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東京の詐欺事件に強い弁護士（34ページ目）

弁護士ドットコムで東京の詐欺事件に注力する弁護士が1481名見つかりました。依頼者は「私がしている事は、詐欺とか......犯罪になってしまうんでしょうか?」「支払・偽装見積書これは詐欺にならないのでしょうか?」といった不安をもっております。弁護士ドットコムでは弁護士費用などの相談を電話でも応対している弁護士や東京で着手金無料で受理している弁護士といった色々な条件で探すことができます。例えば「レビューが高い詐欺事件が得意な弁護士や弁護士の選び方はほとんどチェックしたけれど、東京周辺の法律事務所の弁護士を料金で比較したい」などの要望にも対応することができます。弁護士によっては「不正アクセスで詐欺にあってしまった事例」などの解決実績もあります。弁護士の中には「全国出張可/休日・夜間相談可/当日相談可で親切、丁寧に対応します。」とおっしゃる方もおります。詐欺事件でお困りの方は弁護士ドットコムに登録弁護士の中から、報酬基準や営業時間などの希望を考慮して、自身にあう弁護士に相談をしてみることもご検討ください。

検索結果： 1,481名

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東京の弁護士による詐欺事件の解決事例

    • 詐欺

    【犯収法違反（口座売買）】汲むべき事情を検察官に主張して不起訴を獲得

    吉岡 一誠 弁護士

    取調べ当日に弁護士と一緒に警察署に出頭し、あらかじめ打ち合わせしたとおり、正直に事実を全て話して、反省の意思を示しました。その後、事件が検察官に送致されましたが、弁護士から検察官に対して、相談者様が経済的困窮から安易に口座を売却してしまったことについて真摯に反省していることや、今後同様の行為に及ばないよう両親と同居して監視監督を受ける意向であること、詐欺の被害者から損害賠償請求を受けた場合には誠実に対応することなどを申し入れた結果、無事に不起訴処分となりました。

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    • 被害者
    • 詐欺

    【刑事和解】【被害者側】組織的犯罪処罰法（詐欺）の被害者が、刑事和解（民事上の争いについての刑事手続きにおける和解）を利用して、詐欺被害を回復した事案

    佐藤 嘉寅 弁護士

    こういった出会い系サイトでポイント利用代金として騙された被害については、クレジットカードを利用していれば、詐欺会社が利用している決済代行会社と交渉することで被害回復を図ることが可能です。そのため、まずは、クレジットカード会社、決済代行会社に通知し、交渉をはじめクレジットカード利用分については、被害回復を図ることができました。次に、現金利用分についてですが、これは、詐欺会社と直接交渉になるので、被害回復が、若干難しいのが現実です。しかし、本件では、事前に、警察に相談していたところ、詐欺グループが、警察に逮捕され、組織犯罪処罰法で、検察に立件されることになりました。そして、刑事裁判手続きの中で、刑事和解（民事上の争いについての刑事手続きにおける和解）を行い、被害回復を図ることができました。この手続きは、犯罪被害者の方の訴訟負担を軽減するために、刑事訴訟法を改正してできたもので、刑事事件を担当した裁判所で民事上の和解が可能になりました。これにより、犯罪被害者の方が、別途、民事の損害賠償請求訴訟をする手間を省くことができることになりました。なお、損害賠償命令制度というものもあり、これは、刑事事件を担当した裁判所が、有罪の言渡しをした後、引き続き損害賠償請求についての審理も行い、加害者に損害の賠償を命じることができるという制度です。この制度については、現行法上、①殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死傷させた罪②強制わいせつ、強姦などの罪③逮捕及び監禁の罪④略取、誘拐、人身売買の罪に限定されています。本件で問題となった組織犯罪処罰法違反は、これらの犯罪類型にはあてはまらないのですが、刑事被告人が同意することで刑事和解をすることができたもので、今後、広く利用することが期待されます。

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    • 詐欺
    • 加害者

    詐欺事件　早期に接見禁止が一部解除された事例

    平塚 有祐 弁護士

    ご依頼者の希望を受け、接見禁止を全部解除するよう（少なくとも奥様とお子さんを対象とする接見禁止は一部解除するよう）裁判所に対して申立書を提出しました。当事務所は東京都内に所在するため郵送での申立てとなりましたが、申立てから２日後には、奥様とお子さんを対象とする接見禁止の一部解除が認められました。

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    • 詐欺
    • 加害者

    詐欺事件において、保釈が認められ、執行猶予も獲得できた事例

    中川 浩秀 弁護士

    まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、方針を決定しました。関係各所に連絡し、被害者の方には謝罪文を届ける。被害金額も少しでも賠償をさせていただくということでした。また、起訴後は保釈を請求し、在宅の状態で裁判を受け、最終的には執行猶予を目指していこうというものでした。さらに、本人の心のケアも重要です。通常、逮捕勾留されると精神的に不安定な状態に置かれるため、弁護人との密なコミュニケーションは不可欠です。接見にも労を惜しまず頻繁に訪れるようにしました。その際に、執行猶予後の生活や仕事をどうするかについても徹底的に話し合いました。結果、保釈が認められ、執行猶予も獲得できました。現在は、新しい職に就き新生活を営まれています。

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