坂本 誉幸 弁護士 プロフィール

坂本 誉幸 弁護士の取り扱う分野

• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 債権回収
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人物紹介

主な案件

• 外資系企業の労働審判代理人（労働側）
  2018年
• 金融ADRの代理人
  2018年
• 芸能事務所所属タレント様の医療過誤の交渉
  2019年
• 介護施設における死亡事件に関する保険会社との交渉代理人
  2019年
• 特許訴訟代理人
  2020年
• 投資会社の投資トラブルによる損害賠償請求訴訟の代理人
  2020年
• 外資系企業の子会社設立に伴う日英での社内規定一式の整備
• 投資会社の代理人（ファンドの組成・DDの実行・クロージング手続き）
• 抵当権設定登記
• 離婚訴訟の代理人

坂本 誉幸 弁護士の法律相談一覧

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  代表取締役の交代について

  【相談の背景】
  父親母親息子３人で有限会社を経営しています代表取締役は母親がしてますが今回父親と息子の私で母親を代表取締役から下ろし息子の
  私が代表取締役に成りましたが裁判所から母親が60％の株を保有して居るので解任は不当なので弁護士から話し合いたいとの通知が来ました
  母親は私が代表取締役になる事は構わないとの事だったのですが
  父親と私で40％の株を保有してますが会社の株を増やして父親と私しで51％の株を保有するつもりです
  
  【質問1】
  株を増やして51％保有すれば母親の訴えを退けることは出来ますか？

  

  坂本法律事務所の坂本です。
  ご相談内容を拝読いたしました。
  
  以下を前提にご回答いたします。
  ①お母様の代表取締役職を解職し、現在は、平取締役である
  ②代表取締役の選定・解職は株主総会で決定する旨の定款になっている
  なお、上記の前提が異なる場合には、そもそも解職に法的な問題がない可能性があります。
  
  上記を前提にした場合、お母様の代表取締役の解職について株主総会をやり直す必要があります。そして、以下の理由から、お母様の同意なく、株式数を増やすことはできません。
  
  有限会社において新株を発行するためには、株主総会で発行内容を決定する必要があります。その場合、「総株主の半数以上」でかつ、「総株主の議決権の4分の3以上」の賛成が必要です（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第14条3項）。
  そのため、新株を発行するためにはお母様が出席した株主総会の開催が必要となります。

• 

  オンラインサービスにおける賭博法等の適用について

  【相談の背景】
  インターネットサービスを作ろうと考えています。
  賭博法との関連になります。
  
  1.サービス利用者はA・B・Cさんとします。
  ①AさんとBさんは互いに戦います。
  ②Bさんは戦いに負け、使ったアイテムを失います。
  ③失った財物はCさんに移転されます。
  Cさんからすると全く関与していないA-B間の戦いによる利益が知らない間に付与されているような状況です。
  
  2. 1.のパターンが複数存在する場合です。例えばサービス利用者がA・B・C・D・Eさんと増えた時、1.の事象に加え
  ①DさんとEさんは互いに戦います。
  ②Eさんは戦いに負け、使ったアイテム(財物)を失います。
  ③失った財物はAさんに移転されます。
  AさんはA-B間における戦いとは全く関連しないD-E間の戦いによる利益が知らない間に付与されている状況です。
  
  【質問1】
  1.の場合賭博罪の成立要件を満たすか？
  当事者が利益を得るわけではない点が引っ掛かっています。
  
  【質問2】
  2.の場合、何か1.と異なることはあるか？
  
  【質問3】
  その他、本サービスで気をつけるべき法令はあるか。

  

  初めまして、坂本法律事務所の坂本と申します。
  ご相談いただきました内容につきまして、拝読いたしました。
  サービスの具体的な内容につきまして、具体的にどのようなサービスをイメージされているか等、いくつか確認したいところもございますが、まずはご質問に回答させていただきます。
  
  【質問1】1.の場合賭博罪の成立要件を満たすか？当事者が利益を得るわけではない点が引っ掛かっています。
  ⇒賭博罪（刑法185条）の成立要件を満たさないと考えられます。
  賭博罪（刑法185条）における「賭博」とは、「①偶然の事情にかかる勝敗によって、②財物の得喪を争うこと」と解されています（以下、それぞれ「要件①」、「要件②」といいます
  。）。かかる要件のうち、「得喪を争う」とは、勝者が財産を得て敗者がこれを喪うことと解されています（『大コンメンタール刑法第二版第9巻[第174条～第192条]」117頁、122頁（2000年、青林書店））。
  貴社サービスにおいては敗者Bさんのリスクによって、勝者Aさんがリターンを得る関係になく、AB間の戦いに関して金銭的なリスクを負っていないＣさんがリターンを得るに過ぎないので、「勝者が財産を得て敗者がこれを喪う」といえず、要件②を満たさないと考えられます。
  
  【質問2】2.の場合、何か1.と異なることはあるか？
  ⇒1.の場合と同様に考えられます。
  
  【質問3】その他、本サービスで気をつけるべき法令はあるか。
  ⇒一つ目は景品表示法です。貴社サービスの利用によって金銭を得られることを目当てに、利用者がサービスを利用する場合には、景品表示法上の要件をクリアする必要があります。
  二つ目は所得税法です。貴社サービス利用者が得る金銭を法的にどのように整理するかによって、貴社の源泉徴収の義務や支払調書の交付の必要性が変わってくる可能性があります。

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