できる可能性があると説明されていました。すると、目論見どおり、調停での話し合いによって、テナントが自主的に退去する方向で解決できました。

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  • 中堅規模の企業から渡された機密保持契約書のチェック

    上田 優 弁護士

    内容を精査すると、大部分は問題ないのですが、何点か依頼人の立場からは公平ではないと思われる箇所がありました。具体的には、依頼人からの情報・ノウハウ提供が相手方からの情報・ノウハウ提供より多いと考えられるのに関わらず、成果物についての知的財産権他の所有権の帰属が、原則相手方となっていました。また、機密情報の定義・対象も限定されず、どこまで守られるのか不透明でした。そこで、当方と相手方の取引上の力関係を考慮しつつも、相手方が受け入れられそうな条件を探りながら、公平な関係となる契約文言に修正し提案したところ、すぐに相手方からほぼ受け入れてもらうことができました。

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    • 人事・労務

    残業代請求を受け,それを踏まえて労務関係書類を作成したケース

    阿部 有生也 弁護士

    こちらの主張はなかなか法律上認められるものではないため，交渉は難しいものとなり，最終的には会社側がある程度残業代を支払う形で解決となりました。今回の件を踏まえて，就業規則，諸規定（賃金規程など），労働契約書，労働条件通知書などの労務関係書類の作成の依頼を受け，その作成を行いました。また，その後も実際の運用などに関して継続的にアドバイスなどをさせて頂いております。

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