徳勝 丈 弁護士 プロフィール

徳勝 丈 弁護士の取り扱う分野

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• 不動産・建築
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人物紹介

徳勝 丈 弁護士の法律相談一覧

• 

  管理規約の公開に関する住民の反対理由は法的に妥当ですか？

  【相談の背景】
  マンションの管理規約をホームページ上に公開しようとすると「個人情報が載っている情報があるので、ダメだ」と言う住民がいます。
  
  【質問1】
  管理規約は利害関係者からの請求があればそれを拒んではならない、と区分所有法に記載があるようですが、逆に一般に公開する事を妨げる根拠はありますか？
  
  【質問2】
  管理規約(マンションによっては長期修繕計画や会計)をホームページに載せ、透明性を測っているマンションもあります。これらの行為に、総会の決議が必要になりますか？それとも理事会の決議だけで足りますか。

  

  【回答１】
  
  区分所有法は、利害関係人から請求があった場合に、正当な理由がなければ管理規約の閲覧を拒めないと定めています。ただし、これは「請求者に閲覧させる義務」であり、インターネット上で誰でも見られる状態にする義務までは定めていません。
  
  一般公開を妨げる根拠としては、管理規約そのものではなく、そこに個人名、部屋番号と氏名の対応、連絡先、滞納情報、役員個人の情報などが含まれている場合、個人情報保護やプライバシー保護の問題があり得ます。個人情報は、特定された利用目的の範囲を超えて取り扱うことが原則制限されます。
  
  したがって、管理規約本文のみで個人情報が含まれないなら、一般公開自体が直ちに違法とは言いにくいです。他方、別表、議事録、会計資料、長期修繕計画などに個人情報や防犯上慎重に扱うべき情報が含まれる場合は、非公開又はマスキングが相当です。
  
  【回答２】
  
  ホームページ掲載について総会決議が必要か、理事会決議で足りるかは、管理規約の定めと掲載する資料の内容によります。
  
  単に有効な管理規約の写しを組合員向けページに掲載する程度で、規約上も理事会が広報や情報公開を担当すると読める場合は、理事会決議で足りる余地があります。もっとも、一般公開は外部の誰でも閲覧できるため、閲覧請求制度より範囲が広く、管理組合としての重要な運用方針に当たる可能性があります。
  
  長期修繕計画や会計資料まで公開する場合は、資金状況、工事予定、防犯、取引先情報、個人情報が含まれることもあります。そのため、紛争予防の観点からは、理事会だけで進めるより、公開範囲、公開先、マスキング方法、更新責任者を整理したうえで、総会決議を得る方が安全です。規約に明確な根拠がない場合は、特に総会に諮ることをお勧めします。
  
  以上、ご参考になれば幸いです。

• 

  請求の分け方について教えてください

  【相談の背景】
  民事、本人訴訟、原告
  
  先週、個人と法人を連帯被告にして提訴しました。
  
  そのような中、過去の判例で気になるものを見つけました。
  内容ではなく、請求および主文です。
  有名な判例です。被告Aは作家です。
  
  【請求】
  1. 被告A、被告株式会社新○社及び被告Ｂは、原告に対し、連帯して、金1000万円及びこれに対する平成6年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  2. 被告Aは、原告に対し、金500万円及びこれに対する平成7年12月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  
  【主文】
  1 被告A、被告株式会社新○社及び被告Ｂは各自、原告に対し、金100万円及びこれに対する平成6年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  2被告Aは、原告に対し、金30万円及びこれに対する平成7年12月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  
  となっています。
  
  【質問1】
  なぜ項目1と項目2に分けて被告Aに請求するのですか。
  
  【質問2】
  平成７年12月1日に被告Aがした別の違法行為があったということですか？

  

  【回答１】
  
  項目1と項目2に分けているのは、請求の原因となる違法行為や責任主体が異なるためと考えられます。
  
  項目1は、被告A、出版社、被告Bが関与した行為について、共同不法行為などを理由に、全員に連帯して1000万円を請求しているものです。これに対し、項目2は、被告Aだけが責任を負う別の行為について、被告A単独に500万円を請求しているものと考えられます。
  
  主文でも、項目1については3名が各自100万円を支払う内容となり、項目2については被告Aのみが30万円を支払う内容となっていますので、裁判所も両者を別個の損害又は別個の違法行為として判断した可能性が高いです。
  
  したがって、原告が被告Aに二重に請求しているというより、被告Aが関与した行為が複数あり、そのうち一つは他の被告と共同責任、もう一つは被告A単独の責任として整理されているものと思われます。
  
  【回答２】
  
  平成7年12月1日は、項目2の請求に関する遅延損害金の起算日です。通常、不法行為に基づく損害賠償請求では、不法行為の日から遅延損害金を請求することが多いため、同日に被告Aによる別の違法行為、又は別個の損害発生原因となる行為があった可能性があります。
  
  もっとも、日付だけからは断定できません。実際には、その日が出版日、発言日、記事掲載日、通知日、損害発生日などとして設定されている場合もあります。したがって、正確には判決理由中の「事案の概要」「争点」「裁判所の判断」を確認する必要があります。
  
  ご質問者様の訴訟でも、複数の被告に共通する行為と、一部の被告だけに関係する行為がある場合には、請求の趣旨や請求原因を分けて整理することがあります。ただし、同じ損害を重複して請求しているように見えると分かりにくくなるため、どの行為について、誰に、いくら請求するのかを明確に書くことが重要です。
  
  以上、ご参考になれば幸いです。

• 依頼から解決までのケース

  その他

  2026年4月に解決

  60代

  先生は、私の切実な訴えを即座に汲み取り、オンライン面談からわずか一日で緻密かつ強力な受任通知と回答書を作成してくださいました。その驚異的なスピード感はもちろん、何より感銘を受けたのは、法律論だけでなく「大切な入居者様を傷つけたくない」という私の心情を最優先にした戦略を立ててくださったことです。相手の出方を封じつつ、本丸である養子縁組無効の追及を見据えた隙のない布石を打っていただき、深い暗闇の中に確かな道筋が見えた思いです。まだ交渉の途中ではありますが、先生の誠実な人間性とプロとしての圧倒的な力量に、心からの感謝と信頼を寄せております。今後控えている大きな法的手続きも、先生方となら正義を貫けると確信しています。ありがとうございます。

  相談した出来事

  父の急逝後、相続権を巡る争いが発生し、相手方弁護士から大切な賃借人様へ強引な督促が行われるという緊急事態に直面しました。板挟みになった賃借人様の不安を一日も早く取り除き、同時に正当な管理権限を守るため、藁をも掴む思いで徳勝先生に相談いたしました。

  解決方法

  その他

所属事務所情報

早稲田リーガルコモンズ法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 102-0074

東京都 千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階

地図

最寄駅

地下鉄「九段下駅」
東西線・半蔵門線・都営新宿線:4番出口・6番出口より徒歩3分

対応地域

全国

事務所HP

http://www.legalcommons.jp/

交通アクセス

• 駐車場近く

対応言語

• 英語
• スペイン語

設備

• 完全個室で相談