ご挨拶
私は、大学理系学部卒業後、東証一部上場のグローバルな事業会社でIT系の技術者・エンジニアとして働き、米国ビジネススクールへの留学を経て経営サイドからも深くかかわった経験がありますので、企業法務・M&A・事業承継・ベンチャー企業案件などでは、経営者様のお悩みは正に自分の悩みごとと捉えて、その解決にあたっております。また、海外経験も長いことから、英語での交渉を含め、海外案件も土地勘が働く分野といえます。このような経歴から、一番の得意分野は経営者様に寄り添う企業法務・顧問弁護士業務と言えます。小さなことから大きなことまで、何なりとお気軽にご相談ください。
現在所属している法律事務所は、渉外系の企業法務案件が多い事務所であり、一般民亊のご依頼者様も多くが紹介でこられる方です。私は、一般民事案件や刑事事件は弁護士業務の基本だと考えており、これらについても積極的にお受けしております。
こちらのサイトからお困りごとで来られた企業様に対しても、一般民事や刑事でのお困りごとで来られた依頼者様に対してもしっかりと寄り添って、これまでの私の長い社会経験・人生経験を踏まえつつ、納得のいく解決を目指して最後までご一緒に走り抜けてまいります。
お問い合わせは無料です。お気軽にご連絡ください。
佐々木 久郎 弁護士の取り扱う分野
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- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 医療過誤
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- タイプ
- 被害者
- 加害者
- 事件内容
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 不同意性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
大学理系学部卒業後、日立製作所にて製品開発エンジニアとしてソフトウェア開発及びマイクロプロセッサー開発に従事。この間、当時のIT系国家資格の最上位である特殊情報処理技術者資格を取得。その後、米国Yale大学経営大学院への留学を経て、技術者から経営系へキャリア転換。日立のIT事業部門において、従来の製品売切り型事業からサービス収益型事業への転換を目指す組織改革を推進。これと並行して、事業開発並びに米国大手コンピューター企業との協業等を事業部門の立場で推進(米国法律事務所と協働)。その後、株式会社リコーの関連会社で執行役員として事業統括に従事。また、リコー本体において、米国大手コンピュータ企業のプリンター部門の買収と買収後の組織統合、米国、カナダ及び韓国の中規模ソフトウェア企業の買収、不採算部門の整理売却等を事業部門の立場で推進(米国、カナダ及び韓国法律事務所と協働)。
経済と法律の交差する場で、これまでの経験を生かして企業と社会の活性化に貢献するとともに、法的サービスを必要とされる多くの方々のお力となるべく、リコーを引退し、東京大学法科大学院を経て弁護士登録。
【料金体系】
●お問い合わせ 無料（電話、Web）
●法律相談 5000円（税別）/ 30分
ご納得いただける提案をする自信がありますので法律相談は初回から有料です。
（事務所での対面またはオンライン面談（Zoom）をお選びいただけます）
●顧問契約 3万円 / 月（税別） ～
●受任後の報酬 （下記は一例です。個別の案件内容に応じてご相談させて頂きます）
・着手金＋成功報酬型 : 着手金20万円（税別）～ ／ 成功報酬 30万円（税別）～
・タイムチャージ型 : 個別お見積り
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- 東京生まれですが、小学生のころからスキーをやっており、いまでも滑っています。大自然の中で自分を開放できる時間がたまらなく好きです。また、建築を見たり調べたりするのが好きで、特に明治以前の町屋や農家に興味があります。
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- 好きな本
- 古い日本語に興味があり、古事記、源氏物語、伊勢物語などが大好きです。その他、門（漱石）、船橋聖一のものなど。
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- 好きな映画
- 映画は何でも好きですが、なかでもゴッドファーザー・パート１、Paper Chase、そして東京物語は忘れられないものです。
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- 好きな音楽
- クール・ジャズなど。
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- 好きな食べ物
- 野菜が好きです。
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- 好きなスポーツ
- スキーの他に、いっとき合気道に凝ったこともあります。
経験
- 事業会社勤務経験
資格
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通産省（現・経済産業省）特殊情報処理技術者
使用言語
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日本語
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英語TOEIC 990点、TOEFL 105点
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
職歴
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株式会社日立製作所
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株式会社リコー
学歴
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東京大学理学部数学科
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Yale大学大学院（電子工学修士）
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Yale大学経営大学院（MPPM/MBA）
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東京大学法科大学院（成績優秀者表彰）
主な案件
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国内企業によるシンガポール企業の買収案件買収ターゲットの本社はシンガポールであるが、関係会社がインドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピンに展開されている多国企業。デューデリジェンスを推進。
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国際紛争案件日本企業の英国企業に対する数億円の債権の回収。
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専門家委託契約国内企業のグローバル展開を支援する社団法人と専門家との間の委任契約の起案。
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プラント購入契約日本企業が中国企業からプラント購入する際の契約書の起案。プラントの輸送・組立・試運転、購入側の要員訓練、保証条項など本件固有の条項を説差立案。
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国際紛争案件日本企業の香港企業に対する数億円の債権の回収。
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不動産運用会社による不動産ローン整理案件海外で収益不動産を運用する企業様における不動産ローンの整理
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医療過誤案件医療過誤の被害者から医療機関に対する損害賠償請求事件(被害者を代理)。
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離婚請求事件妻のDVを避け、子を連れて避難した夫からの離婚請求
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カスタマーハラスメント案件カスタマーハラスメントに基づく行為者に対する損害賠償請求。
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米国内強制執行案件米国在住の日本人に対する米国裁判所の支払命令判決に基づく米国内での強制執行。
佐々木 久郎 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
現在、ある企業の代表取締役です。取締役会設置会社で最低要件の3名（私以外に2名）で運営しています。100%株主である親会社との方針が合わず辞任したいと考えています。ただその場合、後任の取締役は見つからない可能性が高く、社員から取締役に新たに登用する可能性もかなり難しい状況でして、取締役の辞任届を提出し受理されたとしても後任が見つかるまで代表取締役を執行し続ける必要があると認識しています。
【質問1】
この場合に代表取締役が負うべき権利義務とはどういったことになるでしょうか？必要最小限の権限と義務が残った状態というのは具体的にどういった状態でしょうか？
【質問2】
また後任の取締役を招聘する義務を負うのは、誰になるでしょうか？取締役本人ですか？株主ですか？
【追加質問に対する回答】
1．実質的には時間の制約から解放されるか。
緊急性の高い職務を履行する工数が極小であるとしても、代表取締役権利義務者は会社経営全般について善管注意義務を負います。善管注意義務を履行するために工数がどの程度になるかは、会社の規模・組織・運営・業務内容等の具体的事情によることとなります。
2．別途独立開業し法人を立てる場合、利益相反しなければ問題ないか。
➀取締役は、利益相反取引をする場合には、株主総会の事前承認が必要となります（会社法356条1項2号3号）。この承認は、代表取締役権利義務者を務める法人に加えて、新たに独立開業する法人においても必要となります。
事前の承認を得ることなく利益相反取引を行なえば、取引自体が無効となるばかりではなく、損害賠償請求を受ける可能性があります（会社法423条1項）。
➁取締役は、利益相反取引に加えて、競業取引をする場合にも、株主総会の事前承認が必要となります（会社法356条1項1号）。
事前の承認を得ることなく競業取引を行なえば、取引自体は有効ですが、損害賠償請求を受ける可能性があります（会社法423条1項）。 -
【相談の背景】
隣家の庭木が、家の駐車場の屋根を圧迫し壊れました。
【質問1】
隣家は精神障害があるようで、かかわりあいたくないのですが、警察に被害届を出せば対応して頂けるでしょうか。
【質問2】
はみ出して敷地内に入った枝などは、伐ってもよい という法律ができたと聞きましたが、隣家に声掛けしないで作業しても大丈夫でしょうか。
【質問1】
本件は、刑事事件ではありませんので、警察は対応しないと思います。
【質問2】
隣地の竹木の枝が自己の土地上にはみ出した場合、原則として、その竹木の所有者に対して、枝を切除するよう請求することができます。
さらに、切除を請求したにもかかわらず、相当の期間内に切除しないとき、又は、急迫の事情があるときは、自分で切除することが出来ます（民法233条1項3項）。
今回は、急迫の事情があるとは考えにくいので、まず、隣家に切除を請求する必要があります。声掛けせずにいきなり自分で切るとはできません。
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