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港区の賃料・家賃交渉に強い弁護士（16ページ目）

東京港区の賃料・家賃交渉の条件に近い弁護士を表示しています。ここには賃料・家賃交渉に注力する弁護士を表示しています。亀井 弘泰弁護士、藤井 靖志弁護士、安沢 尚志弁護士、伊藤 琢斗弁護士、荒井 里佳弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 375名

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港区の弁護士による賃料・家賃交渉の解決事例

    • 賃料・家賃交渉

    【不当な家賃値上げ】【相手方弁護士（有）】調停期間中の増額分を無効にさせて、スムーズに退去できた事例

    馬場 信幸 弁護士

    受任後、弁護士は大家に同じビルのテナントの更新後の賃料推移を数年分資料として出させました。調べてみると、賃金上昇に関しては、たかだか数千円程度でした。しかし、調停委員の不動産鑑定士の意見は、当方の調査とは異なり、もっと増額が認められるということであり、判決となると、不利な解決になることも想定できた事案でした。大家と賃借人との感情的な対立が激しく、双方の和解がなかなかできない事案でしたが、弁護士の粘り強い交渉により、判決に進む直前で有利な条件での解決ができました。具体的には、賃料増額は一切なし、原状回復費用も負担なしとの条件で退去をするという解決ができました。

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    • 賃料・家賃交渉

    賃借人による賃料減額事案

    神田 元 弁護士

    まずは、現行賃料が周辺相場よりも高い状態となっているのかを相談者に調べてもらったところ、やはり、周辺の商業施設の賃料相場よりも高い状態とのことでした。ならば、当該店舗の適正賃料は幾らかを算定するために、相談者了承の下、懇意の不動産鑑定士に適正賃料を鑑定してもらったところ、店舗については現行賃料から５０パーセント以上低い鑑定の数字が出てきました。その鑑定の数字を基に、賃貸人と任意の交渉をしたのですが、相談者に対する対応通り取り付く島もなかったので、鑑定の適正賃料の数字を根拠に、簡裁に賃料減額請求調停を申し立てました。しかしながら、調停では両者の主張の隔たりが大きく不成立となったので、直ちに地裁に賃料減額確認請求訴訟を提起しました。訴訟手続において、裁判所選定の鑑定人により、裁判所鑑定がなされ、現行賃料の約２０パーセント減という鑑定結果が出て、裁判所の勧めにより、和解成立で解決しました。なお、本建物については、賃料減額の和解成立後３年経過したところでもう一度同様の賃料減額手続を行いましたが、賃貸人からの出ていってほしいという強い要求があり、相談者としても当該店舗を閉鎖したいという事情がありましたので、原状回復など相当有利な条件で和解を成立させ、当該建物から立ち退き、事件として終了しました。

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    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き

    建物明渡しを目的とした賃料増額請求

    佐藤 公紀 弁護士

    通常の解約・更新拒絶では、「正当の事由」の事情に乏しいこと、借家人の意向、急を要するものではなかったことから、解決困難と判断し、まずは賃料増額請求から着手することとしました。不動産の鑑定を依頼し、相当な賃料を算出した上で、民事調停により、賃料増額請求を求めました。明け渡しを明示的に求めたものではありませんでしたが、裁判所からも賃料増額が相当であるとの意見をいただいたこと、賃借人にとっても心理的なプレッシャーになったこと等から、立退料等を出さず、退去することを実現しました。

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    • 賃料・家賃交渉

    営業店舗の賃料減額交渉が成功した事例

    大塚 雄起 弁護士

    家主との粘り強い交渉の結果、店舗部分の一部の賃貸借契約の解約と坪単価あたりの賃料の減額に応じてもらうことができました。

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