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港区の加害者事件に強い弁護士（10ページ目）

弁護士ドットコムで港区の加害者事件に注力する弁護士が274名見つかりました。港区では新橋駅、青山一丁目駅、六本木駅付近などの弁護士や法律事務所に依頼することができます。弁護士ドットコムでは費用面を考慮した法テラスを応対している弁護士や着手金無料で受け付けしている弁護士といったさまざまな条件で比較することができます。具体的には「評判が高い弁護士や刑事弁護に強い弁護士の選び方はリサーチしたけど、赤坂駅近くで覚せい剤、レイプ・強制わいせつ、ひき逃げなどの刑事弁護問題に注力する弁護士を実績で検討したい」などのニーズにも応じることができます。刑事弁護のトラブルに巻き込まれている方は弁護士ドットコムに登録する全弁護士22,807人の中から、成功報酬金額や営業時間などの希望を踏まえて、自身にあう弁護士に相談をしてみることをおすすめします。

検索結果： 274名

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港区の弁護士による加害者事件の解決事例

    • 盗撮
    • 加害者

    弁護士のスピーディーな対応で早期に身柄開放を実現!

    髙島 啓志 弁護士

    ご依頼を受けた当事務所は、早期の身柄解放を実現すべく、奥様に作成していただいた身元引受書と共に、ご依頼者様を勾留すべきでないという内容の意見書を検察官に提出しました。続けて検察官と直接面会の上、口頭でもＡさんを勾留すべきでないと検察官を説得しました。このような早期の身柄解放に向けた弁護活動の結果、検察官による勾留請求は行われず、ご依頼者様は釈放され、在宅捜査に切り替わりました。在宅捜査へ切り替わった後、ご依頼者様に謝罪文および反省文を作成していただき、被害者の方の感情を損なわないよう、慎重に示談交渉を行いました。その結果、ご依頼をいただいてから１ヵ月以内に示談が成立し、不起訴処分が確定しました。不起訴となったことから、勤務先からは、ご依頼者様に対し何らの社内処分もなされず、ご依頼者様は、従来通りの職務に復帰することができました。小さなお子様がいらっしゃったご依頼者様と奥さまには大変喜ばれました。

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    • 盗撮
    • 加害者

    盗撮事件において実名拡散を恐れる加害者女性からのご相談

    澤田 剛司 弁護士

    在宅捜査であり自由に動くことができる状態でしたので、弁護士さんに相談し、警察と示談交渉の打診をしていただきました。そして、そのまま男性と示談交渉をすることとなりました。どのようにすれば名前を知らせずに済むのかと思っていましたが、方法は単純で「示談書案に氏名を書かない」という手段を取ることになりました。このような加害者にとって都合の良いやり方が通るのかどうか不安でしたが弁護士さんが工夫して下さったおかげで無事名前を知られることなく、示談が成立しました。また、「示談をするにあたって、私が男性の名前を知ることになったら申し訳ない」とも思っていました。ですが、裁判に発展しない場合は、基本的に被害者の方の名前を加害者に教えることはないのですね。考えてみれば当然のことかもしれませんが、これで少しでも男性の恐怖心が和らいだのかと思うと、ありがたい仕組みだと感じます。そして、起訴されることはありませんでした。これが初犯だったからではないかと思います。また、私が写真データを削除しなかった事も正しい判断だったと弁護士さんが言っていました。実は「盗撮写真をすぐに消すことこそが男性への礼儀なのでは」とも感じていました。ただ、仮に私がそのように主張したとしても認められるはずがありませんよね。「証拠を消そうとした」と思われても仕方がないと感じます。ちなみに、現代の技術力をもってすれば、スマートフォンのデータ程度は容易に復元できるそうですが、私はこの事を知りませんでした。現在私はすでに引っ越しをしており、当然男性への接点は一切持っていませんし、連絡を取ったり顔を合わせようとしたりもしていません。盗撮のような行為に及ぼうという気持ちは一切ありませんが、カウンセリングに通いつつ二度と自分が蛮行をしないように努めています。また、さすがに携帯電話がない生活をすることはできませんが、カメラ機能がないものを購入しました。※これらの内容は個人を特定できないよう、相談者の承諾を得て編集し載せております。

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    • 暴行・傷害
    • 加害者

    傷害事件で示談が成立しなかったが，不起訴処分になった事例

    薗田 佳弘 弁護士

    逮捕直後に連絡を受け，被害者側と示談交渉をするも，被害者側が明らかに法外な金額を要求してきたため，結局示談は成立しませんでした。示談は成立しませんでしたが，検察官には，示談が成立しなかった理由についてご依頼者に落ち度がないことを分かってもらうために，示談経過報告書というものを作成し，ご依頼者様の反省文等を検察官に提出しました。その結果，ご依頼者様は不起訴処分となり，裁判をされずに釈放されました。

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    • 加害者

    【Twitter誹謗中傷】発信者情報開示請求で発信者（プロバイダの契約者の氏名及び住所）を開示

    高橋 直 弁護士

    A男さんは「事業活動への正当な批判やクレームならともかく、事実に反する罵詈雑言は看過できない」「会社としてしっかり対応し、それを公表したい」というご要望で、弊所にご相談にお見えになりました。Tweetの内容を確認したところ、まったくのでたらめで、誹謗中傷であることは明らかでした。そのアカウントはA男さんを誹謗中傷することだけを目的としたもので、アカウント名はもちろん、繰り返し行われているTweetも、A男さんに関するものだけという、極めて悪質なものでした。このケースでは、①Twitter社に発信者情報開示の仮処分、②アクセスプロバイダへの発信者情報開示訴訟の2段階で進めることになります。Twitter社に発信者の情報（ログイン時のＩＰアドレスとタイムスタンプ）の開示を求める場合、とにかくスピードが命となります。Twitter社では発信者の情報を3ヵ月しか保管していません。そこで、ご依頼をいただいてすぐに仮処分の手続きを開始しました。無事にTwitter社から開示を受けられましたので、IPアドレスを保持しているプロバイダを調査し、Twitter社より開示を受けたタイムスタンプ記載の時刻にこのIPアドレスを使用した契約者は誰か、プロバイダに確認を取り任意で開示して欲しいと依頼します。しかし、まずプロバイダは了承してくれませんので、訴訟を提起することになりました。今回のケースで争点となったのは、ログインした人と投稿を行った人が本当に同一人物なのか、という点でした。匿名掲示板とは異なり、TwitterはアカウントにIDとパスワードを入力し、ログインすることで書き込みが行えるようになります。Twitter社から提供されるIPアドレスの情報はログインした際の情報でしかなく、書き込みが行われたと結論づけることはできません。今回得られたのは、投稿から約２ヵ月後のログイン情報でした。ログイン情報と投稿との時間差が数分程度ならば、常識的に考えて、ログイン者と書き込みを行った者は同一人物と考えられるでしょう。しかし、書き込まれた時間とログインした時間に約２ヵ月の時間差がある場合、ログイン者と書き込みを行った者は同一人物でないとする裁判例もありますしかし、同様のケースであっても裁判で開示が認められたケースもわずかながらあり、その裁判例を参考に進行していきました。丁寧に証拠を集め主張を組立て、情報開示するべきであると裁判所が考えるような書面を用意して裁判に臨みました。その結果無事に情報開示が認められました。

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