伊藤 祥治 弁護士 プロフィール

伊藤 祥治 弁護士の取り扱う分野

• 不動産・建築 解決事例あり
  【不動産会社法務経験｜不動産資格多数保有】建物の明渡し、賃料・管理費の滞納、マンション管理、契約書チェックなどの問題について、ぜひご相談ください。不動産オーナー、賃借人、管理組合、区分所有者、不動産会社など、立場を問わず不動産問題に対応します。

  相談料

  初回相談：30分まで無料
  以降：30分ごとに5,500円（税込）

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  人事・労務

  M&A・事業承継

  倒産・事業再生

  業種別

  不動産・建設

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  成年後見

  財産目録・調査

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  行政事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  DV・暴力

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 労働問題

  原因

  給料・残業代請求

  不当解雇

  労災認定

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題

  依頼内容

  B型肝炎

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

主な案件

• 立退きの問題
  賃貸借契約の解除、期間満了による建物明渡請求などの立退きの問題について、賃貸人、賃借人のいずれの立場についても対応いたします。
• マンション内の問題
  区分所有法、管理規約が関わるマンション内の問題について、管理組合、区分所有者、居住者のいずれの立場についても対応いたします。

伊藤 祥治 弁護士の法律相談一覧

• 

  内装工事を行うテナントに対する契約更新の意思表示についての法的リスクはありますか？

  【相談の背景】
  当方が所有する賃貸ビルについて、老朽化や一部の法令上の課題、入居者の利用実態などを踏まえ、
  今後、建替えを検討しています。
  そのため、将来的には入居テナントの皆様に立退きをお願いする方向で調整しており、
  契約更新の手続き（更新料請求など）は行わない予定です。
  
  ところが、あるテナントから、内装工事を行いたいとの申し出がありました。
  
  【質問1】
  内装工事を行っても構いませんが、契約の更新はしない。工事費用が無駄になる可能性がありますが、それでもよければという趣旨を伝えた場合、継続的な使用？黙示の更新と判断される可能性はありますか？

  

  賃貸借契約の期間満了の１年前から６か月前までの間に、更新拒絶の通知をしなければ、賃貸借契約は更新されます。
  また、口頭のみでの通知では、言った言わないの争いになることもあります。
  現時点では、契約の更新は予定しておらず、内装工事費用が無駄になる可能性があることを書面やメールなどで伝えておき、後から内装工事の費用が無駄になったと言われないようにしておくべきです。
  それから、賃貸借契約の期間満了の１年前から６か月前までの間に、改めて更新拒絶の通知をするべきです。

• 

  旧法借地権の土地上の建物売却の承諾について

  【相談の背景】
  旧法の借地権の土地に建物を所有しています。そして、その建物を売却しようとしています。借地権の契約書には、所有権の移転や建物を人に貸す場合、貸主の許可がいると書かれていますが、承諾料等の記載はないです。
  貸主は、少し前に不動産会社に代わっており、更地にして売却したいと考えているようです。
  
  【質問1】
  この場合で、売却の許可が貸主から得られない場合売却はできないのでしょうか？
  相場の承諾料を払って売却できるとすれば、相場はどのように計算することになりますか？
  
  【質問2】
  また、賃貸で貸す場合も同じことがしりたいです。

  

  質問１について
  地主の承諾が得られない場合、承諾に代わる許可を、裁判所に申し立てることになります。
  承諾料の相場は、借地権価格の１０％程度と言われています。
  
  質問２について
  借地上の建物を貸すときに、地主の承諾を必要とする特約は、建物の売却とは異なり、法律に基づくものではありません。
  地主の承諾が得られない場合には、建物の賃貸借に地主の承諾を不要とする借地条件の変更を、裁判所に申し立てることが考えられます。

伊藤 祥治 弁護士の解決事例一覧

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