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港区の後遺障害等級認定に強い弁護士（12ページ目）

弁護士ドットコムで港区の後遺障害等級認定に注力する弁護士が309名見つかりました。「これらの症状で、後遺障害認定は認められるものでしょうか?」といった問題をもっていたり、「事故は勤務中だった為、自賠責保険と労災保険に後遺障害の手続きをしました。」などの事情を抱えていたりします。弁護士ドットコムでは弁護士費用をカード払いで対応している弁護士や初回相談を無料で対応してくれる港区の弁護士など、色々な希望の条件で調べることができます。具体的には「後遺障害に強い弁護士や評判が良い弁護士の選び方などは詳しく調べたけど、港区周辺の法律事務所の弁護士を料金で検討したい」などの依頼にも応えることができます。弁護士によっては「重度後遺障害（後遺障害２級）」などの解決実績もあります。弁護士の中には「上記で述べたような、相場と比べて損な解決をしないために、保険会社の提示額が妥当なのかどうかをしっかり見極めることが大切です。」とおっしゃる方もいます。後遺障害で課題を抱えている方は本サイトに登録する全弁護士22,807人の中から、営業時間や英語などの対応言語などの条件を踏まえて、希望に適した弁護士に一度相談をしてみることをおすすめします。

検索結果： 309名

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港区の弁護士による後遺障害等級認定の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【後遺障害等級】優先道路走行中に、一時停止を無視した相手方車両と衝突した事例

    山﨑 健介 弁護士

    依頼人は休業損害がいつまで支払われるか心配になっておられました。弁護士は、受任後、依頼人の仕事内容や傷病等を詳しく聴取し、休業の必要性を検討しました。弁護士が依頼者の状況を把握し、会社側に交渉した結果、依頼人が納得のいく休業補償を得ることができました。また,依頼人は事故により骨折をしておりました。その骨折による、痛みや痺れが発生しているとして、後遺障害等級12級13号(「局部に頑固な神経症状」の残存。)が認定されました。その証拠をもとに、異議申立ての際に提出しました。その結果,異議申立てが認められ,依頼人の後遺障害等級は12級6号が認定されました。その後,訴訟提起したことにより依頼人の納得のいく賠償金を得ることができました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償

    【事務所事例】後遺障害等級13級認定により高額賠償を獲得したご相談

    髙島 啓志 弁護士

    ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果Aさんからご依頼いただいたのは事故後、間もなくでしたので、最初は休業損害について相手方保険会社と交渉することになりました。休業損害は治療が終了してから最後に支払われることもありますが、Aさんは家族を養う立場でしたので、早急に給料相当額全額を保険会社から支払ってもらう必要がありました。相手方保険会社は、最初は小指の骨折で完全休業する必要はなく、治療日以外の休業損害の支払いには応じない意向を示しました。そこで当事務所は①Aさんから、疼痛の状況や日々の業務内容を詳しく聞き取り、なぜ小指を骨折していると休業しなければならないかということをまとめた報告書を作成し、②医師から休業指示の診断書を取り付け、③勤務先からも休業相当である旨の書面を取り付け、相手方保険会社に提出しました。その結果、相手方保険会社の担当者も休業の必要性について理解を示し、上席から決裁を取ったうえでその後、Aさんが仕事復帰するまでの数か月間、休業損害の支払いに応じていただけました。事故後、Aさんは主治医の指示の元、治療に専念していましたが、骨折による損傷の程度が重度であったため、残念ながら左手小指はほとんど動かせなくなってしまいました。片方の小指が動かせなくなった場合は、後遺障害等級13級6号に該当しますが、Aさんの場合は以前の怪我で左手の小指に多少の可動域制限があり、そのために後遺障害が認定されないリスクがあると考えました。実際、後遺障害の審査機関の担当者から、レントゲン等の画像から確認ができ、カルテにも記載されていた過去の怪我について質問がありました。ただ、事前に当事務所からAさんに対して、交通事故前の小指の可動域制限については医師に正確に伝えるようにアドバイスをしていたこともあり、カルテには後遺障害の認定において不利になる記載はなく、最終的には目標としていた13級6号の認定を受けることができました。その後、Aさんが通院した期間と後遺障害等級13級の金額をベースに、裁判所基準額の満額に近い金額で無事に示談を成立させることができました。Aさんからご依頼をいただく際に当事務所が提示した金額と概ね同額の金額を回収することに成功し、Aさんにも大変満足していただけました。

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    • 慰謝料・損害賠償
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    後遺障害１級の事例で賠償額が４倍に

    好川 久治 弁護士

    まず、自賠責保険に被害者請求をして、介護を要する１級障害の保険金４０００万円を受け取った。これによって当面の生活費と裁判を進めるための費用を準備できた。その後、提訴。裁判では、①将来の治療費と介護費、②家屋改造費、③失われた労働能力の損害（逸失利益）、④後遺障害の慰謝料、⑤過失割合（せいぜい２割５分）、⑥家族固有の慰謝料を主張して争ったところ、１億６５００万円の支払で和解が成立。自賠責の４０００万円を含めると、示談の段階の提示額の実に約４倍の賠償金を得た。

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    異議申立てにより後遺障害の認定を勝ち取り示談交渉を有利に進めた事例

    髙田 英治 弁護士

    依頼を受けた当職は、医師との面談に立ち会い医師の見解を確認した上で、事故の態様や事故後の治療経過、過去に後遺障害の認定を受けた事案との比較等を詳細に主張して異議申立てを行いました。結果、後遺障害の認定を勝ち取ることができ、その後の保険会社との交渉も有利に進めることができました。

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