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港区の財産目録・調査に強い弁護士（11ページ目）

東京港区の財産目録・調査の条件に近い弁護士を表示しています。ここには財産目録・調査に注力する弁護士を表示しています。伊澤 大輔弁護士、中野 厚徳弁護士、三和 圭二郎弁護士、酒井 圭弁護士、数井 英一郎弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 382名

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港区の弁護士による財産目録・調査の解決事例

    • 遺産分割
    • 財産目録・調査

    亡くなった父の遺産を遡って調査し、適切な金額を手にした事例

    好川 久治 弁護士

    改めて父の生前の預貯金、保険、退職金等を調査したところ、振込先を母の口座として、遺族年金が支払われていたことが判明しました。依頼者は、不法行為の除斥期間である２０年を経過する直前に裁判を起こし、更に調査を尽くしたところ、退職金も支払われていることが判明。しかも、母の口座に振り込まれている可能性が高い証拠も出てきました。保険会社の事業統合で、保険の調査は難航しましたが、根気よく調査していくと保険金も支払われていたことが判明。支払先はどこか分かりませんでしたが、受取人である依頼者が未成年であったことを考えると母が請求し、受け取っていた可能性が濃厚となりました。最終的には裁判所の勧めもあって、依頼者が母から１０００万円を受け取ることで和解しました。

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    • 遺産分割
    • 財産目録・調査

    【依頼者：長女】「骨肉の争い」親から持ちビルを兄弟3人で争った事例

    山田 龍平 弁護士

    受任後、当事者間での話し合いが難しいと判断し、弁護士は早急に裁判所に遺産分割調停を申し立てました。これまでは、話し合いの場に来なかった兄弟も弁護士の介入後、事の重大さに気づき、話し合いに応じる姿勢を見せてきました。最終的に、任意売却をする事での調停が合意して、依頼者が要望した法定相続人分の遺産を享受する事ができました。

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    • 相続人調査
    • 遺産分割
    • 成年後見
    • 財産目録・調査

    被相続人が亡くなって数十年を経過した後の未分割遺産(不動産）の遺産分割

    大野 康博 弁護士

    家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをして解決。解決の流れ，ポイントは次のとおり。①戸籍謄本等の取り寄せにより相続人を把握する。②相続人中キーマンを見つける。③キーマンを中心にして他の相続人の意向を確認(文書等）④数次相続があり遺産分割が放置されているという場合(通常不動産の評価額もさほど多額ではない），遺産取得に意欲を持たない相続人も多数あるのが通常。そこで，その様な相続人からはキーマンとなる相続人が相続分の譲渡を受ける(譲渡人は実印押印，印鑑証明が必要であることから場合によっては手数料として多少のお金を渡す）。これにより遺産分割調停の当事者となる相続人の数をできるだけ減らす。⑤相続人の数を可能な限り減らした上で，キーマンの相続人を申立人として家裁に遺産分割調停の申立てをする。⑥家裁からの通知に対する各相続人の答弁書により，各相続人の意向を知り，遺産取得を希望しない相続人がいる時は，交渉により相続分の譲渡を受け，さらに遺産分割を行う相続人の数を減らす。⑦家裁からの通知にも何ら答弁をせず，また，調停にも出頭せず，意向が分からない相続人については，家裁調査官を通じ意向の確認をしてもらう(最初は文書，その後面談等）。⑧相続人の中に行方不明の者があるときは，不在者の財産管理人の選任の申立てをする。⑨相続人の中に判断能力に疑義がある者があれば，その能力に応じ，代理人弁護士を用意するか，成年後見の申立てをする。⑩遺産(不動産）の評価を確定させ(鑑定ないし適宜），キーマンが同評価で不動産を取得し，権利を主張する相続人に対してはその相続分に応じ代償金を支払うとの内容の遺産分割を成立させる。⑩遺産分割の内容に特に反対する者がない場合は，全員出席が期待薄であることが多いことから，著亭に代わる審判をしてもらう。２週間以内に異議が出なければ解決。

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    • 相続人調査
    • 相続登記・名義変更
    • 財産目録・調査

    【完全成功報酬案件】【的確な交渉】相手の主張から交渉材料を見つけ、立退料増額ができた事例

    馬場 信幸 弁護士

    受任後、弁護士がその土地に関する資料を確認したところ、建物の登記が先代のままで、相続登記がされていないという事実を発見しました。その結果、不動産開発業者との交渉の余地が生まれ、弁護士が代理人として話し合いに臨みました。結果として、現状の不動産開発会社は建物を取り壊す上で共有者の合意が取れていないという落ち度がありました。そのため、弁護士はすべての相続人から契約上の印鑑を依頼者が代表として取ることを条件に、当初頂いた立退料の増額を交渉しました。弁護士の的確な交渉に結果、弁当初の立退料よりも高い金額の立ち退き料を獲得することができました。

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