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東京の被害者事件に強い弁護士（33ページ目）

弁護士ドットコムで東京の被害者事件に注力する弁護士が1255名見つかりました。弁護士ドットコムでは電話相談を無料で面談してくれる弁護士や費用を分割払いで受付してくれる弁護士といった様々なニーズ別で比較することができます。具体的には「犯罪被害が有名な弁護士やレビューが良い弁護士の選び方などはほとんどリサーチしたけど、東京近くで横領被害、盗撮被害、強盗被害などの犯罪被害問題に注力する弁護士を料金で比較したい」などの依頼にも対応することができます。犯罪被害で課題を抱えている方は弁護士ドットコムに登録している全弁護士22,824人から、営業時間や成功報酬金額などの希望を踏まえて、希望に適した弁護士、法律事務所に電話またはメールをしてみることをおすすめします。

検索結果： 1,255名

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東京の弁護士による被害者事件の解決事例

    • 被害者

    ネット上における名誉毀損被害についての告訴を受理させた事例

    藤本 顯人 弁護士

    必要な証拠収集と精査を行い、名誉毀損が成立することを明らかにした上で、担当する警察署や警察本部捜査ニ課の告訴センター担当者との粘り強い対話を重ね、受理させることができました。

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    • 被害者
    • 詐欺

    【刑事和解】【被害者側】組織的犯罪処罰法（詐欺）の被害者が、刑事和解（民事上の争いについての刑事手続きにおける和解）を利用して、詐欺被害を回復した事案

    佐藤 嘉寅 弁護士

    こういった出会い系サイトでポイント利用代金として騙された被害については、クレジットカードを利用していれば、詐欺会社が利用している決済代行会社と交渉することで被害回復を図ることが可能です。そのため、まずは、クレジットカード会社、決済代行会社に通知し、交渉をはじめクレジットカード利用分については、被害回復を図ることができました。次に、現金利用分についてですが、これは、詐欺会社と直接交渉になるので、被害回復が、若干難しいのが現実です。しかし、本件では、事前に、警察に相談していたところ、詐欺グループが、警察に逮捕され、組織犯罪処罰法で、検察に立件されることになりました。そして、刑事裁判手続きの中で、刑事和解（民事上の争いについての刑事手続きにおける和解）を行い、被害回復を図ることができました。この手続きは、犯罪被害者の方の訴訟負担を軽減するために、刑事訴訟法を改正してできたもので、刑事事件を担当した裁判所で民事上の和解が可能になりました。これにより、犯罪被害者の方が、別途、民事の損害賠償請求訴訟をする手間を省くことができることになりました。なお、損害賠償命令制度というものもあり、これは、刑事事件を担当した裁判所が、有罪の言渡しをした後、引き続き損害賠償請求についての審理も行い、加害者に損害の賠償を命じることができるという制度です。この制度については、現行法上、①殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死傷させた罪②強制わいせつ、強姦などの罪③逮捕及び監禁の罪④略取、誘拐、人身売買の罪に限定されています。本件で問題となった組織犯罪処罰法違反は、これらの犯罪類型にはあてはまらないのですが、刑事被告人が同意することで刑事和解をすることができたもので、今後、広く利用することが期待されます。

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    • 被害者
    • 交通犯罪

    【被害者側】【被害者参加制度】死亡交通事故の遺族の代理人（類似事案多数）

    大西 洋一 弁護士

    一緒に傍聴したり、被害者参加制度の代理人となる等して、民事の代理人としてお金を請求すればよいというだけでなく、遺族の多様なニーズに応えることができた。

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    • 被害者
    • 痴漢

    痴漢の被害者の父親から依頼を受け、加害者から高額の示談金を取得した件

    小出 康夫 弁護士

    加害者はすでの東京区検に送検されていたので、さっそく副検事に架電をした。被害者の女子高生は、被害当日混乱していたため、逮捕当日の痴漢行為しか警察官に被害を訴えていないらしい。本人と父親に対して、すみやかに警察に連絡をし、本件に先立つ４件の余罪についても被害届を出すようにアドバイスした。加害者は私撰弁護人が就いていた。弁護人の希望もあり、弁護士会館において面会した。案の定、加害者は、捜査機関や弁護人に対して、当日の痴漢行為しか話をしていないことが判明。弁護人は、早期に安価での示談を希望していたが、加害者の犯行は、計画的で悪質であり、十分に反省しているとも思えない。反面、女子高生が受けた精神的な苦痛は甚大であることを弁護人に伝え、余罪４件も含めた形でないと示談には応じない旨を申し向けた。実際、女子高生は数日間はショックで電車に乗ることができず、学校を休まざるを得なかった。仮に示談をするとしても、通常相場での示談金ではとうてい示談はできないと加害者に伝えて欲しいと弁護人に話した。その後、警察署が４件の余罪についても、再度の聴き取りを実施してくれた。そのため、加害者及び弁護人も真剣に示談に臨む姿勢が見えてきた。加害者側は当初、金２０万～３０万円の示談金を提示していたが、とんでもないと断った。加害者の男性は有名な会社の部長級の役職にあり、給料も相応に取得しており、何よりも逮捕釈放後も会社にも知られることなく普通に生活している。通常相場的な事案と判断されては困ると強く抗議した。２回目の交渉で金５０万円が提示されたが、被害者の父親は心からの謝罪が見られないと拒絶した。さらに交渉を続け、最終的には、金８０万円の示談金を一括払いで支払うことで示談が成立した。

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