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瀧澤 輝弁護士

( たきざわ ひかる ) 瀧澤 輝

たきざわ法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【麹町駅徒歩0分】【出張相談】【当日、夜間、土日対応可能】掛け捨てにならない顧問料の設定が特徴です!
たきざわ法律事務所
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当事務所はPRONTOがあるビル5階となります。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

<ここが違う!弁護士瀧澤輝の強み>
・かつて大手法律事務所に所属し、ベンチャー、中小企業、上場企業の法務相談を経験しており、それぞれの会社に適応した法的アドバイスが可能です。
・某不動産会社に半出向(週2回朝から夜まで会社に出張し、様々な相談をお受けするものです。)経験があり、現場担当、法務担当、経営企画等の多角的な視点での法的アドバイスが可能です。また、法律的観点だけではなく、実際の現場や企業を動かす経営者の皆様の視点でどうあるべきかを考えることができます。
・社労士、会計士、税理士等とタッグを組み、企業のご相談で多い、労務や会計、税務の問題まで総合的にサポートします。

<こんな時は、まずは弁護士瀧澤輝にご相談ください。>
・フットワークが軽く、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士がほしい。
・不動産関連の法務に強い弁護士に相談したい。
・商標・著作権などの知的財産分野の相談をしたい。
・インターネット上での風評被害に対してコメントを削除したい。
・契約書チェックとそれに伴う交渉の支援を相談したい。
・法律調査の上でリスク回避策を検討したい。
・利用規約・プライバシーポリシーを作成したい。
・債権を回収したい。
・役員、従業員の個人的な相談まで聞いてほしい。

<顧問契約の内容は全てオーダーメイドです>
「顧問弁護士は欲しい。ただ毎月相談があるわけではないのに顧問料を支払うのには躊躇する。」こんな声をよくうかがいます。そこで、当事務所では、企業毎に、ご希望される月々の相談数、相談内容、顧問業務内容に応じて柔軟に顧問料を設定させていただきます。

<顧問料は掛け捨てにはいたしません!>
他の法律事務所では、顧問料とは別に具体的な法的トラブルが生じた際に、顧問料とは別に弁護士報酬を請求するところが多いですが、当事務所では、すでに頂いている顧問料の一部を訴訟等により別途発生した弁護士費用から控除する制度をご用意しています。つまり、顧問料の一部を積み立てできます!

<お客様の声>
・契約書のレビューをお願いしましたが、的確な問題点の指摘とそれに対する複数の解決策をとてもわかりやすくご提示いただき、感動しました。
・とても話しやすく、仕事外でも親しくさせていただいています。
・ある意味で変態的です笑
その他多くのお声をいただいております。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

小さなお菓子屋経営者です。 固いナッツにより歯がぐらついたので、治療費全額出せと言われ、紙て弁償する旨書けと言われています。生産物賠償保険の契約はありますが、免責金額があるので、この程度であれば保険の対象外と思います。 ご相談は2点です、 ⑴文書の内容です。 賠償保険での対応も視野に入れ...

 お菓子屋、飲食店等においては、品物を食べて歯が欠けた、気持ち悪くなった等として治療費、慰謝料の支払いを求めてくる事案は多いです。  しかしながら、お菓子に入っているナッツで歯がぐらついたのか否かは不明ですし、仮にナッツにより歯がぐらついたのだとしても、お菓子自体の品質に問題がないのであれば、貴社に法的な責任が発生するものではないと考えております。この場合...

瀧澤 輝弁護士

派遣会社をやっており、1年契約でお仕事をいただきました。しかし、こちらが派遣した方が、契約違反をしてしまい、お仕事を依頼して下さった会社共に仕事をおろされました。 依頼して下さった会社は、うち以外に個人事業の方4名を1年契約で依頼していたみたいで 1年契約の保証をしてほしいと言う話になりました...

仮に、貴社が派遣された方が派遣先にて契約違反をしたことから、派遣先にも損害が発生したとしても、4社分の保証をすることの合理性には問題があろうかと思います。 いずれにいたしましても、相手会社との交渉については弁護士を間に入れた方がよろしいかと思いますし、派遣会社を経営されていれば、派遣先とのトラブル、派遣登録者とのトラブル等諸々の問題が生じ得るところですので...

瀧澤 輝弁護士

過去3年程度、クライアント様が所有しているサイト(4サイト程度)の運用をお願いされ対応をしてまいりました。 しかしここにきて、過去の分もすべて返金を要求するといわれ困っております。 理由としては額面に見合う作業がされているとは思えないというものです。 運用内容としては、お客様側から既存の内容...

契約書がなくても、委託内容がクライアントからサイトの修正指示があった場合の対応やシステム面の更新、またトラブルが起きた際の対応であり、1年間分の委託料の支払いを受けているのであれば、仮に想定以上に業務が少なかったとしても、特に作業一つ一つに不具合がないのであれば、債務不履行にはならず、過去分含めて返金に応じる必要はないと考えられます。 もっとも、今後クライ...

瀧澤 輝弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料は30分5,000円(税抜)
企業向け出張相談(片道1時間以内であれば上記同様)
顧問料 想定されるご相談(役員、従業員の方も含みます。)の量、会社の規模,従業員数,業務量などを総合的に考慮して,ご相談の上で決定いたします(オーダーメイド)。
なお、ご参考までに、仮に以下の内容で顧問契約を締結した場合、顧問料としては月3万円程度です。もっとも、どんな顧問料を設定しても、具体的な事件が発生した場合には、着手金にこれまで頂いた顧問料の一部を充当させていただきます。
・24時間以内の回答約束
・相談予約の優先対応
・会社への出張相談
・契約書のチェック(作成業務は含みません。)
・相手方との交渉支援(相手方との直接の交渉は含みません。)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(7件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

<新規事業立ち上げ>企業の新規事業の展開に伴い、当該事業の法的リスクの調査、回避策の検討、事業立ち上げ後のサポートを行い、企業の新規事業を加速化させました。

  • IT・通信

相談前

IT企業によるご相談。新しい事業を展開したいが、当該事業について法的な規制があるのか、ある場合には現在検討中の事業の内容をどのように変更すれば規制への抵触のリスクが軽減されるのかについてご相談

相談後

徹底したリサーチを行い、当該新規事業の法的規制、ガイドラインによる規制等を調査の上、適切な解決案を提案しました。また、事業立ち上げ後は、契約書、利用規約の作成、運営にあたって生じる諸々の取引先とのトラブル等についても法的なサポートを行い、企業の円滑な事業運営に貢献しました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

新規事業を実施する上で、当該事業の法的規制の有無、内容については重大な関心事でありますが、多くの企業において十分なリサーチを行うことなく事業を展開し、結局事業の実現に至っていないことが多いように思います。
新規事業を実施する上では、予測される法的リスクを分析し、それに備えることが必須ですので、新規事業を検討する上では弁護士によるアドバイスが不可欠です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

<特許、著作権等の知的財産権に関する契約交渉のサポート>新規VRコンテンツの共同開発に伴う契約交渉をサポートしました。

  • 知的財産・特許
  • IT・通信

相談前

ITベンチャー企業からのご相談。他の大企業との新規VRコンテンツの共同開発に伴い、
成果物の著作権の帰属、利用、将来的な特許申請に関しての交渉についてのご相談

相談後

共同開発する企業との今後の関係性も踏まえた上で、新規VRコンテンツの共同開発に伴う成果物の著作権の帰属、利用、将来的な特許申請に関しての契約交渉をサポートし、合意に至った内容での契約書の作成を行いました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

近年、様々なVRコンテンツが開発され、不動産会社、建築会社、飲食店等の民間企業から自治体まで広くサービスが利用されています。
今後も、VRコンテンツの開発ないし共同開発が活発していく中で、著作権等の知的財産権に関する取り決めについては将来的なリスクを踏まえて検討する必要性が高いと考えます。


企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

<商標権侵害に対する対応>依頼会社が、他の会社から、商標権侵害を理由に、依頼会社が使用している商品名の差止め、損害賠償の請求がなされ、依頼会社の代理人として対応し、相手会社からの請求を排斥しました。

  • 知的財産・特許
  • 製造・販売

相談前

依頼会社がある分野のサービスを展開する上で依頼会社独自に考案した商品名が、他の会社が別の分野で使用している商品名(商標登録済み)に類似しているとして、依頼会社の商品名の差止めや損害賠償の請求を受けました。

相談後

当職が依頼会社の代理人として、相手会社に対して、登録商標との類似性がないことや商標権侵害に該当しないこと等について法的な立場から詳細に書面で説明し、最終的に相手方会社からの請求を取り下げました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

会社があるサービスについて使用している商品名が他の会社が使用している名称と類似する問題はよく発生します。
ただ、商標権侵害の有無については、商品名の読み方、商品名から観念できるイメージ、さらには当該商品名を使用しているサービスの内容にもかかわっており、単に商品名が似ているだけでは、商標権侵害に該当するものではありません。
一方で、企業が考案した商品名については、当該サービスを発展する上で、独占的に使用できる状態にしておく必要があり、商標登録は不可欠であると考えております。
弊所では、弁理士とも連携の上で、商標登録についても対応しております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

<M&Aに伴うデューデリジェンス>企業買収に伴い、買収対象会社の法的調査を実施し、買収対象会社の法的問題点、リスクを把握した上でのM&Aを実現しました。

  • M&A・事業承継

相談前

M&Aを実施する上で、買収対象会社の法的調査の依頼を受けました。

相談後

依頼会社との十分な打ち合わせを行い、依頼会社の懸念点、デューデリジェンス(以下「法務DD」といいます。)に予定している弁護士費用等を踏まえた上で法務DDの内容を確定し、法務DDを実施しました。
その結果、依頼者が想定していなかった問題点も発見することができ、それを踏まえた上でのM&Aを実現することができました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

誰でも、ある商品を購入する際に、当該商品の品質や性能、さらには特徴については十分に知ったうえで購入するか否か、購入金額を判断したいものです。
企業のM&Aも全く同じで、むしろ、企業買収には多額の支出が予定されている分その必要性がとても高いです。しかしながら、実際、中小企業のM&Aについて十分に調査せずにM&Aを実現した結果、後々になって様々な問題点に気づくことが多いです。
弁護士瀧澤は、前職にて大手法律事務所に所属し、様々な案件での法務DDを経験しておりますので、依頼者の要望に応じて、デューデリジェンスを実施することが可能です。
法務DDの範囲は、①買収対象会社の資産及び負債の状況②株式の状況、組織に関する状況②契約関係③人事労務④知的財産等様々な分野に及びますので、どこまで実施するかは依頼会社のご希望、予算を踏まえて協議させていただきます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

<HP制作にかかわるトラブル>HP制作会社とのHP制作契約の解消、支払代金返還交渉を行い、7割近くの支払代金の返還を受けました。

  • IT・通信

相談前

ベンチャー企業からのご相談。新規事業の立ち上げに伴い、HP制作会社とHP制作契約を締結した。しかしながら、その後長らくHP制作会社からは何の連絡もなく、また、HP会社から納品されたHPの内容も杜撰で到底依頼会社が納得できる内容ではなかった。そのため、当該HP制作契約を解消して、支払った代金の返還を受けたいとのご相談。

相談後

ベンチャー企業の代理人として、HP制作会社との交渉を行い、結果として多額の支払代金の返還を受けました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

新規事業の立ち上げの際に、新たにHPを作成する企業は多いです。しかしながら、必ずしもHP制作に関するノウハウがあるわけではなく、HP制作会社にいわれるがままに契約し、多額の制作費用を支払ってしまうケースが多いのではないでしょうか。契約した制作会社が適切にHPを作成すれば特に問題ないのですが、中には契約後、長らく連絡をよこさない会社、納品されたHPも他の企業のソースコードを流用して作成する会社、他の企業に著作権のある画像を勝手に使用して作成する会社、依頼会社が想定していたクオリティに到底及ばない杜撰なHPを納品する会社等も存在し、制作契約の解消、支払代金の返還請求というトラブルが発生するケースは非常に多くです。
弊所は、HP制作についてのノウハウもあり(弊所のHPは自社制作です。)、このようなケースについて多くの実績を有しています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

<元従業員からの不当解雇を理由とした損害賠償請求に対する対応>元従業員から不当解雇を理由とする損害賠償請求がなされ、依頼会社を代理して交渉した結果、依頼会社に有利な内容での和解が成立しました。

  • 人事・労務

相談前

いくつもの美容院を経営している会社からのご相談。
美容院を突然退職した従業員から、後日、自分が辞めたのは不当に解雇されたのが理由であるとして、弁護士を通じて慰謝料100万円を請求されたもの。

相談後

美容院の代理人として、相手との任意交渉を行いました。その後元従業員からは労働審判が申し立てられ、結果として当方が数万円を支払うことでの和解が成立しました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

会社の従業員が突然退職した場合、それが従業員の意思による自主退職であれば特に問題ありませんが、このようなケースでは後々元従業員から、「会社の上司からもう来なくていいと言われた」等を理由に、事実上の解雇がなされたとして、従業員としての地位確認訴訟、慰謝料請求等を請求されるケースがよくあります。
事後的にこのようなケースが生じてしまった場合には当然弁護士による対応が不可欠ですが、事前に紛争が生じないよう対策を講じることも重要です。
弊所では、労働案件について、紛争後はもちろん、平時における人事労務に対してのサポートも行い、紛争を防止することにも貢献します。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

<重要事項説明義務違反として損害賠償請求を受けてしまった!>不動産を購入した買主からの重要事項説明違反等に基づく損害賠償請求訴訟に対し、仲介会社を代理して訴訟追行を行い、原告の請求を棄却しました。

  • 不動産・建設

相談前

売買契約を仲介した不動産会社(以下「依頼会社」といいます。)からのご相談です。
依頼会社が仲介して不動産売買契約が締結され、その後決済が完了したところ、買主より、依頼会社及び実際に売買契約の仲介業務を担当した依頼会社の社員に対し、購入不動産について重要事項説明には記載がない諸々の問題が生じており買主に損害が生じたとして、損害賠償請求訴訟を提起されました。

相談後

ご相談をうかがったところ、依頼会社及び社員には損害賠償義務が生じるような落ち度はないと判断し、当職が、依頼会社及び社員の訴訟代理人となり、訴訟を追行しました。
当事者双方から主張反論が行われ、尋問がなされた上で、最終的には当方の主張どおりの判決(原告の請求棄却)を得ることができました。なお、買主はその後も異なる理由を主張して別訴を提起してきましたが、そちらについての請求も全て棄却になりました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

不動産仲介会社においては、買主又は売主とのトラブルはつきものであり、ご担当者様は日々の仲介業務の中で常に悩みが尽きないものであると推察されます。
たきざわ法律事務所では、不動産売買や賃貸の仲介に伴いに生じる諸々のトラブル処理についても対応しておりますので、是非ともご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

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【月60件以上の相談実績】【麹町駅徒歩0分】【当日/夜間/土日対応可能】パワハラ夫との離婚/不貞/婚姻費用・養育費に注力。良い意味であなたの期待を裏切ります!
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当事務所はPRONTOがあるビル5階となります。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

<ここが違う!弁護士瀧澤輝の強み>
・話しやすさでは業界随一
「弁護士っぽくない弁護士」「相談者を安心・笑顔にさせる」をモットーに、相談者が話しやすい雰囲気を作ります。不安気な様子でご相談にいらした相談者のほとんどは、帰る時には笑顔になっています。

・パワハラ夫との離婚相談の実績豊富
弊所では、パワハラ夫との離婚相談がかなりの割合を占めます。離婚を切り出しても相手にされない、追い詰められる、、、そんな方の力になります。

・不貞をしてしまった方(特に女性側)からの相談実績豊富。
特に、不貞慰謝料を請求されているが、家族に知られないように解決したいという方は是非ともご相談下さい。不貞事案の経験から独自に編み出した手段がございます。

・中小企業の社長、事業主の奥様からの婚姻費用のご相談について、有利な解決を実現した事例多数!
旦那の収入が高いため、裁判所の算定表を利用できない場合の婚姻費用の請求について、予想を超える結果を実現いたします。

・着手金返金制型、完全報酬型等、柔軟に弁護士費用の提案
慰謝料減額交渉に絶対の自信があるため、慰謝料減額交渉事件で減額が出来なかった場合には着手金を返金いたします。また、婚姻費用請求事件では、完全報酬型の弁護士費用の提案も可能です。

<交渉はすべて離婚・男女問題に強い弁護士が行います>
相手との交渉は経験が豊富な弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。
離婚・男女問題は、ご相談者様の日常生活に対する直接のストレスになることから、相手との交渉を弁護士に依頼することだけでも日常生活における心の平穏を取り戻すことができます。

<最適なプラン提供>
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

<費用について>
・相談料は30分5,000円(30分以降10分毎2,000円(税抜))(ご相談を受けても必ずご依頼をする必要はありません)。
・弁護士費用(着手金・報酬金)等の料金については、日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼を受ける前に明確にご提案いたします。

【特に力を入れている案件】
・パワハラ夫との離婚
・慰謝料請求(主に不貞)
・高所得者に対する婚姻費用の請求
・財産分与の請求
・養育費の請求
・離婚に至るまでの生活費の請求(離婚協議中の生活を経済的に守ります)

<このようなときはご相談ください>
・離婚の話合いをしたいのに、相手方と全く意思疎通ができず【話合いができない】。
・相手方から一方的に「出て行け」といわれ別居中で【生活費がもらえず】困っている。
・相手方の【暴力や不貞】が原因で離婚をしたいが、どのくらいの【慰謝料】を請求できるのか知りたい。
・結婚して夫婦で財産を築いたが全て夫名義になっており、夫からは「一銭も渡さない」と言われているが、【財産分与】をしたい。
・離婚をして子供の【親権】をとって、【養育費】の支払いを受けたい。
・子供と会いたいのに【面会】をさせてもらえない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・明確な料金体系について、ご依頼を受ける前に丁寧にご説明いたします。
・相談時に、これまでの多くの経験から【今後の見通し】を詳細にご説明しています。
・ご依頼を受けたのちも、電話やメール等で随時ご質問やご要望に対し、速やかに対応しております。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

旦那の不倫の決定的現場の写真、動画を発見しました。 慰謝料を請求しようと思ってます。 ただ、旦那は独身と偽ってた可能性もかなり高いと。 そこで2つ質問させてください。 ①旦那の男友達は、旦那が既婚者である事を知っていますが、その男友達も不倫相手と旦那と現場にいる場合、旦那が独身であるか...

1 質問①について   結論として、あなたの旦那さん(以下「A」といいます。)が既婚者である事を知りながら、Aが独身であるかのように一緒になって隠していたということをもって、Aと一緒にいた男友達に慰謝料を請求することまでは難しいように考えられます。  Aと不倫相手の性行為はそれ自体として貞操義務に反するものであり、あなたとの関係で不法行為を構成しますが、男友...

瀧澤 輝弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料は30分5,000円(税抜)
慰謝料請求/被請求 1 着手金・報酬金型プラン(税別)

着手金:30万円
・訴訟移行時には追加着手金として10万円いただきます。
・着手金の分割支払いには柔軟に対応いたします。

報酬金:認容額又は減少額の20%

2 成功報酬額プラン(税別)
報酬金:認容額又は減少額の30%
※事案によっては成功報酬型プランを提案できないこともございますのでご了承ください。
婚姻費用請求/被請求 1 着手金・報酬金型プラン(税別)
着手金:30万円
・調停移行時には追加着手金として10万円いただきます。
・着手金の分割支払いには柔軟に対応いたします。

報酬金:既に発生している婚姻費用及び将来2年分の婚姻費用額の15%

2 成功報酬額プラン(税別)
報酬金:既に発生している婚姻費用及び将来2年分の婚姻費用額の30%
※事案によっては成功報酬型プランを提案できないこともございますのでご了承ください。
離婚 1 着手金・報酬金型プラン(税別)
着手金
①任意交渉:30万円
②調停:40万円(任意交渉から受任する場合10万円)
③訴訟:50万円(調停から受任する場合10万円)
・着手金の分割支払いには柔軟に対応いたします。
・親権に争いがある場合には別途10万円いただきます。

報酬金
①離婚成立:30万円
②財産分与、慰謝料、養育費等、金銭的請求が認容された場合、認容額の20%
支援サポート ご自分で交渉、調停等を行われる方に対しては、5万円(3か月)にて助言、文書作成等のサポート業務を提供します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(7件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【男性側】【不貞慰謝料被請求】不貞慰謝料の請求を受けたものの、大幅に減額した形での和解を実現しました

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

依頼者は婚姻中でしたが、妻との結婚生活でのストレスもあり、妻以外の女性(A)との関係を持ってしまいました。
妻は、依頼者の言動から不倫を疑い、探偵に依頼するなどして証拠を集め、依頼者と不倫相手のAに対して高額な慰謝料を請求してきました。

相談後

依頼者と妻との夫婦関係が破綻していること又はそれに限りなく近い状況であることを主張立証するとともに、相手方においても実は出会い系サイトを利用していたことがあり、その証拠を取得するなどして交渉した結果、高額の慰謝料請求に対してわずか数十万円での和解で解決することができました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

一口に不貞があったとしても、その慰謝料額は、不貞に至った経緯、夫婦関係の破綻の有無や程度等の諸事情によって変わりうるものです。
どのような手段・方法を使って交渉するのが適切かは、それぞれの事案において様々ですし、それは経験豊富な弁護士と十二分に協議した上で方針を立てる必要があります。
当事務所は、ご依頼者様と十二分に協議した上で事件処理の方針を立てておりますので、是非ともご相談いただければと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

【女性側】【算定表を大幅に上回る婚姻費用の請求】当方の請求が裁判所に全面的に認められました。

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

依頼者は、会社経営者(相手方)の配偶者でしたが、相手方の不貞が発覚し別居を開始、相手方に対して婚姻費用の支払いを求めました。相手方は高額所得者であるにもかかわらず、相当な費用の婚姻費用を支払いませんでした。

相談後

婚姻費用分担調停を申し立てましたが、合意に至らなかったことから審判に移行しました。
相手方が高額所得者であり、算定表では婚姻費用の算定ができなかったことから、依頼者に有利な裁判例や考え方、資料に基づいて当方の求める婚姻費用の合理性を主張しました。
結果として算定表の上限金額の2倍に相当する婚姻費用の審判が得られました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

高額所得者に対する婚姻費用の算定については、算定表が使えないことがあります。
そのような場合に①算定表の最高額を上限とする方法②基礎収入の割合を修正する方法③貯蓄率を控除する方法等様々な考え方があります。
当該事案において依頼者に最善の方法にて調停・審判を進めた結果、依頼者の想定以上の結果が得られました。

離婚・男女問題の解決事例 3

【女性側】【不貞慰謝料被請求】不貞により相手の妻より慰謝料の請求を受けたが、家族に知られない形で解決することができました。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 女性

相談前

依頼者は既婚者です。職場の同僚と二人で食事や飲みに行ったりする親しい関係にありましたが不貞に至ることはありませんでした。しかしながら、それが同僚の配偶者(以下「相手方」といいます。)に発覚し、不貞の慰謝料を請求されました。
依頼者は、家族もいたことから円満に解決しようと相手方と協議しましたが、相手方は「不貞を認めないと話し合いに応じない。訴訟提起して家族にもこのことを知らせる」と脅迫し、なかなか話し合いができませんでした。

相談後

不貞には至らなかったものの、二人で食事や飲みに行ったりする親しい関係であったことは事実であり、今回の問題が家族に発覚することで、家族に無用な心配をかけたくない、との依頼者の意向を実現するために諸々の方策を検討しました。
諸々検討した結果、ある有効な方法を思いつき、実行したところ、依頼者の意向どおり、家族に発覚しないまま解決することができ、しかも不貞がなかったことを相手方に認めさせることもできました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

不貞慰謝料の請求を受ける場合、証拠が微妙なケースでは、相手方から「不貞を認めないと訴訟提起する」と脅されるケースはとても多いです。自身に家族がいる場合には、家族に訴訟提起を受けたことを知られたくないとの思いから、相手方の要求に従わざるを得なかったというお話をよく耳にします。
本件のケースでは、上記のような事案でも家族にばれることなく問題を解決できる有効な手段を用いて解決できた事案でした。
なお、有効な手段については、企業秘密としてここでは明らかにできませんので、お問合せいただければと思います。

離婚・男女問題の解決事例 4

【女性側】【モラハラ夫との離婚】調停離婚を成立

  • 別居
  • 離婚請求
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
依頼主 女性

相談前

依頼者は、長年夫からのモラハラに耐えていました。具体的には、依頼者が一言反論すると、依頼者が謝罪するまで追い詰める、「おれの収入で生活できているのだから、文句言うな」と発言する、子どもに対して「母親はお前がどうなろうと関係ないってさ」と嘘のことを言う、等です。依頼者は、ご自身でモラハラ夫との離婚をしようと、勇気を出して夫に離婚の意思を伝えるも夫に無視されたため、ご自身で離婚調停を申し立てました。
しかしながら、調停委員からは「話した感じ、到底モラハラをするような人とは思えない。」「あなたにも原因があるのではないか」等諭され、離婚調停を取り下げるべきとの発言されなされました。
そこで、弊所にご相談いただき、調停の途中から受任しました。

相談後

①夫の発言、行動に関する証拠が一切ないこと②依頼者と夫が同居しており、離婚に向けての本気度が相手方や調停委員にも伝わりにくかったことが問題だと考え、録音等の証拠化の準備と子どもを連れての別居に向けての準備を並行して進めました。
また別居後すぐに婚姻費用調停を申立てて生活費を確保しました。
結果的に、当方の主張や証拠、さらに離婚への本気度も伝わり、調停での離婚が成立しました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

モラハラ夫には、・プライドがものすごく高い・外面がものすごくいい・自分を被害者に見せかけるのが上手い等の特徴があります。
本件でも、相手方は、調停委員に対する対応、子どもへの対応からして、モラハラ夫の典型といえるタイプでした。
本件では、①夫の発言、行動に関する証拠が一切ないこと②依頼者と夫が同居しており、離婚に向けての本気度が相手方や調停委員にも伝わりにくかったことが問題だと考え、録音等の証拠化の準備と別居に向けての準備を並行して進め、結果的にそれが功を奏した形になりました。
ご自身で離婚調停を進めると、相手方や調停委員との駆け引きがうまくできず、相手方や調停委員の言いなりになってしまうケースはよくあります。
少しでも不安になった場合には、迷わずご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 5

【男性側】【面会交流】長期間拒否されてきた面会交流を早期に実現

  • 面会交流
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は、過去に調停にて元妻と離婚協議、面会交流について協議し、同調停は成立しました。その後、何度が面会交流を実施していたものの、ある日の面会交流後、元妻から面会交流を拒否され、理由を尋ねても何も連絡がない状態が続いていました。その結果約2年間も面会交流を拒否され続けてきました。

相談後

当職が、面会交流交渉を受任し、元妻との交渉を試みても一切連絡を無視されていたので、面会交流調停を申し立てました。その中で元妻の面会拒否の理由が決して正当な理由があるものではないことがわかり、調停委員の先生のお力も借りて早期に面会交流を実現することができました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

面会交流は、あくまでも子の福祉のためになされるものであり、親同士の感情で不当に面会交流が拒否されるのは正当なものではありません。

離婚・男女問題の解決事例 6

【女性側】【婚姻費用請求】借金がある夫(個人事業主)に対して婚姻費用の支払いを実現

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は、性格の不一致のため夫を別居を開始し、婚姻費用の請求をしましたが、夫が支払いを拒否したため調停を申し立てました(本人での調停)。
依頼者は、当事者の収入を踏まえて算定表記載の金額を婚姻費用として請求していましたが、夫側は、個人事業主であり運転資金や設備投資のために多額の借り入れがあるところ、月々の返済額を踏まえると婚姻費用として2、3万円が相当であると主張し、話し合いが進んでいませんでした。依頼者は調停委員からも審判に移行すれば相手(夫)の主張が通る可能性が高く、婚姻費用としても低くなるかもしれないと言われ不安になり弊所に相談にいらっしゃいました。

相談後

当職が調停対応を受任し、調停資料を精査したところ、夫側が借り入れた金額の使途が不明である(本当に運転資金に充てられたのか明らかでない)ことや、減価償却費を考慮せずに基礎収入を主張していることがわかり、審判になっても依頼者の求める婚姻費用が認められる可能性が十分になると判断しました。そのため、無理に調停を長引かせるのではなく、早期に審判で決着をつけたほうがいいと考えました。そのため、早期の審判移行を求めた結果、調停が不成立となり、審判に移行しました。
審判では当方の主張が全面的に認められた形になり、当方の請求どおりの金額で婚姻費用が確定しました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

婚姻費用の調停においては、調停を成立されるために調停委員から譲歩を求められることがあります。調停委員の説得理由には、合理的なものもありますが、本人調停(代理人がついていない)場合、調停委員の言葉を誤解して解釈したり、調停委員から不合理な理由を述べられることも少なくありません。
そのため、調停に際しては、専門家である弁護士への対応を依頼したほうがいいです。

離婚・男女問題の解決事例 7

【男性側】【養育費の減額】過去に決まった養育費を大幅に減額させた事例

  • 養育費
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者(男性)は、妻と子供の3人暮らしでしたが、妻からのモラハラにより婚姻生活を継続することが出来なくなり、離婚を求めました。妻からは、多額の養育費、財産分与の支払いを条件として離婚に応じることを提案されたところ、依頼者は、冷静な判断ができない状況まで追い詰められていたことから、養育費、財産分与については妻の言いなりになってしまいました。
その後、妻が再婚し、子供も再婚相手の養子となったこともあり、養育費の減額を求めたいとしてご相談を受けました。

相談後

当職が養育費減額の交渉を受任しました。
基本的には養育費の支払いがなくなる案件ですが、依頼者の意向を聴取したところ、子供との最低限のつながり(養育費のつながり)は保ちたいとのことでしたので、養育費をゼロにすることではなく、最低限の金額まで減額する方針にしました。
相手方(元妻)との交渉の中で、相手側の言い分、事情もしっかり聴き受けて交渉した結果、もともと月額30万の養育費だったものが最終的に月額3万円まで減額することができました。併せてこれまで実現していなかった面会交流についても交渉し、面会交流も実現することができました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

法的に養育費が全額免除されるような事案でも、本当にそれを強行して最善の結果がでるとは限りません。
依頼者としっかり協議し、何が一番ベストの解決策なのか、についてしっかり検討した上での方針を立てます。

離婚・男女問題

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不動産・建築

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【年450件を超える案件実績】【不動産事業者・オーナ側に特化】【麹町駅徒歩0分】建物明け渡し、賃料増額交渉、賃借人の迷惑行為対応、相続物件の権利調整等に強い!
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当事務所はPRONTOがあるビル5階となります。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

<ここが違う!弁護士瀧澤輝の強み>
・数少ない「大家・地主様御用達のすぐ会える若手弁護士」です。不動産事業者・オーナー様向けの動画【不動産価値向上チャンネル】を配信中(以下のURLにてご覧ください)https://takizawalaw.com/movie-list/
・年450件を超える案件実績があります。
・不動産オーナーに特化した不動産相談サポートにより、不動産の価値を何倍にもアップさせます。
・不動産会社におけるセミナー、勉強会も実施しています。
・税理士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・不動産会社等とも提携し、「チームご相談者様」として総合的なサポートを実現します。
・不動産の売買・賃貸・相続対策等に関するどんなご相談にも対応します。セカンドオピニオンとしてもご利用ください。

<交渉はすべて不動産案件に強い弁護士が行います>
相手との交渉は不動産案件の経験が豊富な弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

<最適なプラン提供>
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

<ご依頼しやすい料金設定>
・相談料は30分5,000円(30分以降10分毎2,000円(税抜))
・賃料不払いによる建物明渡請求パック
 着手金10万円 報酬金10万円~ 
・その他の案件については、旧日本弁護士連合会報酬基準をもとに、事案内容、ご相談内容を踏まえ協議させていただきます。ご遠慮なくご要望をお申し付けください。

♦♦こんな問題ありませんか♦♦
【大家】
・滞納している賃料を請求したい。
・賃料の滞納が続いており、建物の明け渡しを請求したい。
・賃借人が行方不明であり、部屋に残された荷物をどうにかしたい。
・賃借人が自殺してしまった。
・建物賃貸借契約を定期賃貸借契約に切り替えたい。

【地主】
・隣の土地の所有者と、土地の境界について意見の相違がある。
・土地を相続したが、借地権者から何かと先代との合意があるからと言われ、地代を支払ってもらえない。
・土地を相続したが同土地上に第三者が長年にわたって建物を所有しており、土地を売るに売れない。

上記のようなご相談は、弁護士へお任せください。

♦♦重点取扱案件♦♦
・建物明渡請求訴訟、未払賃料支払請求訴訟
・賃料増額請求、建物建替え、借地権譲渡等、借地・借家契約に関する紛争解決
・不動産価値アップに向けた権利調整
・私道・境界に関する紛争解決

<お客様の声>
・親から相続したマンションには、長年賃料を支払わない方が居座っており、対応に苦慮しておりましたが、瀧澤先生にご相談させていただき、すぐに解決していただきました。
・「こんなこと相談していいのだろうか」という相談についても親切にご対応いただき、とても嬉しかったです。
・足腰が悪かったため、打ち合わせにも自宅にお越しいただき、とても助かりました。

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■アクセス
有楽町線「麹町駅」1番出口徒歩0分

不動産・建築

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この分野の法律相談

工務店のミス(図面と違うことが発覚)で補修に時間がかかった為、引き渡し日が1ヶ月延期となった。このことに対して工務店にはどのような賠償請求ができるのか?を教えて頂けたらと思います。宜しくお願い致します。

 以下では、請負契約がなされていた、かつ、1ヶ月延期の末引き渡しを受けたという前提でお話させていただきます。  質問者様としては、既に目的物の修補が行われているため修補に要する額等の損害賠償請求はできませんが、引き渡しの1か月の延期に伴う何らかの損害(例えば、目的物が家屋である場合には、延期により他の家屋を賃借したときの賃料など)を被っている場合には、その...

瀧澤 輝弁護士

2ヶ月前に雨漏りを発見しましたが、大家が2ヶ月間修繕をしてくれません。 当方、ダンススタジオを経営しているのですが、地下階に物件があります。 雨漏りを発見してから何度も仲介の不動産屋を通して、大家には修繕のお願いをしていますが、応じてくれません。 やっと応じてくれたと思ったら、自分でパテ...

・修繕費(雨漏り・ダンスフロア)を立て替えて、支払督促をする。 →これも応じない場合どのようにしたら良いか。 (回答):立替費用の請求に応じない場合には、賃料と相殺することを述べてもいいのではないでしょうか。なお、相談者様の「支払督促」が裁判上の支払督促の申立てを意味している場合には、かかる申立をして、それに対して、相手方が異議を申し立てたら、通常訴訟に...

瀧澤 輝弁護士

実家の土地の一部を駐車場として貸しています。駐車場は建物と接地しており、借主の看板も設置されています。契約書は母+祖母と仲介者とで交わしており、その駐車場使用契約書の特約事項に、物件売却の場合は転貸先の借主の保護を目的として土地・建物全て仲介者に買取依頼すること。また、買取価格は、売主が建物...

1(ご質問):駐車場使用契約書内にての売買に関わる契約は有効なのでしょうか?  (回答):ご事情を推察するに、土地建物はお母様ご祖母様(以下「所有者」といいます。)であり、所有者と仲介業者との間で駐車場利用契約書を締結し、さらに仲介業者が違う業者に転貸しているものと見受けられますがいかがでしょうか。もしその場合、仮に所有者が当該仲介業者以外の方に土地建物を...

瀧澤 輝弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料は30分5,000円(税抜)
【賃料不払いによる建物明渡しパック】 ●賃料の支払いの督促(内容証明の発送、交渉など。賃料の未払いが1、2か月程度の段階)
5万円

●訴訟提起(賃料の未払いが3か月以上)
①契約を解除した上で建物明渡訴訟を提起する
(1)着手金
10万円(消費税別途)
(2)報酬金
・強制執行なしで退去が実現した場合
25万円(消費税別途)
・強制執行により退去を実現した場合※1
10万円(消費税別途)
※1:強制執行を申し立てる場合、弁護士費用とは別に、申立費用や強制退去費用等で、約20万から30万円(ワンルームの場合)かかることが見込まれ、これは実費としてご依頼者様にご負担いただいております。
そのため、強制執行により退去を実現した場合の弁護士費用については、強制執行なしに退去した場合と比較して低額に設定しており、できるだけオーナー様の負担を減らせるように工夫しております。
②未払賃料を求める
(1)着手金
10万円(上記①と一緒に提起する場合には、上記①の着手金の中に含めますので、別途いただきません。)
(2)報酬金
回収額の15%(これは上記①と一緒に提起する場合でも、上記①の報酬とは別途請求させていただきます。)
【賃料不払い以外の理由による建物明渡しパック】
(1)着手金
30万円(消費税別途)
(2)報酬金(退去を実現した場合)※2
50万円(消費税別途)
※2:賃料不払い以外の理由による建物明渡しの場合には、立退料をお支払いいただくことも多いです。これは弁護士費用とは別にご負担いただいております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(9件)

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不動産・建築の解決事例 1

<部屋を貸したらゴミ屋敷に!>受任後1か月以内での明渡しを実現しました。

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

居住用アパートを賃貸していた不動産会社からのご相談。
アパートを賃貸したところ、賃借人が拾ってきたゴミを物件内にためこむようになり、
築いた時には物件の外にまでゴミが溢れかえっている状況になっていました。なお、賃借人による賃料の不払いはありません。

相談後

 建物明渡し交渉・訴訟を受任後、すぐに内容証明郵便を発送し、当時の賃借人による物件の使用方法が賃貸人(依頼者)との信頼関係を著しく損なうものであるとして賃貸借契約を解除するとともに、速やかな明渡しを求めました。
 賃借人が何かと理由をつけて明渡しをしないため、建物明渡請求訴訟を提起するとともに、並行して賃借人の任意の明渡しに向けて交渉を継続しました。
 交渉の結果、訴訟の第1回口頭弁論期日が開かれる前に賃借人が自ら明渡し、裁判や強制執行をすることなく事件が解決しました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

 客観的にみてゴミとしか見えないものでも、賃借人にとっては重要な財産です。
 交渉にあたっては、単に強気にこちらの主張を述べるだけでは平行線のまま話が進まないことから、相手の気持ちを踏まえながら、こちらの希望を実現できるように誘導することが必要となります。
 本件の交渉では、私は、物件内にためられた物について、「ゴミ」という表現をするのではなく、相手の気持ちをもとに「大切な物」という表現を心掛けたことが、早期解決に繋がったのではないかと思います。

不動産・建築の解決事例 2

<賃借人が賃料を支払ってくれない!>早期の建物明渡しと未払賃料の回収を実現しました。

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

ご依頼者は、アパートを賃貸人していましたが、賃借人からは数年間賃料を支払ってもらえず、賃料の支払いを催促しても、そのうち支払うとの一点張りで誠実な対応をしてもらえませんでした。
そこで、当職に対して未払い賃料の回収と建物の明渡しをご相談されました。

相談後

当職は、受任後速やかに内容証明郵便を発送し、賃貸借契約を解除すること、早期に明け渡すこと、未払い賃料を支払うことを請求しました。
賃借人は何らの応答もなかったことから、内容証明発送後1週間後に建物明渡請求訴訟を提起するとともに並行して賃借人との交渉を継続しました。
粘り強く交渉した結果、第1回口頭弁論期日が開かれる前に賃借人が退去するとともに、未払い賃料のうち、8割を分割で支払うことで解決が図れました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

賃借人が賃料を支払わない場合、賃貸人は見込まれた賃料収入が入らないことから、早期に建物の明渡しを求める必要があります。
もっとも、賃料未払いによる建物明渡請求については、訴訟を提起⇒勝訴判決⇒強制執行という流れが一般的ですが、強制執行には執行費用として少なくとも数十万かかることから、できる限り賃借人の任意の明け渡しを実現できるよう交渉する必要があります。
本件では、費用をほとんどかけずに早期の明渡しを実現するとともに、可能な限りの未払賃料を回収できた事例であると考えております。

不動産・建築の解決事例 3

<借地の範囲に関するトラブル>交渉により借地の範囲その他借地契約の内容について一挙に合意した事例

  • 借地権

相談前

地主様からのご相談でした。先代から一筆の土地を複数の借地人に賃貸してきたが、その後土地の分筆・合筆、その他、先代と借地人との間における契約内容の変更等(書面なし)から、借地に関する権利関係(特に借地の範囲)が不明確な状態になっていました。この度借地人の一人が建物の建替えに伴い借地権の範囲を明確にしてほしいとの要請を受けたことから、地主様が認識している借地を示したところ、当該借地人の認識と異なり、トラブルが生じたとのことです。そこで、借地権の範囲等の借地契約に関する紛争の解決についてご依頼をいただきました。

相談後

先代と借地人との間でなされたやりとりの内容、借地人の建物の登記簿(閉鎖登記簿)、現場の状況(ブロック塀の位置や利用状況等)、地代等を踏まえた上で、借地契約の範囲を整理するとともに、相手方との交渉により、当方の認識どおりの内容で借地の範囲が確定し、合意書を作成することができました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

古くから借地権を設定している土地に関しては、借地契約書を作成しておらず、借地の範囲をはじめ、地代、更新料も不明確なまま土地を賃貸している事例はとても多いと思います。
たきざわ法律事務所では、このような借地契約に関する紛争解決も取り扱っておりますので、ご相談いただければと思います。

不動産・建築の解決事例 4

<先代から設定している地代を増額したい>交渉により地代の増額を実現しました。

  • 賃料・家賃交渉

相談前

地主様からのご相談でした。先代から土地を借地人に賃貸してきたが、その際契約書を作成しておらず、地代を受け取ってはいたものの、その金額の根拠については不明でした。この度、地価が上がり、また、近隣の地代とも比べて当初の地代では低すぎるとして、地代の増額をご依頼いただきました。

相談後

当該土地の路線価、、固定資産評価額、公示時価、近隣の事例、借地人とのこれまでの地代の金額等を踏まえた上で適切な地代を算出し、地代の増額を交渉しました。その結果、当方の希望どおりの地代の変更で合意が成立しました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

たきざわ法律事務所では、地代増減額請求についても対応可能です。この事例では交渉で地代を増額することができましたが、交渉で話が進まない場合には、地代増額請求訴訟を提起することにより、地代の増額に向けて対応いたします。是非ご相談ください。

不動産・建築の解決事例 5

<相続した土地建物を処分したい!>相続不動産を有利な条件で売却しました。

相談前

相続により取得した土地及び同土地上の建物(戸建ての賃貸物件)を売却するべく、不動産会社に相談したところ、当該不動産会社が買いたいとの意向を示したが、その提案金額が安く、到底信用できないとして、当職に不動産の売却に関する法的アドバイスや、仲介会社との調整等をご依頼いただきました。
なお、いわゆる一括査定のご意向はありませんでした。

相談後

買手候補となる者を業者とするかエンドユーザーとするか、売却方法としては、収益物件として売却するか、(物の取り壊し前提で)土地の売買とするか等、不動産会社(依頼者が当初相談した会社とは異なります。)と協議を重ね、当方に有利な条件での売却条件を設定した上で、早期に売買契約を締結することができました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

一般の方が不動産を売却する場面として想定されるのは、主に離婚に伴う財産分与、相続等であり、人生においてそう多くはありません。そのような場合において、悪質な不動産会社に任せきりにしてしまった場合、不利な条件での売買が余儀なくされてしまい、後悔されるケースは非常に多いです。
たきざわ法律事務所では、不動産売買に関する諸々の相談(セカンドオピニオンも含む)を受け付けておりますので、是非ともご相談ください。

不動産・建築の解決事例 6

<35年間家賃保証します!サブリースの罠>不利な立場におかれた地主様とサブリース会社との契約を解消しました。

相談前

高齢の地主様からいただいた相談です。地主様は土地上にアパートを所有し、長年賃貸業を営んできました。ある日、サブリース会社より「今のアパートを取り壊し、新たにアパートを建築した上でサブリース事業をやらないか。35年間家賃は保証するから、ローンの支払いも問題ない」との提案を受け、35年間の家賃保証に惹かれた地主様は、あまりご家族に相談することもせず、また、詳細に検討することなくサブリース会社と契約を締結してしまいました。ところが、後々地主様とご家族が契約内容を詳細に検討したところ、当初聞いていた話と異なる内容ばかりであったことから、当該サブリース会社に契約の解除を主張しました。ところが、サブリース会社からは、既に建物退去や建物の解体のため多額の費用が発生していること、アパートを建築の上でサブリースにより収益を得ることを想定していたのであり、解除する場合には会社に生じる逸失利益まで支払ったもらう等脅してきたことから、当職に契約の解消に向けて、サブリース会社との交渉をご依頼されました。

相談後

ご相談内容をうかがうとともに、契約書の内容を検討したところ、想定家賃や保証期間等について明らかに不合理な内容であり、当該契約では地主様に不利になってしまうことは明らかでした。そのため、当職は、サブリース会社に対して、説明義務違反等を理由とした契約解除を主張し、交渉を重ねた結果、地主様の負担なく契約を解消することができました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

本件のようないわゆるサブリース問題は、深刻な社会問題を引き起こしておりますが、サブリース問題にとどまらず、高齢者の方の財産管理に関する諸々の問題点は社会的な関心を寄せられているところです。
たきざわ法律事務所では、高齢となった地主様の財産管理についても対応しておりますので、是非ともご相談ください。

不動産・建築の解決事例 7

<重要事項説明義務違反として損害賠償請求を受けてしまった!>不動産を購入した買主からの重要事項説明違反等に基づく損害賠償請求訴訟に対し、仲介会社を代理して訴訟追行を行い、原告の請求を棄却しました。

相談前

売買契約を仲介した不動産会社(以下「依頼会社」といいます。)からのご相談です。
依頼会社が仲介して不動産売買契約が締結され、その後決済が完了したところ、買主より、依頼会社及び実際に売買契約の仲介業務を担当した依頼会社の社員に対し、購入不動産について重要事項説明には記載がない諸々の問題が生じており買主に損害が生じたとして、損害賠償請求訴訟を提起されました。

相談後

ご相談をうかがったところ、依頼会社及び社員には損害賠償義務が生じるような落ち度はないと判断し、当職が、依頼会社及び社員の訴訟代理人となり、訴訟を追行しました。
当事者双方から主張反論が行われ、尋問がなされた上で、最終的には当方の主張どおりの判決(原告の請求棄却)を得ることができました。なお、買主はその後も異なる理由を主張して別訴を提起してきましたが、そちらについての請求も全て棄却になりました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

不動産仲介会社においては、買主又は売主とのトラブルはつきものであり、ご担当者様は日々の仲介業務の中で常に悩みが尽きないものであると推察されます。
たきざわ法律事務所では、不動産売買や賃貸の仲介に伴いに生じる諸々のトラブル処理についても対応しておりますので、是非ともご相談ください。

不動産・建築の解決事例 8

<近隣トラブル>近隣住民からの嫌がらせについて、交渉により 嫌がらせを辞めさせるとともに円満解決を実現しました。

相談前

都内で戸建てを購入し、引っ越したところ、家の両隣の住民から嫌がらせを受けて精神的に参っているとのことで、ご相談に来られました。

相談後

依頼者の両隣の住民に対して適切に対応し交渉を行うことで、これまでの嫌がらせ行為を辞めさせることができました。
また、今後、近隣同士円満に生活する上での取り決めも合意することができ、隣同士の紛争後の気まずさを残さない形で解決することができました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

折角戸建てを購入し引っ越したのにもかかわらず、近隣からの嫌がらせを受けて大変な思いをされるケースは少なくありません。
もっとも、近隣関係は将来的にも継続するので、単に相手方に対して強行に交渉しても、抜本的な解決が図れない可能性もあります。
そこで、近隣トラブルについては、現に生じてる問題だけでなく、将来的な関係をも考慮しながら解決策を検討することが重要です。

不動産・建築の解決事例 9

【境界に関する争い】境界確認書への署名が貰えない

  • 土地の境界線

相談前

ご相談者様は所有されている土地に建物を建築するべく、隣地の所有者との間で境界確認書を締結しようとしたところ、隣地所有者がなかなか署名してくれませんでした。

相談後

ご依頼を受任後、隣地所有者との交渉を行い、早期に境界確認書へ署名していただきました。

瀧澤 輝弁護士からのコメント

瀧澤 輝弁護士

境界問題については、色々な屁理屈を述べられ、なかなか解決しないことが多いです。
本件についても、隣地所有者の主張内容は到底法的に認められるものではありません。しかしながら、正論ばかり主張しても、相手の気持ちを逆立てするばかりですので、相手の気持ちに配慮した交渉も必要です。

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〒102-0083
東京都 千代田区麹町4-1 セリエビル5階
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