たかはし けんじ

高橋 建嗣 弁護士 プロフィール

所属事務所: 池袋グローバル法律事務所
所在地: 東京都 豊島区南池袋2-35-7 岩田光建ビル501
都電雑司ヶ谷駅徒歩5分
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高橋 建嗣弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 借金

    【相談の背景】
    毎月10〜15万円の収入
    年収150-170万円程。
    4.5年間 確定申告提出中。

    確定申告では
    家事按分や経費を引けるため、所得はかなり低くなり非課税ですが4.5年しています。

    個人再生は無事通ると思いますか?


    私は店舗型の風俗やチャットレディはしておらず
    在宅のメールレディです。
    ノンアダルトの為 収入をこれ以上増やすのも難しいのが現状です。

    無料相談の弁護士さんは個人再生は認可は大丈夫だろうとおっしゃいましたが、
    期待は過度にすべきではないと思うので
    色々な弁護士さんの意見も念の為うかがいたいです

    【質問1】
    水商売や風俗業は個人再生は難しいというネット情報も目にしますが
    メールレディやチャットレディなどでも個人再生は認可傾向ですか?
    裕福ではありませんが主人は会社員として継続した収入があります。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    その150万から170万円の収入で実際に生活できていて(確定申告していない収入は無くて)、再生計画に従って返済できるならば、認可されると思います。

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  • 裁判離婚

    【相談の背景】
    離婚訴訟で音声証拠を提出するにあたり、音声ファイルが旧式すぎてガラケーでしか再生できません(古いガラケーのファイル形式で最近のパソコンでは開けない)。
    自分は聞けるので、反訳は作れますが、通常、反訳があれば、それで足るものでしょうか?
    必要ならば、カセットテープに移すこともできると思います。
    あるいは、MP3などにフォーマット変換することも可能ですが、そうすべきでしょうか?
    一般的にこうした音声証拠の提出は、元データをどのように提出すれば良いのでしょうか?

    【質問1】
    上記についてよろしくご教示ください。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    MP3などの現行フォーマットに変換のうえ、反訳書と一緒に提出してください。

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  • 借金

    【相談の背景】
    社長が亡くなったため、会社をたたむことになりました。
    借金があるため破産を検討しています。

    私は現在取締役です。
    取締役は社長と私、2人だけでした。
    定款によると「取締役が2人いたらそのうちの1人が代表取締役になるよ」とあります。
    これは、裏を返せば「取締役が1人ならその人が代表取締役になるよ」ということだと考えております。

    代表取締役になるとして、生活もありますので、退職して別の会社で働きたいです。
    資本関係はないのですが、社長が経営していたもう一つの会社で役員になるように打診されました。
    急ぎで就任しないとまずいです。

    【質問1】
    1. 破産手続きの間、他社で働くことはできるのか?

    【質問2】
    2. 他社で役員に就任することはできるか?
    できないなら、それは期間はあるのか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    破産した者であっても他社の取締役等役員になることは可能です。従業員として働くことも可能です。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    約6年別居中の妻がいます
    別居の原因は妻のモラハラと自分の不貞によるものです

    【質問1】
    離婚は出来ますか?また慰謝料は発生しますか?

    【質問2】
    他の方と付き合うと不倫になりますか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 小さい子どもがいなければ離婚は出来ますが、不貞による離婚ということで慰謝料を支払う必要があります。
    2 付き合いだけでは不倫にはなりません。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    数か月前、公共の場所で撮影された写真が新聞の紙面に無許可で掲載されました。またデジタル版の記事にも掲載されました。

    写真に写っているのは私本人ですが、掲載について事前の説明や同意は一切ありませんでしたし、撮影されていたことすら知りません。

    記事は社会的な啓発活動に関する内容で、
    一般人が特定の文脈と結びつけて受け取られる可能性があります。

    写真は偶然の写り込みではなく、私一人が主に写っている構図で顔が識別できる状態で掲載されています。

    また、デジタル版は現在も閲覧可能な状況です。

    【質問1】
    今からでもデジタル版の記事について、削除や非公開を求めることは可能でしょうか。また、新聞社に対して、削除要請や再発防止の申し入れ以外に、一般的に取り得る対応があれば教えてください。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    公共の場所での写真といってもあなた一人だけが主に写っている写真であえれば、肖像権侵害が成立して削除を請求できる可能性があります(再発防止申し入れは一般的ではありません)。
    新聞社に対して削除を申し入れたが応じてもらえなかった場合は、裁判手続きで削除を請求することになります。他に、損害賠償請求をすることも考えられます。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    葬儀会社に勤めてますが、サービスで親族室にBluetoothのスピーカーを置き、親族控室にて、お客様に好きな音楽を聴いてもらおうとおもっていますが、著作権の関係もあり、大丈夫かなとおもっています。

    【質問1】
    会社側としては、お客様に個人的に使用してもらうから、大丈夫との見解ですが、案内の方法や、使用方法などで、使用料発生する場合などはあるのでしょうか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    会社が音楽を提供するのであれば、無料でも音楽の使用料を支払う(権利者から許諾を受ける)必要があります。お客様が勝手にスピーカーを使うのであれば、使用料支払等の必要はありません。

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  • 株主総会

    【相談の背景】
    ある株式会社の株主として、会社法第318条第4項に基づき株主総会議事録の閲覧および謄写(写しの交付)を請求しました。
    しかし、同社からは「コピーや撮影の便宜を図る義務はない」「株主自身で謄写を行うものである」として、写しの交付を拒否されました。
    その後の再照会でも「撮影は秘密やプライバシーの問題があるため都度判断」「謄写とは手書きでの書き写しを指す」との回答に終始し、事実上、写しの取得を不可能にされています。
    私はあくまで法定公開文書である議事録の写しを求めているだけであり、撮影を目的としていません。にもかかわらず、会社は「撮影問題」に論点をすり替え、手書き限定という実効性のない対応を続けています。
    これは会社法318条の趣旨に反し、株主の権利行使を実質的に妨げるものと私は考えます。

    【質問1】
    会社が株主総会議事録の謄写を「手書き限定」として写し交付を拒む対応は会社法上適法でしょうか。

    【質問2】
    質問1の内容が違法・不当な場合、どのような法的手段を取るべきでしょうか。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 現代的な意味だと謄写はコピーを取るの意味になると思うので、会社の対応は違法と思われます。
    2 会社は謄写自体には応じるとしているようなので、実質的に謄写の権利が侵害されているとして損害賠償請求をすることが考えられます。

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  • 消費者被害

    【相談の背景】
    友人にお金を貸したところ、私の銀行口座が凍結されました。
    ただし、このお金は他の知人から一時的に借りたもので、私は利息や上乗せは一切取っていません。

    送金理由として「個人間の貸し借り」と銀行に伝えましたが、「理由については回答できません」とだけ返され、現在も凍結が続いています。
    借用書もしっかりとあります。

    このような場合、どのように対応すべきか(解除の手続き・説明方法など)ご相談したいです。

    よろしくお願いいたします。

    【質問1】
    口座凍結を解除してくれる可能性はあるのか?

    【質問2】
    今後どのようなデメリットが想定されるのか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 弁護士から銀行に聞けば凍結の理由を教えてくれる可能性があります。理由を聞いたうえで、その理由となる事項を取り除く、もしくは銀行の誤解を解けば、凍結が解除される可能性はあります。
    2 その銀行の口座が使えなくなる可能性があります。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    旧法借地権で土地を貸しています。前回の法定更新から4年が経過、借地人所有の築40年程度の家が建っています。

    今般、借地人から、借地権の買取りまたは借地権譲渡の承諾をお願いしたいとの書面が届きました。

    地主としては、将来、土地を返してほしいので、いずれも承諾できないと回答するつもりですが、以下、ご指導いただければ幸いです。ご回答のほど、宜しくお願いいたします。

    【質問1】
    1)裁判所は、譲渡承諾料の支払を条件に、借地権譲渡の許可を出すのでしょうか?

    【質問2】
    2)また、借地権購入者が裁判所に建物の増改築を申し立てた場合、裁判所は、増改築承諾料の支払を条件に、許可を出すのでしょうか? 

    【質問3】
    3)建物が再築された場合、借地期間はどうなるのでしょうか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    そういうことになります。

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  • 自己破産

    【相談の背景】
    私は、親所有の土地を担保に、不動産担保ローンでお金を借りています。
    ・土地は親名義
    ・ローンは私の名義

    資金繰りに困り、親は自己破産を検討しています。

    【質問1】
    まずこの状態で、自己破産は可能ですか?

    【質問2】
    可能な場合、土地はどういう扱いになりますか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 あなたの親に借金が返せないほどあるのであれば、自己破産できます。
    2 第三者の優先弁債権付の不動産として、破産管財人が抵当権者と交渉して売却を図ります。売却できなかった場合は土地はあなたの親に戻りますが、抵当権は付いたままです。

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  • 差し押さえ

    【相談の背景】
    会社の破産を考えています。
    都税の法人都民税や税務署、社会保険事務所、金融機関等に債務があり滞納しております。

    法人名義の不動産は、銀行が債権譲渡し、債権譲渡先の会社も、事業計画を出したり面談しましたが残債を一括しか認めないと言われ、競売になりました。

    競売された対象の不動産に、税務署、社会保険事務所、都税事務所、市役所(固定資産税)が参加差し押さえをしてきました。

    競売は落札され、落札した方が裁判所に落札金を支払する頃だと思います。

    債権譲渡された会社は、実際に銀行から買い取った金額よりも、高い金額を請求しています(銀行との金銭消費貸借契約書に基づき請求してきていますので)
    落札金も、債権譲渡された会社の請求額よりも下回ります。
    そうなると、参加差し押さえをしてきた行政が、今度は別の差し押さえを行う様になります。
    ノンバンク系のビジネスローンの裁判で、破産するか民事再生をする予定です。と伝えると司法委員の方が、債権を一部支払してしまうと、破産管財人から返す様に言われるから、(なんという制度だったか分かりません)ちょっと待った方が良いね。と債権者の会社に伝えて、結審になりました。

    司法委員の方が、お話していた制度は、行政も同じなのでしょうか…

    【質問1】
    司法委員の方が、仰っていた制度(破産或いは民事再生をすることが決まっているのに自分の債権だけを一部でも回収した場合に、返金しないとならない制度)の名前を教えて頂きたいです。

    【質問2】
    質問1の制度は、行政機関も同じなのでしょうか。仮に差し押さえして、1つの行政機関がお金を回収した場合、管財人から返金するように言われますか。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 偏波弁済に対する否認権の行使、だと思います。
    2 税金や社会保険料の場合は違うと思いますが、そうでない場合は同じです。

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  • 企業法務

    【相談の背景】
    私が所属していたA社は、数年前に親会社であるB社に吸収合併となり、A社は解散となりました。
    そのようなところ、先日A社の契約関係を整理しておりましたところ、A社とB社は、同一の取引先と同種の契約を締結している事が判明致しました。
    (例:A社とB社の双方が、C社と取引基本契約を締結している)
    なお、同種の契約書であっても、内容が完全に同一であったり、もしくは少し異なっていたりします。

    【質問1】
    以上の場合において、重複している契約の扱い方や、存続会社であるB社の取るべき対応につき、ご教示いただけますと幸いです。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    その場合、現在のB社は、旧B社分の契約も旧A社分の契約もC社と結んでいることになり、これはC社の合意がないと内容を変更できません。まずはこのままでよいかを現B社でご検討のうえ、変更されたいということであればその内容をまとめたうえでC社に協議を申し入れるのが良いと考えます。

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  • 土地の境界線

    【相談の背景】
    両親が住まなくなった土地を売却したく、地域の不動産仲介会社に話を持っていったところ、法人会社(建売販売業者)の買い手がつき、買い取るにあたり測量と隣地の覚書への捺印が必要とのことで測量が行われました。
    その際隣地のうち1件がうちの土地に越境していることが発覚しました。そちらの隣地の方はうちの土地を売り出す直前に二階建てを建てたばかりという経緯があり、その時の測量では越境しているとは言われなかったと、覚書への捺印を拒否してきました。すったもんだの挙げ句越境を是正するためには、その工事をうちが支払うよりほかない状況になりました。越境をしているのはあくまでも隣人であるにもかかわらず、境界是正のための工事に加え、全く関係のない要求(うちとの境界の塀を、法人が建売を作る際の予定の高さより高くする、見栄えを良くする等)まで覚書への捺印を盾にしてくるありさまで、このようなやりとりだけで既に数ヶ月が経過しています。不動産仲介会社も隣人に対して強く出られず、言いなりのような状況です。
    うちとしては、売却を進めるためには数十万の出費は目を瞑るつもりではいますが、覚書をいまだ隣人がかえしてくれず、いつになったら売却が果たせるかわからない状況に疲弊しきっています。

    【質問1】
    この状況において、何か有益な対策、手段はありますでしょうか?
    アドバイスいただけますと幸いです。

    【質問2】
    通常ならば隣人との覚書への捺印は、法人の買い取りにあたり必要とのことですが、このような場合、覚書なしでも売却を進められる方法はないでしょうか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 何が越境しているのでしょうか。塀などの除去可能なものなら、逆に明け渡し請求をするという強硬手段に出た方が良い結果になると思います(可能なら和解による早期解決をする)。
    2 隣人との覚書は不要という人を探して買ってもらうしかないと思います。

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  • 契約の解除

    【相談の背景】
    ペット飼育不可のマンションの管理会社です。

    女性1人暮らしという内容の申込を受け、契約しました。しかし、入居と同時に彼氏と同棲をはじめ、柴犬(小型ではない)も飼い始めました。実際に部屋を訪れ、犬の存在は確認しました。その場で、2週間以内に犬を移動させることと、同棲禁止の旨を伝えました。

    それから10日程立ちますが、電話には出ませんし、チャイムを鳴らしても居留守を使われます。部屋の電気が付いているので、室内には人が居るのですが、出てきません。彼氏が出入りし続けているのも何度か確認しています。

    【質問1】
    このまま相手方の態度が変わらなければ、契約を解除することは可能でしょうか。また、無視され続ける場合に退去させる手続きについて、具体的に教えて頂きたいです。

    【質問2】
    彼氏との同棲を続けている状態なのですが、無視され続ける場合、彼氏に対して違約金を請求することは可能でしょうか。

    【質問3】
    無視されているので、犬が移動したのかしていないのか確認できていません。今後も状況が同じ場合、ペット飼育についての違約金を請求することは可能でしょうか。小型犬ではないので、床や壁の痛みも大きいです。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 相当期間の催告を与えた後もペットをまだ飼っている(契約違反の状態が継続している)のであれば、訴訟を提起して契約解除に基づく立ち退きを請求します。
    2 差額(や損害賠償)を請求する相手は契約者になります。
    3 原状回復費用しか請求できないと思います(もちろんペットのために増した費用も含めて)。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    1年3ヶ月ほど前に、夫の約2年に渡る不貞(職場でのW不倫)が発覚しました。その際は、示談書と慰謝料にて一旦その件は解決したのですが、その後、夫の方から離婚を要求され、2ヶ月ほど前から別居に至りました。
    私は子供たち2人(幼児・小学生の2名)のためにも、また金銭的面の理由でも、今すぐやここ数年では離婚に合意できない意向です。
    そして、2か月前の別居と同時期に夫が離婚調停を申し立てており、先日1回目の期日が終わりました。夫の要求は離婚したいとのこと。また、以前話し合いの際は、訴訟をしてでも離婚したいとの話も出ていました。
    また不貞については、一旦の解決後は「別れた」と言っていたのですが、別居後の先日、探偵調査により、現在も同じ相手と関係継続していることがわかりました。

    【質問1】
    調停対応について。不成立に持ち込むと、夫は即座に訴訟する可能性があるのですが、「当面別居」になると、すぐに訴訟はできないのでしょうか。(夫は有責側だと思うのですが。)

    【質問2】
    調停で「当面別居」として成立した場合、その後相手が再度調停・訴訟するまでに必要な期間はどれくらいでしょうか。

    【質問3】
    不貞の有責性について。これまでの探偵調査では、二人での車内での密会1回と、終日デートの後旦那の別宅へ出入り2回の報告をもらっています。この内容で、訴訟や調停で、夫が有責配偶者だと見なされますか。

    【質問4】
    別居後2ヶ月での不貞について、「別居=婚姻関係が破綻している」と見なされてて、有責配偶者だと見なされないこともありますか。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 訴訟は出来ますが、単に離婚が認められない可能性があるだけです。
    2 お子様が小さいので、相手方が有責であればあなたが離婚を拒めば、しばらくは離婚できないと思います。相手方有責でなければ別居して3年で離婚が認められると思います。
    3 有責であるとの断定までは出来ないと思います(疑わしいとは思いますが)。
    4 ありえなくはないですが、可能性は低いと思います。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    ことの経緯は2週間前以前同居していた兄(現住所を母屋に残したまま、母屋隣の住所別の離れに直前は1年ほど居住)が、父母がショートステイでいない間に母屋の玄関の鍵を変え、今日から俺の物だと言って、両親の自宅を占拠しています。警察を呼んで退去させようとしても、退去先のアパートを契約して、そこに退去するように3度通知しても、退去してくれません。嫌だと言って俺には住む権利があると言って聞き入れません。
    玄関の鍵を勝手に変え、玄関の内鍵をかけ、母屋に立てこもり、話し合いに応じません。両親の許可もなく最近水道ガス電気も自分の名義にクレジット払いで変更してしてしまいました。

    【質問1】
    どのようにしたら、アパートに退去してくれて、母屋を明け渡ししてもらえますか?

    【質問2】
    兄が母屋の鍵を変えた為、両親は入れず無理矢理追い出されたことになりますが、高齢者虐待や何か法的に罰することはできますか?
    3月ごろに家がほしいと大声怒鳴り、シャッター壊す等で警察を呼んだりしていました

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 母屋の所有者が兄以外であれば、所有者が立ち退き請求訴訟をして判決を得て、判決に基づいて強制執行をすれば、立ち退かせることができます(親族間の紛争でも、そのようにして親族を立ち退かせた経験あり)。
    2 不動産侵奪罪にはなると思うのですが、警察が何もしなかった理由が当職には分かりません。
    当然、損害賠償請求の対象にはなります。

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  • 債権回収

    【相談の背景】
    損害賠償は免責が許可されないとありますが

    【質問1】
    損害賠償だけではなく、遅延金も免責が許可されないのですか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    (免責されない)損害賠償債務の遅延損害金ならば、免責の効果は及びません(遅延損害金だけ独自に免責されるものではない)。

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  • 債権回収

    【相談の背景】
    現在金銭を貸している相手方がおり、返済が無い為自身で督促オンラインを使用し、仮執行宣言付支払督促の確定までは行えました。
    保証人が1名おります。

    【質問1】
    この先の手続きである、預貯金差押えと給料の差押え、動産差し押さえを考えているのですが、これらは債務者、保証人と共に全て同時に行う事は出来るのでしょうか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    そういった具合に割り振ることになります(ご提示の例は可能)。

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  • 借金

    【相談の背景】
    12年前にA社の役員をしていた母が亡くなった時相続があり、妹が母が会社に貸付けていた約1000万円を相続しました。
    A社の決算書には借入金として計上されています。誰からの借入金とは記載されていません。
    相続以降妹からは一度も返済要求はなく、利息の支払いもありません。
    当時の社長の話によると借用書的なものはないとのことです。
    私はA社の株主で他の株主も妹とはとは相続とは関係なく別件でトラブルがあり、法的に可能なら1000万円は支払いたくありません。

    【質問1】
    ①決算書に借入金と計上している場合「債務の承認」で時効の援用を適用出来ない可能性がありますか?

    【質問2】
    ②「時効の援用」通知書を送付後、通知書が適法であっても妹は異議を申し立てることは可能でしょうか??

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    なります。その他、こういう事案では、予想外の事情が後で判明することがよくあります。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    Threads上で政治に関する自分の意見(ある党の子育て支援公約について)を投稿したところ、匿名アカウント(Aとします)から執拗な誹謗中傷を受けるようになりました。私は個人として投稿していたにもかかわらず、Aは私だけでなく家族(夫・2歳未満の息子)にまで暴言を向けてきました。

    主な発言は「カス家族」「ゴミ臭い死にかけ旦那」「ドブ臭い子ども」「ブサイクじじぃとブサイク短足ガキ」「生産性のないドブ家族」などの文言を含んだ侮辱的な文章です。

    このような投稿は3日間にわたり約20回ほど繰り返されました。
    また「育児放棄と虐待を繰り返してるババァ」などと言った中傷を私のプロフィール画像のスクリーンショットと共にピン留めするなど、明確に標的にされています。

    Aはこれまでも色々な方に「デブ」「ブス」「底辺」「カス」などと言った文言を含んだコメントをしており常習性があるようです。

    記録としてスクリーンショットは撮っています。

    【質問1】
    この一連の投稿は、法的に「誹謗中傷」「名誉毀損」「侮辱罪」などに該当する可能性はありますか?

    【質問2】
    開示請求をし、示談金による解決を目標にしたいのですが、実現可能でしょうか?
    また示談金は多くていくらから提示できますか?未就学児への侮辱があるのも加味していただけたらと思います。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 匿名掲示板の場合は同定可能性(誰に対して向けられた投稿なのか)が問題となるので、投稿全体にあなたの本名が出ているか、あなたと分かる情報が記載されているかによります。
    2 示談としては50万から100万だと思います。

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  • 調停

    【相談の背景】
    調停前に和解?示談?の可能性ってどのくらいあるのでしょうか。
    相手方と当方も弁護士をつけております。
    弁護士同士のやり取りで調停前に和解?示談?等は可能なのですか。
    もちろん調停の内容によるとは思いますが、こういった事例はあるのでしょうか。

    【質問1】
    仮に和解?示談?になった場合は書面で交わすのでしょうか。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相手がよっぽど早く解決したい、及び話し合いでの解決の見込みがある場合は、そういう場合もないわけではないですが、まれです。弁護士同士であれば当然書面をかわします。
    調停前に示談をするよりも、調停の第1回期日前に話し合いをすませて、第1回期日で調停成立とする弁護士の方が多いと思います(調停証書を裁判所が作ってくれるため)。

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  • 個人再生

    【相談の背景】
    借金1700万(マイカー含む)あります。
    生活費の不足分を補う為に手を出したギャンブル(1300万)でした。
    補える訳もなく自転車操業になりました。
    家を残せる可能性がある個人再生を考えていましたが相談させて頂いた弁護士には金額が金額だから自己破産も覚悟した方が言われました。ギャンブルが原因だと自己破産も出来ない。
    自分が悪いのは承知してます。
    ただ、子供の生活だけは守らなければいけないので家は残したいんです。

    返済ストップした場合の収支は下記の通り
    年間固定支出と年間収入
    年間収入(全て手取)
    本人   400万
    妻    144万
    児童手当 60万
    団員手当  6万
       計 610万

    年間概算固定支出(月間平均×12)
    ※住宅ローン特則利用時
       計 421万

    年間収支+189万

    【質問1】
    やはり債務額が多いと債権者反対等で小規模個人再生や給料所得者でも難しいのでしょうか?自己破産になる可能性も何故あるか教えて頂きたいです。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    債務額が多いという理由では通常、再生計画に反対はされないです。ただ個人再生に基本的に反対する債権者がいるのと、一人の債権者が過半数の額を持っていると、その債権者次第で再生計画が認可されるかが決まってしまうので、反対されやすいというだけです。
    再生計画に従った支払いができなくなった場合は、破産に移行する可能性があります。

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  • 借金

    【相談の背景】
    自己破産に必要なもの。
    銀行は2年の履歴をと言われました。
    個人情報はどれくらいの期間を申し出るものなのでしょうか。

    【質問1】
    弁護士より過去5年以内に入院した事実、相続の有無、そのころにしていた仕事の詳細等を請求されています。自己破産には必要なのでしょうか。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    入院の事実は当職は聞いていませんが(ただし高額な医療費支出の有無は確認する)、仕事の詳細については過去10年分必要です。相続の有無も確認しています。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    風俗嬢です。爆サイというサイトで、性行為(俗に言う本番)ができると書かれました。いくつかのコメントがありましたが、おそらくではありますが、すべて同じ人からの書き込みです。私が振った元お客様です。
    スクショは撮っています。
    営業妨害なので、なんとかしたいです。

    【質問1】
    ・削除依頼か、開示請求かするべきでしょうか。弁護士の先生に依頼するとこはできますか。
    ・もし訴訟になった場合、相手から弁護士費用を出してもらうことはできますか。会社員なので、支払い能力はあります。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    投稿者に損害賠償請求をしたいのであれば、開示請求をしてください。そうでないならば、開示請求はしなくて良いです。
    なお、スクリーンショットは、URLやスレッドタイトルが載っている形のものが望ましいです。
    弁護士費用は、開示請求に関する分は投稿者に請求できます(損害賠償請求をするなら)。

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  • 賃料

    【相談の背景】
    祖父の土地の上に借地人Aの居宅が建っています。
    祖父は数年前に亡くなり、Aとの借地契約書類がなく、いつから契約しているのかわからない状態です。
    Aは祖父が亡くなる以前より行方が分からなくなり、連絡がつかない状態です。
    借地の上にある居宅についても法務局で登記簿を申請したところ未登記家屋のため、役所にて書類の交付をしてもらうよう指示がありました。
    Aとはおそらく賃料のやり取りがあったはずなのですが、今ある祖父の銀行通帳を確認してもAからの入金履歴が確認できませんでした。過去の通帳についてはおそらく捨てられています。
    Aに賃料を請求しようとする場合、どのようにすればいいでしょうか。

    【質問1】
    Aの居所を確認しようと、役所に住民票の第三者請求及び評価証明書を取得しようとしましたが、利害関係の書類が無いため発行してもらうことはできませんでした。
    どのように請求したらよろしいでしょうか。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    住民票ならば弁護士に依頼すれば、弁護士が取得できます。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    私が運営している個人ブログに、別の方から「自分が先に出した記事と内容が類似しているため削除してほしい」と依頼コメントが来ました。

    そちらの方の記事はブログ作成の際に参考にしましたが、コピペは全くしておらず、内容や構成は似ていますが文言や表現は異なります。

    相手方から「構成・内容・アフィリエイトサービス」が似ていると指摘されているのですが、各項目は実際に著作権侵害にあたりますでしょうか?

    たくさん質問があり大変恐縮ですが、どうかご教示のほどよろしくお願い申し上げます。

    【質問1】
    1)構成
    あるアプリを紹介する記事
    1. ~(アプリ名)とは?
    2. ~の使い方
    3. ~を使う注意点は?
    など構成は一般的なものですが、順序が同じです。
    文言は少し違いますが著作権侵害になりますか?

    【質問2】
    2)内容
    アプリの概要、アプリの使い方、アプリを使う際の注意点などは、一般的な事柄で誰が書いても似たような内容になると思うのですが、内容が同じで文言が違う際でも著作権侵害になりますか?

    【質問3】
    3)アフィリエイト
    この記事はアプリAの紹介記事ですが、最後に類似アプリBのアフィリエイトに誘導する内容です。
    相手方も同じ構成ですが、アプリA→アプリBに誘導することが著作権侵害になるのでしょうか?

    【質問4】
    4)ブログ運営者情報
    相手の運営者情報と私の情報が似ているところがあります。
    例)
    - 使ったことのない教材やサービスの紹介は一切なし
    →使ったことのない教材の紹介はなし

    これは著作権侵害ですか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1、2 一般的な内容であれば著作権侵害にはならないと思われます。
    3 特に著作権侵害が問題となるようなものでは無いと思われます。
    4 たまたま似ていただけと思われ、著作権侵害ではないと考えます。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    賃貸マンションで暮らしていますが9ヶ月間、雨漏りが続いています。先週、職人一人を入れて応急処置をしてもらいましたが、なおっていません。

    お金がないから業者は入れられないと大家からは言われています。

    今までの雨漏り被害の弁償もしてもらえず、家賃減額もしてもらえません。

    今月、更新を控えていますが、雨漏り被害が出ているので正規の家賃を支払うことには同意できません。

    仕事の関係ですぐに引越しができない状況ですが、近いうちに引越しをしたいと考えています。

    【質問1】
    このような場合、更新手続きをしなければ法定更新の適用になりますか?

    もし法定更新に切り替わった場合、後から更新料の請求をされたりするのでしょうか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    契約書の記載によります。法定更新の場合でも更新料は支払う、とある場合は支払う必要がありますが、そうでない場合は、更新料は支払わなくて良いです。
    なお、家賃減額をしたいならば、調停を申し立てる必要があります。

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  • 差し押さえ

    【相談の背景】
    至急差押え回避の方法を教えて下さい。
    所謂ひとり社長で法人経営をしてるのですが、サラ金に個人で50万の借金があり、事情があって放置していた為、取引銀行のゆうちょ銀行から、昨日急に、残高の数千円差押えされました。他にも取引銀行があり、近々百万単位の振込みがあるので仕入先にも振込みしなければならないので気が気でありません。今回やっと契約にこぎつけて心機一転のつもりが、自業自得とは言え何か解決策は無いものでしようか。

    【質問1】
    取引銀行はゆうちょ銀行以外でも裁判所は分かるものでしょうか。住所から大手銀行の支店を全部対象にするとか耳にしましたが。裁判所に連絡しても回避は出来ないのでしょうか。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    破産をする予定ならば、弁護士に(破産を)依頼して債権者に受任通知を出してもらえば、通常、差し押さえをしてきません。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    夫の二度目の不倫(同じ相手です)に対して慰謝料を請求したいのですが、一般的に可能でしょうか?下記、経緯と前提条件になります。

    経緯
    ①2023年5月に一度目の不倫が発覚
    ②同年6月に示談に合意成立
    弁護士は立てずに自分で示談書を作成。300万円の慰謝料を請求。
    相手女性に請求しましたが、主人の親が立て替えて全額支払い。
    ③2023年8月に再度不倫再開、2025年3月現在に至る

    前提条件
    ・結婚12年目。小学校低学年の子供二人。不倫以前の婚姻破綻無し
    ・一度目の発覚の際に300万円慰謝料受け取り済み
    ・のちにこの慰謝料は全額主人の親が立て替えていたことが判明
    ・一度目の示談の際謝罪文はもらったものの今後の関係については明言せず
    ・主人ならびに相手女性が不貞行為を認めている
    ・発覚後、主人は基本的に家と相手方を行ったり来たりしており、外泊もあります
    ・家族行事にも参加し、夫婦でのお出かけも普通にしています

    子どもも小さいため現時点で離婚する意思はありません

    【質問1】
    一度目にそれなりに高額な慰謝料を支払わせておりますが、再度慰謝料請求をするとしたらどのくらい取れますか。

    【質問2】
    このような形で慰謝料請求をする場合、最大何度くらい請求できますか。

    【質問3】
    「婚姻関係の破綻」と言われないためにどのようなことをしておけばよいですか?2人で出かけた際は2ショットの写真を撮る等しています。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 離婚はしないとのことなので、50~100万円と思います。
    2 慰謝料の支払いをした後(示談、和解成立の後)にするたびに請求可能です。
    3 とりあえず同居して夫婦の会話があることだと思います。

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  • 契約の更新

    【相談の背景】
    賃貸物件で暮らしております。9ヶ月間、雨漏りが続いているため大家さんに家賃減額の申し出をしたところ、嫌がらせと感じる請求をされました。

    以下、詳細です。

    今月、2回目の更新を控えており見積もりを取り寄せたところ「セキセイインコを飼育している」という理由で敷金1ヶ月分が上乗せされていました。

    4年前、入居の契約の際に、インコを飼っていることを申請し忘れていました。入居後すぐに大家さんと不動産屋にその旨お伝えし、インコを飼育して良いと了承を得ています。

    その時、大家さんは「犬、猫以外ならペット確約書は出さなくていい。別途費用も発生しない。」と言っており、このことは不動産屋にも連絡済みでした。1回目の更新時は敷金の上乗せはされておりません。

    【質問1】
    それが4年も経ってから、このような請求は正当な請求にあたるのでしょうか?

    よろしくお願い致します。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    正当ではないので、拒否して良いです。

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  • 脅迫・強要

    【相談の背景】
    190名くらいの同業者による支部組織を作っています。
    支部が小さく事務局の職員もいないので、日ごろの仕事の合間にほぼボランティアで動いている会です。
    そのような支部で、会計の帳簿をはじめとした2年分の帳票や関連資料を開示しろと目的もなく会員から言われています。特に情報開示の規程もなく、事務局もないところ、会員個人の情報を他の会員に見せることを拒んでいると下記の様なことを強要してきました。
    尚、会計情報一つとっても傷病で入院した時の病院や病名・期間が載っていたり、出産の祝いや結婚の祝い金で家族や住所の情報もあります。

    墨塗りをとも考えましたが、今までも会計帳簿と言ったり議事録と言ったり手を変え品を変えとこちらの手間を増やすような要求をしてきています。
    このために本業である仕事にも支障がでており、数十万から100万程度の損害も起きています。
    また仕事があるため、短期を余儀なくされましたが入院までさせられました。

    【質問1】
    この会員に対して刑事・民事では争えないでしょうか。

    【質問2】
    支部長になりたい人間が上で操っているような発言もあり、5名~10名程度(名前は分かっています)のストーカーのような嫌がらせをされています。この上で操っている人間に対しても争えないでしょうか。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 業務妨害として損害賠償請求、あまりにひどい場合は業務妨害罪での刑事告訴をすることが考えられます。
    2 その者が操っているということの証拠があれば(自分で証拠収集することが必要)、責任追及や刑事告訴も考えられます。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    現在夫と別居しており、今度離婚裁判をする妻です。
    夫には弁護士がついついます。私にはついていません。
    夫が原告で私が被告です。
    夫は離婚を求めていますが、私は逆に夫からのDVがあったと慰謝料を求めて反訴したいと思っています。
    私は夫からのDVの映像を携帯で撮り溜めて、facebookの裏アカウントに保存しています。

    【質問1】
    facebookの裏アカウントを裁判の場で提出することは可能でしょうか?

    【質問2】
    裁判にパソコンを持ち込むことや、パソコンをスクリーンに繋いで説明をすることは可能ですか?

    【質問3】
    音声などは文字起こしをした方が良いですか?そのまま提出してもOKですか?また、重要でないところは削除しても良いのでしょうか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 可能です。
    2 不可能です。
    3 文字起こしをしたうえで、録音媒体を提出する必要があります。関係ない部分は提出しなくて良いです。

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  • 業務妨害

    【相談の背景】
    A氏からの依頼でサークルで販売する小説を執筆。
    キャラクターデザインとこういう話を書いてほしいという指示を受け、設定からプロットの構築、文章は私が書いた。
    特に契約書などは交わしておらず、事前に提示のあった報酬を原稿料(数万程度)をもらう。

    その後、A氏から私の書いた小説をコミカライズ化する旨と、登場人物についていくつか質問する連絡を受ける。
    権利関係について認識合わせをしたところ、相手は以下のような主張をする。

    ・この作品は共同著作物である
    ・自分が商用利用するつもりで執筆依頼を出したから、商用利用権は自分にある。
    ・契約書を交わしておらず、発注時に商用利用許諾を受けているので、二次利用するのに著者の許可は不要である。
    ・ストーリーの著作権は認める。
    ・望むなら監修させてやってもいいし、2〜3万円程度なら商用利用料を払ってもいい。
    ・それ以上を望むなら割に合わないからコミカライズ企画をやめる。

    不誠実な対応をされたため、私はコミカライズ化を許諾しない旨を伝える。
    そもそも相手側から許諾を求められてはいないが、意思表示のため。

    そして相手側は以下のような宣言をする。
    ・この企画をやめるのに伴い、弊社への営業妨害と見做し、損害賠償請求の訴訟準備をする。
    ・平均売上から計算して1500万円請求する。
    ・住所は把握している。
    ・顧問弁護士と相談して訴状を出す。

    【質問1】
    もし訴状が届いた場合、どう対応すべきでしょうか?
    また満額でないにせよ損害賠償請求が通る可能性あります?

    【質問2】
    訴状が届かなかった場合、相手側を刑事・民事問わず告訴することは可能ですか?
    無茶苦茶言ってくる相手に対して、住所が把握されてるので不安です。

    【質問3】
    やり取りをSNS等で晒すのはまずいですか?
    正直かなり悪質なのでクリエイターに注意喚起するべきではないかと考えています。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 訴状が届いたら訴訟対応をする必要がありますが(弁護士に依頼した方が良いです)、訴外賠償請求が通る可能性は非常に低いと考えます。
    2 犯罪は成立しているか微妙なので刑事告訴は難しいと思います。
    民事では、著作権があなたに帰属することを確認する訴訟や、相手方があなたの著作権を使用した場合に、それを差し止める訴訟の提起が可能です。
    3 それはやめるべきです。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    ブログで誹謗中傷されました。

    僕は、YouTubeでゲームの動画を上げているのですが 最近そのゲームでアニメとコラボがありました。

    いつも通り性能評価をしたのですが、○○(キャラ名)は弱いと書いたところ

    アニメファンの1人が怒り、ブログで晒す+クズチャンネル消えろと書かれていました。

    【質問1】
    リンクは分かっていますが、現在ブログ事消されています。
    半月前のことなのですが、ここから開示請求は間に合うのでしょうか??

    【質問2】
    Xもブログにリンクされていたので把握していますが、消えています。恐らく半月前に削除しています。

    開示請求は消されてから1ヶ月以内にやらないと間に合わないとも聞きましたが、今からやっても間に合うのでし

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    どちらもギリギリ間に合うか間に合わないかのタイミングだと思います。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    【相談の背景】
    今後会社の広報活動の一環としてバンド活動を行っていく予定です。
    会社のオフィシャルバンドです。
    主な活動予定としては会社の総会にて余興として演奏を予定しております。
    もちろん入場料などは徴収せずに無料で行います。

    【質問1】
    国内外の有名な曲をカバーして演奏を予定しています。
    今後会社のオフィシャルバンドとして活動するにあたり、著名な曲のカバーをすることで何か法に抵触することがありますでしょうか。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    著作権使用料を支払う必要があります。たいていの曲はJASRACと話をする必要があると思います。

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  • 相続放棄と相続人の範囲

    【相談の背景】
    Aが遺言を遺し,死亡しました.
    Aの法定相続人はX,Y,Z(私)の3人です.
    Aの遺言は複数ありましたが,いずれも,X,Y,Z以外の人に相続や遺贈をするといった内容は含まれません.
    ただし,内容が不明瞭なものもあるため,最終的には遺言の内容を変更する相続をしようと考えています.
    しかし,法定相続人であったYは相続放棄を申述し,受理されました.

    一般に,遺言の内容を変更するのには「相続人全員」の合意が必要だといわれますが,本件のようなケースにおいて,誰が「相続人全員」に該当するのかが質問となります.

    【質問1】
    本件における「相続人全員」とは,「XとZ」のことでしょうか,「X,Y,Z」のことでしょうか,それとも,有効だと思われる遺言に書かれた相続人すべてのことでしょうか.

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    XとZだけで良いです。Yは相続放棄により、初めから相続人でない扱いになるので。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    元妻との間に3人の小学生の子供がおり、月25万円の養育費を支払っております。家のローンなどあり、貯金を切り崩しながら支払っております。
    この度、いまお付き合いしている方と結婚することとなり、また妊娠も判明していることも判明しました。扶養家族が2人増えるため元妻に養育費減額をお願いしましたが、対応は難しいとのことでした。

    【質問1】
    このままでは、借金をしなければこちらの生活を守れないと感じております。法律的な観点からは、養育費減額は難しいのでしょうか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お子様が生まれた後(扶養家族が現実に増えた後)であれば、養育費減額の調停を申し立てることで、減額請求が可能です(すぐには減額されないが、減額されるときは申立てた時点の月にさかのぼって減額される)。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    現在婚活系マッチングサイトを制作しております。希望のサイト名と同じサイト名の結婚相談所がありました。
    同じ名前にした場合法律上問題はありますか?

    【質問1】
    現在婚活系マッチングサイトを制作しております。希望のサイト名と同じサイト名の結婚相談所がありました。
    同じ名前にした場合法律上問題はありますか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不正競争防止法違反となるおそれがあります。

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  • 出張

    【相談の背景】
    当方は撮影の会社を運営しているものです。
    仕事の仲介業者を通して個人事業主の方から出張カメラマンの仕事を依頼されました。
    メールで発注書を送り仕事内容などは相手方から資料が送られ電話やメールで指示を受けるような形でした。
    撮影前に直接相手宅へのご挨拶と撮影が運動会と言うこともあり練習中の様子をこちらも撮影準備として行いました。
    練習風景の写真を見たいと言われ送付したところ納得がいかない等言われましたが本番までに1週間ほどしかないのでこのまま本番の撮影を行いました。
    その後相手に写真データを送付したのちに連絡がありこんな写真じゃ請求を却下する旨を伝えられました。
    私は写真が一枚も使えないのであればお代はいらないと電話で話しましたが弊社役員がこの件に納得がいかず質問書等を相手に送付したところ実際は半分以上の写真が販売されており最終的には和解書として代金の2/3を支払うという名目でお互い納得していましたがその他に相手方が口外禁止等条件を付けて来たので和解案が決裂してしまいました。
    その後に写真編集代の請求と例のない販売損失金の請求をされている状態です。

    【質問1】
    契約書等は無いですがこれまでの発注書やメールでのやり取りを証拠に請求はできますか?

    【質問2】
    一旦和解案で相手方支払う意思を出してる場合決裂になったとしても意思を出したことに関して請求に対しての要求はできますか?

    【質問3】
    相手方から和解案決裂後に請求されている内容はまかり通ると思われますか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 契約書以外でも、発注者やメール等のやりとりでも証拠にはなるので、それらを証拠として請求できます。
    2 それは請求をする理由(相手方が支払いを認めたとの理由)にはなりません。
    3 通らないと思われます。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    いじめにおいて、被害生徒の精神的苦痛と加害生徒の学習権のどちらを優先させるべきですか。
    被害生徒の精神的苦痛を考えると、加害生徒を授業に出させるわけにはいきませんが、その一方で、そうした状態が長く続けば、加害生徒の学習権を奪うことになります。

    【質問1】
    どう対処すべきですか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    加害生徒のクラスを変える、というのが妥協点になるかと思います。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    離婚調停ですが、遠方でも、最後承認人文とかで、申立てがされた裁判所まで、遠方でも最後承認人文で、裁判所まで出頭しないといけないですか。

    【質問1】
    離婚調停の最後は、遠方でも出頭しないといけないか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    調停で尋問はないので、遠方の裁判所に行く必要はありません。尋問があるのは離婚訴訟です(離婚訴訟は自分の住所の裁判所に提起できる)。

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  • 自己破産

    【相談の背景】
    自己破産検討中です。
    現在はまだ弁護士さんの無料相談を受けただけの状態です。
    ちなみに私の場合、副業が自営業扱いになることと、ギャンブルもあり恐らく管財事件になるだろうと言われました。

    ただ現在、噛み合わせが悪く顎関節症がひどくなっているので、歯列矯正をしたいのですが、タイミングが悪いかなと思って迷っております。

    【質問1】
    治療とはいえ、治療費も大きい金額になるので、自己破産の直前に歯列矯正の代金を借入、もしくはクレジットカードで支払う事はやめた方がいいのでしょうか?

    【質問2】
    もし、そうした場合自己破産出来なくなってしまう可能性が高いのでしょうか?
    不利益になる可能性があることは承知していますが、治療したい気持ちもありどうするべきか迷っています。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ローンがまずいです。現金払いなら問題ありません。

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  • 遺留分侵害額請求

    【相談の背景】
    死亡した母(M)には3人の子(X,Y,Z)がおり,そのいずれも生存しています.
    なので,遺言がない場合は,相続人はX,Y,Zであり,法定相続分に基づくと,各人の相続分は1/3ずつということになります.

    しかし,母は遺言を遺していました.
    その遺言には,「財産全部をX,Y,Wの3名に1/3ずつ,XとYには相続させ,Wには遺贈する」と書かれていました.
    Wは親族や親戚ではなく,遺言作成当時,独身だった母が内縁関係にあった人です.
    この遺言により,Zは遺留分侵害を受けたことになります.

    法定相続分通りだとZは遺産の1/3の相続を受ける権利があるため,遺留分はその1/2である1/6となります.

    私としては,民法1047条1項に基づき,X,Y,Wの遺留分侵害額負担率は(XとYの遺留分控除を考慮すると)1 : 1 : 2になると判断し,Zが各人に請求可能な遺留分侵害額は以下のようになると考えました.

    ・Z→X,Z→Y:それぞれ遺産総価額の1/24(= 1/6 × 1/(1 + 1 + 2))
    ・Z→W:遺産総価額の1/12(= 1/6 × 2/(1 + 1 + 2))

    しかし一方で,「遺言によるXとYの相続分は法定相続どおりの1/3なのだから,Zの遺留分侵害額はすべてWに請求すればよい」,つまり

    ・Z→W:遺産総価額の1/6

    という意見も見かけました.

    【質問1】
    Zの遺留分侵害額をX,Y,Wにそれぞれ請求する際の請求可能額は,どのように解釈するのが正しいのでしょうか.

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相続と遺贈だと、まず遺贈に対して遺留分侵害額を請求することになるので、Wに対して全額請求となります。

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  • 物損事故

    【相談の背景】
    赤信号無視の車にぶつけられました。先方は、メーター類を見ていて信号を見ていなかったという事ですが、ノーブレーキでぶつけられ歩行者、自転車なら死んでいたかもしれません。
    私のドライブレコーダーで相手の信号無視は確認出来ます。相手の保険会社も10:0で全額支払いしますと言っています。相手も私の保険会社も同じ保険会社でした。保険会社からは全損扱いになりました。中古車とはいえ1週間前に購入したばかりの車です。保険会社の時価額は購入価格と離れております。保険会社の金額では同等の車を購入することは出来ませんし、諸費用分を含めると30万程を私が負担しないとけない状況です。
    何も悪いことをしていないのに私が負担をする事が納得出来ません。

    【質問1】
    保険会社には、市場価格等の資料を提出して交渉するつもりですが市場価格との差額、登録用の諸経費を加害者に請求することは可能でしょうか。

    【質問2】
    事を荒立てないように物損事故にしてありますが、諸費用等の差額の支払いしないと人身事故に切り替えると交渉するのは恐喝になりますか。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 差額については請求できる可能性はあります(個々の事情によるので一般的な回答が出来ません)。諸経費については、請求できるものもあります。
    2 可能性は否定できないので、やめた方が良いと考えます。

    なお、交通事故については、弁護士に依頼した方が、保険会社の支払いが良くなります(損害保険会社は、弁護士に対する支払と、そうでない場合の支払いとで差をつけるようにしているため)。

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  • 企業法務

    【相談の背景】
    弊社は中小企業(非上場企業)です。
    会社保有の他会社の株式の議決権について質問があります。
    株式の売買などは重大な議案かと思います。

    【質問1】
    会社保有の他会社の株式の議決権は、取締役会に係る議案でしょうか?それとも代表取締役社長が議決権を行使するものでしょうか?会社定款には特段記載はありません。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    議決権行使は取締役会決議を取る必要はありません。

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  • 自己破産

    【相談の背景】
    自己破産を検討しています。まだ最後の望みがあるので可能な限り自己破産せずに済むように、活動しているのが現状です。気になっていることが、いくつかあります。

    【質問1】
    仕事で使う機材(PCやカメラなど)について、時価20万円くらいが処分の対象となるラインだと聞いたことがあるんですが、実際はどうなのでしょうか?? (現在、時価20万円の中古パソコンはレアな存在ですが

    【質問2】
    実はまだ督促状はなく、全ては期日通り支払っています。ただし来月以降は確実に立ち行かなくなるので、早めに準備をしています。現実問題として、どういった段階で自己破産をするのが適当なのでしょうか??

    【質問3】
    冷蔵庫が壊れてしまって、先日ローンで購入してしまったのですが、そのローンを免責してしまうと、冷蔵庫が没収られたりするのでしょうか??

    【質問4】
    また仕事で使用する機材も、直前に購入したものは没収されるのでしょうか?? プリンターが壊れてしまい、どうしたものかと困っています。

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ローンで買うとたいてい、買った商品に所有権留保の特約がついており、ローンの支払いができなかった場合は、その特約に基づいて商品をローン会社が引き上げる、という特約もついています.クレジットは借金なので、そういう特約はついていません。

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  • 動産執行

    【相談の背景】
    今月、動産執行します。債務者宅には、きれいな軽自動車が駐車されていました。

    【質問1】
    軽自動車が債務者のものでしたら、私が買取をして売却を考えていますが、買取する場合は、債務者宅から運転して持ち帰りはできるのでしょうか?

    【質問2】
    また、買取価格はどのようなに決まるのでしょうか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    そういう場合は通常、仮差押えをします。

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  • 騒音・振動

    【相談の背景】
    分譲賃貸マンションの騒音に悩んでおります。エントランスの上の部屋に住んでいるのですが、夜中でも52dbほどオートロックの開閉音がして、その音で目が覚めることが多々あります。それが原因で精神科に通い、睡眠障害とうつ病の診断も受けております。入居の際は騒音についての説明は一切受けておりません。管理会社に7回以上電話で改善するよう求めましたが、マンションの構造上不可能と言われ、引っ越しを余儀なくされてます。

    【質問1】
    不動産会社か管理会社か大家に退去費用と引越し費用、慰謝料を請求したいのですが、可能でしょうか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    慰謝料は請求できると思います。引っ越し費用(退去費用)は請求できる場合もあります。

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  • 組織・機関

    【相談の背景】
    A社〜D社があります。
    A〜C社は同業者です。A社とB社が互いに会社名義で出資してD社を作りましたが、数年後C社の後継者が一緒にやらせて欲しいと個人名義で出資してD社は、3人の共同経営になりました。株は全員同じ株数を持っています。
    数年後C社の後継者はC社の代表となり、その後A社とC社が合併し共同経営になりました。(E社とします)
    するとA社が会社名義でもっていたD社の株はE社の持ち物となってしまい、自動的にA社の代表はD社の株の半分を失ってしまいました。
    個人名義でD社の株を持っていたC社の代表は元々持っていた株と合併で得た株で1.5倍になり、A社の代表は6分の1に減ってしまいました。そうなると3社の株の対比は(150:100:50)。
    決算書が税理士によって書き換えられていて説明もなかった為長年気づけませんでした。それだけで決まってしまうものなのでしょうか?株を元に戻す方法はあるのでしょうか?

    【質問1】
    会社合併時の持ち株の扱いについて
    元に戻せる可能性はあるでしょうか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    「A社の代表はD社の株の半分を失ってしまいました。」というのが、A社の代表者がD社株式を持っていたわけでもないので意味がよく分からないのですが、どういう趣旨なのでしょうか。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    Twitterで2ヶ月以上の間、「親露派」、「ロシアのスパイ」などと誹謗中傷されました。

    法務局(?)の「人権相談」に相談したところ、ロシアのスパイは「刑法上、名誉毀損罪(刑法第230条)に該当する可能性も考えられます。」ということですが、個人の明確な発言を提示することができませんでした。

    ウクライナ支援をしており「親露派」と言われたことで、参加していたボランティアグループを辞める羽目になったり、Twitter上ではブロックされるなどの被害を受けました。

    「親露派」だけでもとても困っています。

    【質問1】
    刑法上の人権侵害には当たらなくても、情報開示を請求したり、慰謝料を請求したりできますか?

    【質問2】
    また私を誹謗中傷していたアカウントが、今日削除されました。
    30日経つとアカウント情報が削除されますが、間に合いますでしょうか?

    高橋 建嗣弁護士
    回答
    ベストアンサー

    1 開示請求および慰謝料請求が出来る可能性はあると思います。
    2 今からすぐに開示請求して(弁護士に依頼して)、ギリギリ間に合うか間に合わないか、というくらいと思います。

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