徳勝 丈弁護士 早稲田リーガルコモンズ法律事務所

Q: 徳勝 丈 弁護士の受付時間・定休日は？

徳勝 丈 弁護士の受付時間・定休日は、 【受付時間】 平日 09:00 - 24:00 土日祝 09:00 - 24:00 【定休日】 なし 徳勝 丈 弁護士の情報を見る

Q: 徳勝 丈 弁護士の取り扱い分野は？

徳勝 丈 弁護士の取り扱い分野は、 企業法務・顧問弁護士、インターネット問題、労働問題、不動産・建築に対応しております。 徳勝 丈 弁護士の情報を見る

Q: 徳勝 丈 弁護士の事務所へのアクセス方法は？

徳勝 丈 弁護士の事務所へのアクセス方法は、 【所属事務所】 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 【所在地】 東京都 千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階 【最寄り駅】 地下鉄「九段下駅」 東西線・半蔵門線・都営新宿線:4番出口・6番出口より徒歩3分 徳勝 丈 弁護士の情報を見る

【企業法務・顧問業務に特化】【スピード対応】◆企業法務・顧問業務専門だからできる法務部の完全アウトソーシング◆

◎契約書作成・確認などスポット対応も可能

将来的な**M&A**を検討しているので契約書を整備しておきたい
単発、軽微な案件だが、確認して欲しい
急いでいるけど顧問弁護士と**連絡がつかない**

「インターネットや書籍を参考に、契約書を作成したので見てほしい」という依頼がよくあります。将来発生する可能性があるトラブルを回避・取引の目的や事業の成長を実現するために、戦略的に契約書を作成することが大切です。当事務所は、皆様に合わせたオーダーメイドの契約書を作成しております。
予防ができる契約トラブルを発生させないためにも、ぜひ一度ご相談ください。

◎医療分野の広告表現チェックはおまかせください

企業法務のご相談の中でも、特に美容・健康・薬事に関わる企業様の広告に関するご相談（薬機法・景表法）を多く受けております。
消費者向けの広告媒体についての、景表法や薬機法等に関するコンプライアンスチェックなどにも精通しております。

▼ご依頼者の一例

✔︎クリニック・医師・歯科医師
✔︎各種ECサービス
✔︎SES　
✔︎宗教法人　など

広告表現についての行政による指摘や処分は年々厳しくなっているため、関連法規に準じた表現で、商品・サービスを訴求できるかが大きな課題です。
広告宣伝での法令違反のリスクを最小限に抑えるための対策の必要性が高まってきておりますので、ご不安ごとなどございましたら、まずはご相談ください。

安心のサポート体制

▼弁護士直通電話

顧問契約を締結した場合には弁護士直通の電話番号をお伝えします。
ご希望のタイミングでお電話・メール・LINE等の対応を承ります。

▼柔軟な相談体制

ご相談は、当日・休日・夜間もできるかぎり対応しております。
ご予約の際に、ご希望の日時をお伝えください。

アクセス

九段下駅から徒歩3分で、アクセスに便利な事務所です。
ただし、近時のご相談はオンライン面談で承ることがほとんどです。

徳勝丈弁護士の取り扱う分野

【企業法務・顧問業務に特化】【スピード対応】【全国対応】◆企業法務・顧問業務専門だからできる法務部の完全アウトソーシング◆

顧問料

◆月額5万円（消費税別）～
※上記金額が目安となりますが、設立間もない会社や個人事業主様からのご希望がある場合など、規模やニーズ等に応じて、柔軟に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
【企業・著名人の風評被害対策】【発信者情報の開示実績多数】【全国対応】◆企業・事業者・著名人を巡る名誉・信用毀損のトラブルにも対応◆

相談料

◆初回相談：30分まで無料
※30分を超えた場合：30分ごと5,500円(税込)
◆2回目以降：30分ごと5,500円(税込)
【企業の労務トラブル予防・対応】【スピード対応】【全国対応】◆企業側の労務問題に精通する弁護士が的確なアドバイスで人材戦略を強化◆

相談料

◆初回相談：30分まで無料
※30分を超えた場合：30分ごと5,500円(税込)
◆2回目以降：30分ごと5,500円(税込)
※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

資格

2014年 1月

日商簿記2級
2020年 12月

上級個人情報保護士
2022年 12月

公認不正検査士

所属団体・役職

2023年 8月

公益社団法人東京青年会議所

千代田区委員会所属
2020年 4月

第二東京弁護士会　人権擁護委員会
2022年 12月

非上場会社法研究会
2021年 4月

早稲田大学法務研究科　アカデミック・アドバイザー
2022年 4月

早稲田大学法務研究科　アカデミック・コーディネーター

所属弁護士会

所属弁護士会

第二東京弁護士会
弁護士登録年

2020年

職歴

2019年 12月

最高裁判所（司法修習生）

熊本県にて1年間司法修習を経験

学歴

2017年 3月

早稲田大学法学部

平成28年度卒業生・成績優秀者表彰
2019年 3月

早稲田大学法務研究科

平成30年度卒業生・成績優秀者表彰

徳勝丈弁護士の法律相談一覧

賃貸アパート、エアコンからの水漏れによるフローリング張替え費用について

【相談の背景】
賃貸アパート、引き渡しは今年の3月

契約書に禁止または制限される行為
太字で「本物件の室内換気を怠り、湿気を充満させ白アリの被害になりやすい、雑誌類、紙類、ダンボール、新聞紙などを放置すること」の記載

エアコンは備え付け、除湿機はなし

2週間帰省、室内換気のためにエアコンを除湿にしアパートに戻るとエアコンから水漏れ。
室内水浸しでフローリングには水濡れの跡が残ったまま

管理会社には借主の管理不足と言われ火災保険が適用されればそれで張替え等の費用を賄う
適用されない際の負担については再度話し合うと言われている

フローリングの張替えは工事になるため退去後に行うと現状の処置なし

【質問1】
エアコンの故障としては現在確認できていないが、契約書に則って換気のための除湿稼働は借主の瑕疵になり、費用負担するのか？

【質問2】
エアコンの故障が認められない際に、台風や大雨などで、水がエアコンから逆流していた場合、借主の瑕疵にあたるのか？

【質問3】
即時に工事していないが、退去時の工事と言われている。保険適用された場合は工事する可能性はあるが、退去時の原状回復では借主側の負担になるのではないか？

【質問4】
工事しないことにより、身体に悪影響（カビの発生などにより）が出た場合の責任を管理会社側、貸主に追及することはできるか？

【回答１】

契約書に換気義務の記載があるとしても、ご質問者様が2週間の帰省中にエアコンの除湿運転をしたこと自体が、直ちに借主の過失や費用負担になるとは限りません。備え付けエアコンを通常の方法で使用していたのであれば、むしろ湿気対策として合理的な対応ともいえます。水漏れの原因がエアコン本体、ドレンホースの詰まり、施工不良、経年劣化など貸主側設備に由来する場合は、借主負担ではなく貸主負担となる可能性があります。まずは原因調査の結果を書面で求めるべきです。

【回答２】

台風や大雨などで外部から水が逆流した場合でも、ご質問者様が窓を開け放していた、異常を知りながら放置したなどの事情がなければ、当然に借主の過失とはいえません。エアコン配管や排水経路の構造、設置状況、建物側の排水不良が原因であれば、貸主側の設備管理の問題となる可能性があります。ただし、入居者が水漏れに気付いた後に管理会社へ連絡せず被害を拡大させた場合は、その拡大部分について負担を問われる余地があります。

【回答３】

保険が適用されたとしても、それだけでご質問者様に法的責任があることにはなりません。また、退去時に原状回復として借主負担にされることを避けるため、今の段階で「水漏れ発生日」「水濡れ範囲」「管理会社への連絡内容」「工事を先送りすると言われたこと」を写真やメールで残してください。貸主側が現時点で工事不要と判断して放置するなら、後に損傷が拡大した部分まで借主負担とされるのは争う余地があります。

【回答４】

カビや臭気などで居住に支障が出る場合、貸主には賃貸物件を通常使用できる状態に保つ義務があります。そのため、原因調査や必要な補修を求めても合理的理由なく対応しない場合、貸主に修繕請求、賃料減額、損害賠償を求められる可能性があります。ただし、身体への悪影響まで請求するには、診断書、カビ発生状況の写真、管理会社への連絡記録、因果関係の資料が必要です。まずは書面で早急な調査と応急処置を求めるのがよいです。

以上、ご参考になれば幸いです。
介護体制の問題による人咬傷事故の民事・刑事対応に詳しい弁護士について

【相談の背景】
約6か月前、認知症の高齢者の介護現場で人咬傷による手指外傷を負いました。当日は切開排膿等の治療を受け、その後も通院を継続しています。現在はCRPSと診断され、ペイン科で神経ブロックやリハビリを受けています。手指の疼痛・しびれ等が続き、施術業（個人事業）も就労不能の状態です。

事故当日は、重度の認知症患者が外出した際、予定されていた介護・看護担当者が現地に同行せず、介護資格や認知症患者の危険性に関する知識のない私が、現場で安全確保等を行わざるを得ない状況となり、その中で負傷しました。

当日の指示系統や介護体制について、複数の関係者の証言・LINE等の資料があります。

事故後、介護体制を指示・管理していた責任者本人からは直接の事実確認や謝罪等がなく、雇用主側が弁護士を立てています。現在、民事での損害賠償請求を検討するとともに、警察にも相談しています。

【質問1】
このような介護体制上の問題に起因する人身事故について、損害賠償請求を依頼する場合、どのような分野・経験を持つ弁護士が適任でしょうか。

【質問2】
本件について刑事・民事の両面から対応することを検討しています。刑事事件・犯罪被害者支援にも対応できる弁護士を選ぶべきでしょうか。

【質問3】
認知症患者の介護・看護、訪問介護・訪問看護の体制や責任について知見のある弁護士を探すには、どのような方法が有効でしょうか。

【回答１】

本件は、単なる傷害事故というより、介護現場における安全配慮義務違反、使用者責任、業務委託や雇用関係の有無、後遺障害、休業損害などが問題となる可能性があります。そのため、適任と考えられるのは、人身損害賠償に詳しく、交通事故や労災類似の後遺障害、休業損害、逸失利益の算定経験があり、かつ介護施設や訪問介護関係の事故対応経験がある弁護士です。CRPSは因果関係や症状固定、後遺障害評価が争われやすいため、医療記録を読み、医学的資料を踏まえて損害立証を組み立てられる弁護士が望ましいです。

【回答２】

刑事面も検討されているのであれば、犯罪被害者支援や告訴、被害届、警察対応の経験がある弁護士を選ぶことには意味があります。ただし、本件で直ちに刑事責任が認められるかは、過失の内容、予見可能性、指示した責任者の立場、事故発生との因果関係などによりますので、現時点の情報だけでは判断が難しいです。民事では損害賠償が中心となり、刑事では業務上過失傷害等の成否が問題となり得ます。両面を一人の弁護士が見られると方針がぶれにくいですが、民事の損害立証に強いことを優先し、必要に応じて刑事に詳しい弁護士と連携する形でもよいと思います。

【回答３】

探し方としては、弁護士会の法律相談、法テラス、弁護士ドットコム等で、「介護事故」「訪問介護」「安全配慮義務」「人身損害」「後遺障害」「CRPS」「労災」「犯罪被害者支援」などを扱っている弁護士を確認する方法が有効です。相談時には、介護現場の事故、認知症患者のリスク管理、指示系統、LINEや証言の整理、医療記録に基づく損害立証の経験があるかを具体的に確認してください。初回相談では、時系列表、診断書、通院記録、LINE、関係者の証言メモ、収入資料を持参すると、見通しを判断してもらいやすいです。

以上、ご参考になれば幸いです。

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