相談者から高評価の新着法律相談一覧
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医療
【相談の背景】
精神薬を自力で断薬し、病院に行かなくなりました。心の状態は落ち着いていた状態です。
精神薬の断薬で有名な自由診療の病院を、生活指導を求めて受診しました。
2時間の受診枠だったのですが、何を言っても罵倒を返され、受診時間を含めて3時間涙が止まらなくなりました。
受診前よりずっと心身の状態が悪くなり、動くのも億劫になり、精神科を再受診、入院しました。時々死にたくなる気持ちが湧いてきます。精神薬の過鎮静作用もあってか、運動不足で転倒して慢性痛に悩まされています。心の病名は三つ付きました。
【質問1】
このケースでの病院の医師は罪になりますか
【質問2】
慰謝料は請求できますかスレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
医師による罵倒の内容や程度によっては、刑事責任を問える可能性がありますが、ご質問の事情だけで犯罪が成立すると判断することは難しいと考えられます。
例えば、医師の言動によって精神疾患を発症・悪化させた場合、傷害罪が問題となる余地はあります。ただし、医師の言動と症状の悪化との因果関係や、医師の故意を立証する必要があり、刑事責任を追及するハードルは相当高いと考えられます。
また、診察中の厳しい発言が直ちに犯罪になるわけではなく、具体的にどのような発言があったかが重要です。
【回答２】
慰謝料を請求できる可能性はあります。
医師には患者の人格や尊厳に配慮することが求められ、診療上必要な指導の範囲を超えて人格を否定するような暴言を繰り返した場合、不法行為が成立する可能性があります。
もっとも、入院や精神疾患の悪化についてまで損害賠償を求める場合には、医師の言動との因果関係を立証する必要があります。従前の精神疾患や断薬の影響なども考慮されるため、この点は慎重な検討が必要です。
まずは診療録の開示を請求し、当日の発言内容や受診前後の症状の変化を整理することをお勧めします。
なお、死にたい気持ちが続いている場合には、法的対応よりもまず主治医にその状態を伝え、必要な治療を受けることを優先してください。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
再審
【相談の背景】
結審した民事裁判の再審請求には時効はありますか？証人が偽証していました。
【質問1】
民事裁判の再審請求の時効を教えてください。スレッドを見る
回答ベストアンサー民事裁判の再審には、原則として期間制限があります。
具体的には、判決が確定した後、再審の理由となる事実を知った日から30日以内に再審の訴えを提起する必要があります。また、原則として判決確定から5年が経過すると、再審の訴えを提起できなくなります。ただし、再審事由が判決確定後に発生した場合は、その発生日から5年となります。
ご質問者様の場合、証人の偽証が問題となっていますが、偽証があったというだけで直ちに再審が認められるわけではありません。
原則として、証人の偽証について有罪判決が確定していることが必要です。ただし、公訴時効など、証拠不足以外の理由で有罪判決を得られない場合には例外があります。また、その虚偽の証言が判決の証拠となっていることも必要です。
なお、結審しただけで判決が確定していない場合には、再審ではなく通常の訴訟手続や控訴による対応を検討することになります。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
今年の8月に知人にジェットスキーを30万円で購入しないかと言われ、その場のノリで購入すると言いました。ですが、その後にジェットスキーを置く場所の保管代等の金額も言われた為、購入をやめました。ですが、知人に言いにくく何も言わずに連絡を無視している状態です。知人から、｢こっちから出向かないとダメなのか？｣｢早く払え｣等、メールが送られてきて余計に怖くて連絡できないままです。
【質問1】
一回だけ乗ったのですが、お金を払わなかったらなにか罪に問われるのでしょうか？
【質問2】
探すぞやお金を払えなどという脅しまがいの言葉を言われている場合、罪に問えるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問者様が代金を支払っていないことだけを理由に、直ちに犯罪が成立するわけではありません。
詐欺罪が成立するには、当初から代金を支払う意思がないにもかかわらず、相手をだましてジェットスキーを取得したなどの事情が必要です。ご質問の経緯であれば、詐欺罪が成立する可能性は低いと考えられます。
もっとも、売買契約は口頭でも成立するため、その場で購入に合意していた場合、30万円の支払義務が生じている可能性があります。保管費用を後から知らされたことだけで、当然に契約を取り消せるわけではありません。
そのため、刑事責任とは別に、代金の支払いや損害賠償を請求される可能性には注意が必要です。
【回答２】
相手方の発言内容や状況によっては、脅迫罪や恐喝罪が成立する可能性があります。
もっとも、「早く払え」という請求だけでは、通常、犯罪には該当しません。また、「探すぞ」「こちらから出向かないとダメなのか」という発言についても、それだけで直ちに脅迫罪が成立するとは限らず、前後のやり取りや具体的な危害を加える意思が示されているかなどが重要です。
まずはメール等の証拠を保存してください。また、連絡を無視し続けるのではなく、購入を取りやめたい旨を記録の残る方法で伝えることをお勧めします。身の危険を感じるような言動が続く場合には、警察への相談も検討してください。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
労働
【相談の背景】
会社法第３７１条第２項。被告上場企業。現在賃金請求、偽造文章による不法行為で係争中。被告を調べたところ200頁にわたる労基法・職安法の行政指導文章を取得。原告は株主であるので、会社法第３７１条第２項を行使したい。初めての行使なので、気を付ける点、閲覧しやすくする方法をご教授頂きたい。非訴訟事件で、既判力無く、新しい事柄を何度でも請求出来る事は知っています。最終的には、株主代表訴訟につなげたい。
【質問1】
初めての行使なので、気を付ける点、閲覧しやすくする方法をご教授頂きたい。スレッドを見る
回答ベストアンサー会社法371条2項に基づく閲覧請求では、対象となる取締役会議事録の範囲と、株主としての権利行使に必要である理由を具体的に示すことが重要です。
上場会社では通常、裁判所の許可が必要となるため、本店所在地を管轄する地方裁判所に申立てを行います。その際、株主であることの証明や、上場株式については個別株主通知の手続にも注意が必要です。
ご質問者様の場合、取得された行政指導文書を証拠として、法令違反の内容、取締役の認識や対応、会社に生じた損害を整理し、関連する取締役会議事録の閲覧が必要であることを説明するとよいでしょう。対象期間や議題を限定することも有効です。
もっとも、現在係争中の賃金請求等を有利に進める目的と判断されれば、許可されない可能性があります。株主代表訴訟を見据えるのであれば、会社に対する取締役の責任追及という目的を明確にする必要があります。
また、非訟事件であっても、同一内容の申立てを無制限に繰り返せるわけではありません。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
労働
【相談の背景】
私は4年間ポスティング会社で配布員としてアルバイトで働いてきました。
有休消化後、10月17日をもって退職したのですが、有給手当の計算方法（通常賃金か平均賃金か）などを巡って会社の労務管理に不信感を持っており、現在も交渉中です。
退職に伴う有給休暇手当等の清算について会社側とやり取りをしていたところ、10月27日に会社側からLINEにて一方的に「有給手当（平均賃金）と労災の待期期間分の手当てを11月10日にまとめて支払う。」旨の通知が届きました。 本来の給与日は月末と伺っており（在職時は労働日ごとに現金直接払いだったため）、それよりも後ろ倒しの期日を一方的に指定してきた形ですが、私はこの期日の延期に対して現在同意しておりません。（もちろん平均賃金による算定にも同意していません。）
ちなみにこの会社の給与支払いは、当月末締めの翌月末払いであることが給料明細には記載されています。
【質問1】
労働者側の同意がないまま、会社が一方的に退職後の賃金（有給手当等）の支給日を指定し、本来の期日より後ろ倒しにすることは法律的にどうなのかを伺いたいです。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
会社が労働者の同意なく、賃金の支払期日を一方的に延期することは、原則として認められません。
もっとも、ご質問者様の給与明細に「当月末締め・翌月末払い」と記載されているのであれば、10月分の通常の給与支払日は11月30日となるため、11月10日の支払い自体が支払期日の延期に当たるわけではありません。
ただし、労働基準法では、退職した労働者から賃金の支払いを請求された場合、会社は原則として請求から7日以内に支払わなければならないとされています。賃金額について争いがある場合でも、異議のない部分については7日以内に支払う必要があります。
したがって、ご質問者様が退職後に未払賃金の支払いを明確に請求しているのであれば、会社が一方的に11月10日を支払日と指定しても、法定の支払期限を延長することはできません。
なお、有給休暇中の賃金については、就業規則等に基づいて平均賃金で計算することも法律上認められており、ご質問者様の同意がないことだけを理由に、その計算方法が違法になるわけではありません。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
闇金
【相談の背景】
先週末、不明電話番号から「早くお金を支払え」というようなメッセージが留守番電話に残されていました
相手は外国人の様で会社名など大変聞き取りにくい状態ですが、「何々さんの父親ですか」と苗字と娘の事を知っていました。実際娘にもお金を返すよう連絡が来ています。
娘は借金に身に覚えはないと言っています。
娘への電話番号から、ある闇金とわかっています。
【質問1】
返すまで今後毎日電話をかけると言ってきています。
ネットで調べると司法書士に間に入ってもらうという方法が良いとのこと
どのように対処したら良いでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー現時点では、相手方からの電話に無理に出る必要はありません。
相手方が闇金業者である可能性が高く、娘様にも借金の心当たりがないのであれば、電話に出ることで威圧的な取立てを受けたり、個人情報を聞き出されたりするおそれがあります。
また、電話に応答することで、相手方からの連絡がさらに増える可能性もあります。
そのため、まずは着信履歴や留守番電話、これまでのメッセージなどを保存し、警察や闇金問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
仮に電話に出る場合でも、氏名、住所、勤務先などの個人情報を伝えたり、支払いを約束したりしないよう注意してください。また、相手方の業者名や請求内容を確認し、可能であれば通話を録音してください。
もっとも、相手方の正体や請求内容を確認するために、ご質問者様や娘様が直接対応する必要はありません。弁護士を通じて確認することも可能です。
現段階では、相手方との直接のやり取りを避け、専門家に対応を任せることが安全だと考えます。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
調停離婚
【相談の背景】
離婚調停中です
妻は、妻の実家に
子供を連れて連れ去り別居しているため、
私が子供に会う機会を求めても、妻と妻の家族に支配されて会うことができない状況です
むしろ、子供に会う機会を他の条件の交渉材料とされています
妻の家族は、一般的な社会には適応できず
家族全員が相互に引きこもりを誘発している状態に思えます
全員が実家暮らしで、
妻の弟は引きこもり状態で、
妻の家族は、妻の家族以外の人間を排除している状況です
妻の実家は、妻の父、妻の母、妻の兄、妻の弟、妻の５人+１歳双子の子供２人で生活しています
妻の精神的な疾患も今回が初めてではなく、
仕事に就く度に、精神的な疾患で退職している状況で、
そのときには、妻の両親が会社に乗り込むような状況であったようです
妻側に子供が実子誘拐されている状況ですので、
残念ながら「具体的な育児状況」を把握できる状態にない状況です
妻は現在、適応障害を患っていますが
妊娠前は、営業職などの対人関係がある職業は避け、簡単なエクセル入力などの事務職を行っていました
うつ病等の既往歴に対応するためです。
妻は、光、音、カフェインにより発作が起きることから、根本原因として、自閉症スペクトラム、パニック障害の可能性があることが分かってきました
１歳双子育児負担が大きく補助必須で、私が手伝っても妻のやり方に対するこだわりに対応しきれませんでした
【質問1】
どうすれば「具体的な育児状況」、「子どもの健康状態や進学に関する情報共有」について連絡義務をもたすことができますでしょうか。
こちらも連絡義務を怠ったときの罰則を調書に記載したいのですが可能でしょうか
【質問2】
親子交流の調停調書には、実施されなかった場合の間接強制を取り決めておきたいのですが、離婚時に調停調書で定めることは可能でしょうか。また、罰則はどの程度の内容まで認められますでしょうか。
【質問3】
子供が１５歳などの特定の年齢の段階で、親権者・監護者変更を子供の意志を確認して変更することを調停調書で取り決めることはできますか。
妻の家族は全員同じような気質をもっておられるため、子供が心配です。
【質問4】
養育費の進学費用や医療費の負担、事情変更による見直しとしては、調停調書にどのような記載が考えらえますでしょうか。
養育費は子供のために使われるものですが、他の使い方をされた場合、養育費の増額を防ぎたいスレッドを見る
回答ベストアンサー離婚調停では、養育費や親子交流について合意できなくても、離婚自体について調停を成立させることは可能です。
その場合、未成年のお子様の親権者については、共同親権か単独親権かを含めて定める必要がありますが、養育費や親子交流については、離婚後に別途調停や審判で解決することができます。
ただし、ご質問者様が希望しない条件で離婚を成立させる必要はありません。
離婚調停の成立に最低限必要となるのは、離婚すること及び未成年のお子様の親権者についての合意です。
なお、2026年4月から共同親権制度が施行されていますので、その点も踏まえて検討する必要があります。
監護者については、必ずしも離婚時に別途指定する必要はありません。
親子交流や養育費についても重要な事項ですので、可能であれば離婚調停の中で具体的に取り決めることをお勧めします。
ご質問者様の状況であれば、調停不成立を待たず、現段階から弁護士に相談することをお勧めします。
特に親権や監護者については、現在の養育状況が重要な判断材料となりますので、早期に証拠を整理し、対応方針を検討することが重要です。
また、離婚調停が不成立となっても、自動的に離婚訴訟へ移行するわけではなく、別途訴訟を提起する必要があります。
弁護士費用は事務所や委任契約の内容によって異なります。
離婚調停から訴訟に移行する場合や、養育費・親子交流について別途調停を申し立てる場合、追加着手金が必要となる事務所もあります。
そのため、最初の相談時に、離婚調停、離婚訴訟、親子交流、養育費について、どこまでの対応が費用に含まれるか確認することをお勧めします。
費用面が心配であれば、法テラスの利用も検討されるとよいでしょう。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
児童ポルノ・わいせつ物頒布等
【相談の背景】
2~3年程前に、イメージや大人の性器の画像を元に中学生(実在する人物)の性器などの性的なイラストを描きました。
リアルなタッチで描いており、そのイラストは自分のスマートフォンで見れる状態です(ネットには公開しておらず、公開するつもりもありません)
【質問1】
上記の場合、児童ポルノの単純所持に該当しますか？
【質問2】
もしリアルでなく、アニメチックなイラストだった場合でも実在する人物を元にしている場合は児童ポルノに該当しますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー実在する中学生とイラストが似顔絵のように似ているというだけで、直ちに児童ポルノ禁止法違反になるわけではありません。
もっとも、裁判例では、実在する児童の写真を基に作成されたCGについて、実在する児童との同一性が認められる場合には、児童ポルノに該当し得ると判断されています。
また、実際の児童と全く同じ姿勢やポーズである必要はなく、手描きのイラストであっても対象となる可能性があります。
今回、ご質問者様は、実在する中学生の写真を参考にして顔や身体を描いた一方、性器や裸体については想像で描いたとのことです。
この場合、実際の裸体の写真を再現したものではないという事情は判断上重要ですが、それだけで児童ポルノに該当しないと断定することはできません。
実在する中学生との同一性がどの程度認められるか、性的な描写の内容などを総合的に判断する必要があります。
なお、単純所持罪については、児童ポルノに該当することに加え、自己の性的好奇心を満たす目的で、自らの意思に基づいて所持していることが必要です。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
消費者被害
【相談の背景】
お世話になります。ややこしい問題ですみません。私の母親の事です。２年半前に入院中に死亡しました。個人情報の関係で生活保護だったのかは現在も不明？です。生活保護の医療扶助が適用されていたのでは？の根拠は私が加入している国保の世帯主が母親だったので法律上は
世帯主を変更する必要があるので区の保険年金課は私に不利益かあるといけないので通知したそうです。更に情報は生活支援課から得ていると説明されています。当の生活支援課は母親が存命中から一貫して個人情報なので私には開示出来ないの姿勢です。全て後付けに知りましたが、私が障害者で役に立たず母親の妹である叔母に書類等を丸投げして記入させたらしく叔母も当時は姉である私の母親の死去に動転して書類も判断して記入出来なかったと最近言っています。確かに当時は私と母親の二人世帯で住民税非課税世帯ですから生活は大変でした。私が
母親の事を問い合わせるきっかけは遺骨保管が
3年と聞いていたので高齢支援課に問い合わせしたら生活支援課だとたらい回しになったんです。無責任かも知れませんが私は葬儀費用や遺骨管理の書類に生活保護法に依ると記載は見る事が出来なかったです。生活保護下では公的保険から脱退する事も昨日まで知りませでした。
残念ながら問い合わせしてますが母親の遺骨の
落ち着き先は決まっていません。自分の家族なのに生活保護なのかどうかも教えてもらえないのは疑問です。
【質問1】
個人情報と理由を説明されてますが自分の家族でも他の課から情報を得ていても母親の状況が現在も説明されない明確な理由を知りたいです。特に私は精神障害なので悪影響があるかと思います。どう解決すべきですか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
お母様が亡くなられている以上、役所が「個人情報」を理由に一切説明しない対応には、検討の余地があると考えます。
個人情報保護法は、原則として生存する個人の情報を対象としており、亡くなった方の情報は直接の保護対象ではありません。ただし、遺族などの個人情報にも該当する場合や、公務員の守秘義務などにより、開示が制限されることはあります。
また、ご質問者様が実子であることだけで、お母様の生活保護に関する記録全ての開示を求められるわけではありません。
一方、役所の説明が変わっているのであれば、開示できない具体的な法的根拠を確認することは重要です。
まずは、生活支援課に対し、開示を拒否する理由を書面で説明するよう求めるとともに、情報公開制度や、ご質問者様自身に関する保有個人情報の開示請求を検討してください。
また、遺骨の保管状況や今後の取扱いについては、生活保護の受給歴とは別に説明を求めるべきです。
なお、国民健康保険の世帯主変更だけで、お母様が生活保護を受給していたと断定することはできません。
対応に納得できない場合には、自治体の行政相談窓口などへの相談も考えられます。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
私は一般人として暴追センターに相談を考えています。警察以外の相談先を探している内に法律や運用が変わらないと、どうしようもない疑問と、自分に関係ある質問があります
1 公安委員会?は指定暴力団認定?するのと組員や関係者に認定する迄に本人通告した方が良くなると思います
２ 暴追センターの守秘義務については、このサイトで先生に教えていただいたのですが例えば現役暴力団が「辞めたいけど警察には未だ言いたくない」と言うような相談にも守秘義務は発生するのですか?
３ これは疑問ではなく相談なのですが暴追センターから弁護士を紹介してもらうのと自力で探すのでは何か違いはありますか?(一般人が事件絡みじゃない相談をする時)
【質問1】
１については先に告知をすれば関係者のつもりじゃなかったが認識が甘かった。イヤイヤ入ってしまったとか暴力団に入る出口で水際対策(少し違う表現ですが)できるんじゃないですか?
【質問2】
２については、そんなケースでも守秘義務の例外事由にあたらないのか気になりました。(緊急事案じゃないケースです)
【質問3】
3についてはそのままですが、やはり暴追センターに相談する前提の場合は暴追経由で先生(弁護士)を紹介してもらう方が良いですか?スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問者様のご指摘には、暴力団への加入防止や、本人が自らの立場を認識する機会を確保するという点で、一定の合理性があると思います。
もっとも、現在の制度では、公安委員会による指定暴力団の指定は団体に対するものであり、個々の組員を指定する制度ではありません。指定に際しては、団体の代表者等に意見を述べる機会が設けられています。
また、暴力団関係者に該当するかどうかは、個別の法令や制度によって判断基準が異なり、必ずしも本人への事前通知が必要とされているわけではありません。
したがって、ご提案の仕組みを実現するには、制度の見直しが必要と考えられます。
【回答２】
現役の暴力団員が脱退について相談する場合にも、原則として守秘義務は及びます。
暴力追放運動推進センターには、暴力団からの離脱希望者を支援する役割があり、相談員等には法律上の守秘義務が課されています。
したがって、「辞めたいが、まだ警察には相談したくない」という内容であっても、当然に守秘義務の対象外になるわけではありません。
ただし、センターは警察と連携する機関であり、法律に基づく情報提供や本人の同意による情報共有などが行われる場合もあります。警察への情報提供を希望しない場合には、相談前に情報共有の範囲を確認することをお勧めします。
【回答３】
暴力団に関係する相談であれば、暴追センターを経由して弁護士の紹介を受けることにはメリットがあります。
暴追センターでは暴力団問題に詳しい弁護士と連携しているため、専門的な対応を期待できるからです。
もっとも、紹介された弁護士に依頼する義務はなく、自分で探した場合と比較して、法的な権限や対応できる範囲に違いが生じるわけではありません。
また、事件に関係しない一般的な法律相談の場合、紹介の対象になるかは相談内容によります。
ご質問者様の場合、まず暴追センターに相談し、必要に応じて弁護士の紹介を希望するという進め方で問題ないと考えます。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
通常訴訟
【相談の背景】
管轄に関して被告上場企業が申立をしました。その反論意見書の一部です。被告は前訴において何ら支障無くウェブ会議により期日出廷した事。被告訴訟代理人のSは、A地方裁判所及びB高等裁判所の期日指定○○回中A地方裁判所での証人尋問を除き、ウェブ会議をもって何ら支障無く期日出廷している（甲○○）。前訴において、A地方裁判所での管轄は応訴管轄で被告が、自ら好き好んで選択したものである。A地方裁判所での証人尋問は、裁判所としても、複数回被告に和解勧奨を行った上で、被告の主張の全趣旨から、面前で証人尋問をする必要性がある事から、証人呼出をされたもので、原告の知るところではない。前訴において、被告の自ら好んでA地方裁判所において応訴管轄を選択したもので、B高等裁判所が最終事実審となる事は当然の帰結であり、この点に原告には何ら帰責性は無く、被告は自ら選んだ選択に従うべきである。本訴訟で主張する不法行為は、当該書面の作成・提出及びその内容による人格的利益侵害である。被告は上場企業であれば猶更に、被告が裁判所に提出する書類は提出前に十分内容を吟味する事が求められる。この点、被告には自ら選んだ訴訟行為・管轄選択肢により、予測可能性は、十分確保されている。
【質問1】
被告が前訴でウェブ会議に参加した事は移送の意見書において有利でしょうか？被告は前訴で相当弁護士費用含め金がかかり移送申立を行ったイメージです。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
被告が前訴においてウェブ会議を利用し、支障なく訴訟を遂行していた事実は、移送申立てに対する反論として、ご質問者様に有利な事情の一つになると考えられます。
裁判所が移送の要否を判断する際には、当事者の住所、証人の所在地、審理に要する時間や費用などを総合的に考慮します。
そのため、前訴において大部分の期日がウェブ会議で実施されていた事実は、被告が主張する出廷負担や訴訟費用の増加を否定する材料となり得ます。
もっとも、前訴で被告が応訴管轄を認めたことは、別訴である本件について移送申立てを制限するものではありません。また、前訴で多額の弁護士費用を支出したこと自体も、直ちに移送を認める理由にはなりません。
意見書では、被告が自ら管轄を選択した点を強調するよりも、ウェブ会議によって実際に支障なく審理が進行した実績を示し、本件でも移送しなければ著しい損害や遅滞が生じる事情はないと主張する方が効果的と考えます。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
瑕疵・説明義務
【相談の背景】
新築分譲マンション購入時の駐車場説明について相談です。
購入検討段階から平置き駐車場を希望し、販売会社から月額6,500円の平置き駐車場を前提とした案内を受け、資金計画書にも「駐車場使用料6,500円」と記載されていました。当時、機械式駐車場は最大5,000円だったため、6,500円は平置きの料金です。
ところが、住戸の当選後、実際に売買契約書へ署名する段階になって初めて機械式駐車場になると説明され、私は平置きを諦めて契約しました。
その後、販売会社は「当該住戸は社内では当初から機械式と決めていた」「平置き料金を記載した資金計画書を交付し、誤った認識を持たせたことは認める」と回答しました。一方で、「契約時には機械式と説明し了承を得ている」として、優先案内・費用負担等の是正措置は一切行わないとの最終回答です。
【質問1】
このような販売過程は、宅建業法上の説明義務や民法上の説明義務・信義則違反に当たる可能性がありますか。
【質問2】
購入検討段階では平置きを前提とする案内をしながら、契約書への署名直前に機械式と説明した場合でも、「契約前に説明した」ことで販売会社の責任は免れるのでしょうか
【質問3】
販売会社自身が「誤った認識を持たせた」と認めている場合、平置き駐車場の優先案内、代替駐車場の費用負担、差額補填、解決金などの是正措置を求める余地はありますか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問の事情であれば、宅建業法上の問題や、民法上の説明義務違反・信義則違反が成立する可能性があります。
特に、販売会社が当初から機械式駐車場と決めていたにもかかわらず、平置き駐車場を前提とした資金計画書を交付していた点は重要です。
駐車場の種類が購入判断に重要な影響を与える場合、誤った説明によって購入希望者を誤認させる行為は、宅建業法上の不実告知等に該当する余地があります。
ただし、具体的な違反の成否は、説明内容や販売会社の認識等によって判断されます。
【回答２】
契約締結前に正しい説明をしたというだけで、販売会社が当然に免責されるわけではありません。
契約前の勧誘段階においても、購入判断に重要な事項について適切に説明することが求められます。
特に、ご質問者様が平置き駐車場を希望していることを販売会社が認識していたのであれば、説明義務違反を主張する余地があります。
もっとも、最終的には機械式駐車場であることを理解して契約しているため、損害賠償請求においては、この点がご質問者様に不利な事情となる可能性があります。
【回答３】
販売会社に対して、優先案内や費用負担、解決金等の是正措置を求めて交渉する余地はあります。
特に、販売会社自身が誤った認識を持たせた事実を認めていることは、ご質問者様に有利な事情です。
ただし、説明に誤りがあったことと、法的な賠償義務が生じることは別問題です。損害賠償を請求するには、説明義務違反によって具体的な損害が発生したことなどを立証する必要があります。
また、平置き駐車場の優先案内を法的に強制できるとは限りません。
まずは資金計画書や販売会社の回答を証拠として保存し、具体的な是正措置を書面で求めることをお勧めします。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
遺留分
【相談の背景】
遺留分について、ご教授願います。
夫が死亡し、遺族として「妻」のみ、がいた場合、
妻の遺留分は「１/２」となり、たとえば夫の遺産が１００万円だった場合、
【質問1】
金額としての遺留分は、
妻：５０万円（法定相続分１００万円の１／２）
と考えてよいのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
はい、ご質問者様のご認識のとおりです。
夫が死亡し、相続人が妻のみである場合、妻の法定相続分は遺産の全部（100％）となり、遺留分はその2分の1となります。
したがって、夫の遺産が100万円であれば、妻の遺留分は50万円となります。
もっとも、遺留分は、遺言や生前贈与などによって最低限保障される相続財産を取得できなかった場合に問題となる制度です。
そのため、遺言等がなく、妻が唯一の相続人として100万円すべてを相続するのであれば、遺留分を請求する必要はありません。
なお、実際の遺留分の金額は、生前贈与や相続債務などによって変動する場合があります。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
残業
【相談の背景】
今般、会社の方から未払賃金が発覚したため、過去に遡って7年分を支払うという通知が社員に来ました。
私は10年以上勤務しており、勤務時間などは会社が把握しているのに最初の3年分は請求出来ないのでしょうか？
【質問1】
残業未払賃金についてスレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
結論として、ご質問者様が会社に対して10年以上前の未払残業代を請求すること自体は可能ですが、会社から消滅時効を主張された場合、支払いを求めることは難しいと考えられます。
未払賃金の請求権には消滅時効があり、2020年4月1日以降に支払期日が到来した賃金については原則3年、それ以前の賃金については原則2年とされています。
そのため、会社が7年分を遡って支払うという対応は、法律上の義務を超えた自主的な対応である可能性が高いです。
もっとも、会社が勤務時間を把握していたにもかかわらず、長期間にわたり残業代を支払っていなかった事情は、会社との交渉において指摘することができます。
また、会社が過去の未払賃金について支払義務を認めていた場合などには、時効の成立や援用の可否が問題となる余地もあります。
まずは会社に対して、7年分に限定した理由を確認し、残りの3年分についても支払いを求めて交渉することをお勧めします。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
相続
【相談の背景】
父が一昨日他界し、相続の話を家族間でしています。
確認したところ、父は実家の土地と建物を所有し、家賃収入を得ていることが分りました。（毎年、確定申告も行っていました）
この土地と建物は、私が相続することで決定しています。問題は家賃収入で、他界後 父の口座は凍結されてしまいました。「遺産分割協議証明書(?)」があれば解除できることは承知していますが、兄弟家族がそれぞれ離れており、一堂に会することがなかなかできません。故に「遺産分割協議証明書」の作成完了に、時間を要する可能性が出てきました。（遺産整理が満足に出来ていない状況もありますが・・・）
現在得ている家賃収入について質問です。（先述の通り土地と建物は、私が相続することは決定事項です）
1．家賃は母口座に振込み、母の収入とする。（母生活費として使用→私資産から得た所得であるため、贈与税の対象？）
2．家賃は私の口座に振り込み、私の収入とする。（一番スマートな方法だが、暫くは私の資産ではない）
3．名義変更が完了するまで、振り込みを停止し、名義変更完了後 まとめてお支払いいただく。
【質問1】
家賃収入について、どれを選択するのが将来も考慮しベストでしょうか？
尚、収入を得た者は、確定申告が必要であることは承知しています。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問の選択肢では、２の「ご質問者様の口座に振り込んでもらう方法」をお勧めします。ただし、相続人全員の同意を得た上で、当面は家賃の管理口座として使用する形が望ましいと考えます。
法律上、相続開始から遺産分割が成立するまでに発生した家賃収入は、原則として各相続人が法定相続分に応じて取得します。その後、ご質問者様が不動産を単独取得することになっても、遺産分割前の家賃が当然にすべてご質問者様のものになるわけではありません。
もっとも、相続人全員で不動産の取得について既に確定的な合意が成立している場合には、書面作成前でも遺産分割が成立していると評価できる余地があります。
そのため、まずは相続人全員の同意を得て、ご質問者様の口座で家賃を受領・管理し、後日、帰属関係を確認して精算する方法がよいでしょう。
なお、１の方法は贈与税等の問題が生じる可能性があり、３の方法は賃借人に負担をかけるため、あまりお勧めしません。
また、遺産分割協議書は相続人全員が一堂に会する必要はなく、郵送で順次署名押印して作成することも可能です。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
6〜7年ほど前（2019〜2020年頃だと思います）に、違法にアップロードされたと思われる同人誌を数回ダウンロードしたことがあります。自分でアップロードしたり、第三者に配布したりしたことはありません。当時は違法性について深く考えておらず、現在になって不安になっています。質問です。当時の法令上、このような行為はどのように扱われていましたか。同人誌を数回ダウンロードした程度の場合、当時は刑事罰や民事上の責任を負う可能性があったのでしょうか。6〜7年前の単発・少数回のダウンロード行為について、現在になって法的な問題が生じる可能性はありますか。なお、自分でアップロードや配布をした事実はなく、閲覧・ダウンロードのみです。
すでにパソコンは廃棄しており、データは残っておりません。
【質問1】
当時の法律で処罰の対象でしたか？
【質問2】
今時点も発覚したら何か処罰がありますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
2019年から2020年当時の法律では、ご質問者様の行為は、原則として刑事罰の対象ではありません。
当時、違法にアップロードされた著作物のダウンロードについて、刑事罰の対象となっていたのは、主に音楽や映像を違法配信と知りながらダウンロードする行為でした。
漫画や画像、文章などを内容とする同人誌については、2021年1月1日の著作権法改正によって規制対象が拡大されるまでは、個人的に楽しむ目的でダウンロードすること自体は、原則として違法ではありませんでした。
したがって、ご質問者様が個人的な閲覧目的で数回ダウンロードしただけであれば、刑事責任だけでなく、民事上の損害賠償責任も原則として生じないと考えられます。
【回答２】
ご質問の事情を前提とすれば、現在になって刑事処罰を受ける可能性は基本的にないと考えられます。
2021年の著作権法改正によって漫画等の違法ダウンロードも規制対象となりましたが、改正前の適法な行為に遡って刑事罰が適用されることはありません。
また、ご質問者様は第三者へのアップロードや配布を行っておらず、個人的なダウンロードにとどまっているとのことですので、民事上の責任が問題となる可能性も低いと考えられます。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
不動産・建築
【相談の背景】
不動産クラウドファンディング運営会社に出資してますが、ファンド運用は1年以上前に終了しましたが、売却できないので償還遅延となっています。もうすぐ延期した償還期限になりますが状況的に更なる償還延期にになりそうですがどうにか出資金を返還させる方法が無いか悩んでいます。
契約書にも償還金の返還順序として資産の換価処分を行ってからと記載されています。
しかしながら、運用中に資産に係る重大な事実を報告しないなど契約違反と思われる対応が散見されましたが運用自体は終了しているので解約しようにももう遅いのかなと理解しています。
【質問1】
出資金を取り戻すために何かできることはあるでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー出資金を取り戻すために、運営会社に対する返還請求や損害賠償請求を検討する余地があります。
もっとも、不動産クラウドファンディングは、一般的に元本保証がなく、契約上、不動産の売却代金から償還する仕組みであれば、償還期限が到来しただけで直ちに出資金全額の返還を請求できるとは限りません。
一方、運営会社が運用中に資産に関する重大な事実を報告しなかったのであれば、契約上の報告義務違反等を理由として、損害賠償請求が認められる可能性があります。ただし、義務違反の内容や損害との因果関係を立証する必要があります。
また、運用終了後であっても、契約違反を理由とする損害賠償請求が当然にできなくなるわけではありません。
まずは契約書や運用報告書等を確認し、運営会社に対して売却活動の状況や償還見込みについて書面で説明を求めることをお勧めします。その上で、契約違反の具体的内容を整理し、法的請求の可否を検討することが考えられます。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
組織再編・M&A
【相談の背景】
お世話になります。M＆A契約書の契約者名についてご相談させてください。
よろしくお願いいたします。
【質問1】
合同会社の出資者の一人です。代表ではありません。この場合、譲渡契約の甲欄（売り手側）の契約者名には会社名が入りますか。個人名のみになりますか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問者様が合同会社の出資持分を譲渡する場合、原則として、譲渡契約書の売主（甲）欄には、ご質問者様の個人名を記載することになります。
合同会社の持分は、会社ではなく各社員（出資者）に帰属するため、ご質問者様が自己の持分を譲渡するのであれば、契約当事者はご質問者様個人となります。代表社員であるかどうかは関係ありません。
もっとも、合同会社の持分譲渡には、原則として他の社員全員の承諾が必要です。ただし、定款の定めや業務執行社員かどうかによって、必要な承諾の範囲が異なる場合があります。
なお、合同会社の事業そのものを譲渡する場合には、会社が売主となるため、契約書には会社名と代表者名を記載することになります。
したがって、まずは今回のM&Aが出資持分の譲渡なのか、事業譲渡なのかを確認することが重要です。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
労働基準監督署
【相談の背景】
ハラスメントによる適応障害発症・休職後、被害環境下へ復職させる判断をした会社を自主退職した者です。
労基署に相談後、労災申請書類一式をもらいました。窓口では「会社に事業主証明をもらった後、病院の証明をもらい、労働者本人（私）が労基署に申請してください。（郵送可）」との説明を受けました。
そこで、自分の個人情報や発症に至る経緯等すべて記入した様式8号その他賃金証明の書類を合わせて、会社に送付したところ「まず、病院の証明がある申請書を送るように。そして申請自体は会社が行うものだ。」と連絡がきました。
【事業主証明欄、病院証明欄の記載順について】
労災について詳しい弁護士の先生ご回答をよろしくお願いいたします。
【質問1】
ハラスメント・退職した労働者が労災申請を行う場合、証明欄の記載順は通常どちら（会社・病院）になるのでしょうか？
【質問2】
窓口でもらった様式8号は現在会社側にあるので、病院の証明は厚生労働省HPから申請書をダウンロードしようと考えています。ダウンロードした申請書でも申請自体には問題ないでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
事業主証明と医療機関の証明について、法律上、必ずどちらを先に取得しなければならないという順序は定められていません。
したがって、ご質問者様が労基署の案内に従い、先に会社へ事業主証明を依頼したことに問題はありません。会社が病院の証明を先に求めているとしても、それが法律上必須の手続というわけではありません。
また、労災保険の給付請求は原則として労働者本人が行うものであり、会社が申請しなければならないという説明も正確ではありません。
会社が事業主証明を拒否した場合でも、労災申請自体は可能ですので、証明を拒否された経緯を労基署に説明し、会社の証明がない状態で提出する方法について相談することをお勧めします。
【回答２】
厚生労働省のホームページからダウンロードした様式8号を使用しても、原則として問題ありません。
労災保険の申請書類は、厚生労働省が公開している正式な様式であれば、労基署の窓口で交付されたものと同様に使用できます。
ただし、様式8号については、請求内容に応じて医師の証明や事業主証明が必要となるため、必要事項を漏れなく記載することが重要です。
なお、既に会社へ送付した申請書を返却してもらうことも可能ですが、会社が返却に応じない場合には、新たにダウンロードした申請書を使用して差し支えありません。
ご質問者様の場合、会社との間で手続について認識の相違が生じているため、労基署の担当者に事情を説明し、今後の提出方法を確認しながら進めることをお勧めします。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
誓約書
【相談の背景】
18時〜8時半の救急外来夜勤専従看護師です。「原則病棟業務はないが、ヘルプに入ってもらう場合もある」という労働契約書もあります。先日「来月より19時〜7時半は病棟で看護助手業務をする事。看護業務を行うと加算対象外になるため、オムツ交換やコール対応の助手業務のみ。救急隊より連絡があれば外来で受け入れ業務をすること」と書かれた内容の写メがグループLINEで来ました。今まで、病棟から応援を言われれば(オムツ交換や死後の処置、急変時対応)行っていましたが、患者情報も知らないため動けない外来スタッフはバカにされてきましたので、行きたくありません。必然的に今まで以上に仕事量が増えるます。病棟は救急外来対応は全くできないため、救急対応も重なれば休憩なんてとれるわけもありません。普段から、いつ救急が入るか分からない中で休憩という休憩はとれません。さらに、ここ半年の求人では16時〜9時になっており、他の夜勤の方はこの時間で勤務(内容は同じく原則外来)していますが、年内を目処にこの時間で統一すると言われました。私は市外からで通勤に1時間かかりますし、幼稚園が15時まで、シングルマザーのため実家に預けて出勤しているので、14時半に家を出ないといけないような勤務はできません。ちなみに、業務内容も勤務時間についても、決定事項のみで相談はされていません。
【質問1】
理由はともあれこういう場合、こちらは断れないのでしょうか？断るとどうなるのでしょうか？解雇になりますか？2月に国家試験があるため退職すると今から求職することが難しいので困っています。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問者様のご認識は、決して浅はかなものではありません。看護助手の人員不足は、業務命令の必要性を基礎付ける事情にはなりますが、それだけで当然に業務内容の変更が認められるわけではありません。
業務命令が有効となるためには、労働契約で定められた業務の範囲内であることが原則です。ご質問者様の契約書には「原則病棟業務はないが、ヘルプに入る場合がある」とされ、さらに「変更や異動の可能性はなし」と明記されているとのことですので、病棟での看護助手業務を恒常的に命じることは、契約上認められない可能性が高いと考えられます。
特に、従来の一時的な応援とは異なり、勤務時間の大半を病棟業務に充てる変更は、単なるヘルプの範囲を超えていると評価される余地が十分にあります。
もっとも、人員不足を理由とする一時的な応援であれば、契約上認められる可能性がありますので、必ずしも一時的な業務命令しか認められないというわけではありません。
まずは、契約書の記載を根拠に、今回の変更は従来のヘルプの範囲を超えると考えている旨を会社に伝え、従前の業務内容での勤務継続を求めることをお勧めします。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
労働
【相談の背景】
上司のハラスメントにより適応障害を発症し休職5ヶ月目です。現在、精神科に通院し投薬治療を受けています。傷病手当金を過去に2回受給しましたが、労災への切替手続きを行うにあたり、2週間程前にハラスメント調査の結果の報告があり、ハラスメント認定がされました。加害者である上司は降格処分となりましたが、加害者本人が降格処分を拒否し、自主退職をするとの話があったそうです。その説明の際に、「労災切替をする手続きの為に傷病手当は保留します」と告げられ、3回目の申請書を先月会社側で保留にされました。傷病手当の代わりに「無収入になるため会社からお見舞い金を出す」と言われていたため安心していたのですが、支給時期について「今後、協会けんぽから傷病手当金の返還連絡があった後に改めて相談する」と言われました。
【質問1】
事前の説明（お見舞い金を出すから安心という話）と実際の対応の乖離について、何らかの損害賠償や、お見舞い金の即時支給を会社に求める交渉の余地はありますでしょうか？
ご助言よろしくお願い致します。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問の状況であれば、会社に対してお見舞い金の早期支給を求める交渉の余地は十分にあると考えられます。
会社が「無収入になるためお見舞い金を支給する」と説明していたにもかかわらず、実際には支給時期を先延ばしにしていることから、当初の説明と異なる対応について、合理的な説明を求めることができます。
もっとも、お見舞い金の支給について明確な合意が成立していない場合、直ちに支払請求権が認められるとは限りません。また、説明と異なる対応があったという事情だけで損害賠償請求が認められるわけではなく、会社の対応の違法性や具体的な損害を立証する必要があります。
なお、労災申請中であることを理由に、傷病手当金の申請書を会社が一方的に保留することにも疑問があります。労災認定前であっても傷病手当金の申請自体は可能であり、後に労災給付が認められた場合には、重複する給付の調整や返還が必要となります。
まずは、ご質問者様から会社に対し、お見舞い金の支給時期を明確にするよう求めるとともに、傷病手当金の申請書の保留についても、協会けんぽに直接確認することをお勧めします。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
お世話になります。
「7〜10年ほど前、「iPod shuffle」をもしかしたら、紛失してしまった場合、当時、端末の中には自身でレンタルや所有する音楽CDからパソコン（iTunes）経由で取り込んだ楽曲データが入っていたかと存じます。
もし、第三者に拾われた場合、中の音楽を視聴されてしまったり、配信されて私自身がApple社、または著作権者から著作権侵害や賠償責任に問われる心配はありませんでしょうか？」との質問に「第三者に拾われた場合、中の音楽を視聴されてしまってもApple社や著作権者から著作権侵害や賠償責任に問われる心配はない」、旨のご回答をいただきました。
【質問1】
更にiTunes経由で購入した楽曲データがあって拾われた第三者が配信などをした場合についても、責任は第三者にあり、当方が著作権侵害や賠償責任に問われる心配はない、という認識でお差し支えないでしょうか？
【質問2】
時効についても同じく既に成立しておりますでしょうか？
【質問3】
Apple社に再度、問い合わせをしても法的責任についての回答は持ち合わせていないと思われる為、不要でしょうか？
ご教示のほどよろしくお願いいたします。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問者様のご認識で基本的に差し支えありません。
iTunes経由で正規に購入した楽曲データについても、紛失したiPod shuffleを拾った第三者が無断で配信した場合、原則として著作権侵害の責任を負うのは配信行為を行った第三者です。
ご質問者様が配信に関与しておらず、単に端末を紛失しただけであれば、著作権侵害や損害賠償責任を問われる可能性は極めて低いと考えられます。
【回答２】
ご質問者様については、そもそも著作権侵害や損害賠償責任が成立しないと考えられるため、時効の成立を問題にする必要は基本的にありません。
なお、第三者による著作権侵害については、民事上の損害賠償請求権の消滅時効や刑事上の公訴時効が問題となり得ます。
もっとも、第三者が実際に配信したかどうか、その時期も不明である以上、既に時効が成立していると断定することはできません。
【回答３】
Apple社への再度のお問い合わせは、基本的に不要と考えます。
Apple社は購入履歴やサービスの利用条件について回答できる場合がありますが、個別の著作権侵害や損害賠償責任の有無について、法的判断を示す立場にはありません。
本件では、ご質問者様が端末を紛失したという事情だけで、第三者による配信行為の責任を負うものではありません。
したがって、ご質問者様については、そもそも責任が成立しないと考えられるため、時効を心配する必要も基本的にないといえます。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
懲戒処分
【相談の背景】
公務員です
調べたら懲戒処分の判断には広く裁量権が認められていますが、懲戒事由がそもそもあるかどうかには裁量権は認められないとでてきました。これはホントなのでしょうか？
信用失墜行為にあたるかどうかはあやふやな表現ですが、懲戒事由にあたるかの判断はどのように行われるのでしょうか？
【質問1】
懲戒事由にあたるかの判断には裁量権は認められないのか？
【質問2】
信用失墜行為にあたるかどうかはどのように判断をするのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
基本的には、ご質問者様の理解でよいと考えます。「懲戒事由に該当する事実があるか」と、「懲戒事由がある場合に処分するか、どの処分を選ぶか」は区別されます。
最高裁は、懲戒事由があることを前提に、処分の実施や種類の選択について、懲戒権者の広い裁量を認めています。
これに対し、実際にどのような行為があったか、その行為が法律上の懲戒事由に該当するかは、証拠と法令の解釈に基づいて判断され、裁判所による審査の対象となります。処分権者が裁量によって、存在しない事実を認定したり、法律上の懲戒事由を自由に追加したりできるわけではありません。
ただし、信用失墜行為のように評価を必要とする要件では、具体的事情を踏まえた判断が必要です。「裁量がない」とは、誰が見ても機械的に結論が出るという意味ではありません。
【回答２】
信用失墜行為に当たるかは、その行為が公務員としての職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となる性質のものかを、社会通念に照らして判断します。職務中の行為だけでなく、勤務時間外の私生活上の行為も対象になり得ます。
具体的には、行為の内容や経緯、悪質性、職員の地位・担当職務、職務との関連性、被害や公務への影響などを検討します。例えば、同じ行為でも、担当職務への信頼を直接損なう場合には、その関係が重要になります。
犯罪として処罰されることは必須ではありませんが、単に上司が不快に感じたというだけでは足りません。処分を検討されている場合には、どの具体的事実を認定し、なぜ職の信用を害すると評価したのか、根拠を確認することが大切です。ご相談の文面だけでは、個別の行為が該当するかまでは判断できません。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
過失割合
【相談の背景】
交通事故の過失割合について、弁護士に依頼して交渉中です。
事故車両の修理費が当初の見積額から大幅に増額され、修理工場との金額協定も成立していません。
修理費の積算根拠に疑問があるため、保険会社とは独立した第三者アジャスターによる再調査を検討しています。
また、修理工場との修理代金交渉や車両返還についても、弁護士への依頼を希望しています。
弁護士費用特約に加入しており、自己負担を極力避けたいと考えております。
【質問1】
過失割合の交渉に加え、修理費の妥当性を検証する第三者アジャスターの調査費用も、弁護士費用特約の対象になり得ますか？
【質問2】
修理工場との修理代金交渉や車両返還交渉にかかる弁護士費用も、特約で補償される可能性がありますか？
【質問3】
第三者アジャスターへの依頼には、保険会社の事前承認が必要でしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー車両を先に返還してもらう方法はあります。ただし、第三者アジャスターの査定額が、そのまま修理契約上の支払額として確定するわけではありません。見積りや追加修理への同意内容も重要です。支払う意思を示すだけでは足りず、実際に支払っても、有効な修理代金債権が残れば留置権が続く場合があります。
まずは弁護士を通じ、争いのない金額を支払い、残額の争いは留保して車両を返還する合意を目指すことが考えられます。
また、相当の担保を提供して留置権の消滅を求める制度もあります。ただし、担保の内容について工場の承諾が得られなければ、承諾に代わる判決を求める必要があり、一方的に差額を預ければ済むわけではありません。
交渉で解決しなければ車両引渡請求訴訟を検討します。緊急性が高い場合には引渡しの仮処分も考えられますが、返還を求める権利に加え、著しい損害などの切迫した事情を示す必要があり、担保を求められることもあります。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
逮捕・刑事弁護
【相談の背景】
歓楽街にある風俗店（店舗型の会員制のバー）の利用を職場の人や取引先の人に知られたくない為、架空の名前でお店に電話で予約を入れて客として行き、その架空の名前のまま申込書を記入して会員証も作りました。帰り際には、次回使える割引券をもらいました。
私文書偽造罪（刑法159条）は、行使の目的で、権限なく他人名義の文書を作成する行為。対象は「権利・義務」「事実証明」に関する文書。
自己弁護
そもそも実名（本名）での記載が必須であるなら、会員証を作る際の会員申込書に、身分証も必要とされるはず、と思います。
実際、銀行口座の開設や携帯電話の新規申込みでは、本人確認の申込書に公的身分証の提出が必要とされます。（法律上、本人確認が義務づけられている）
そのような本人確認が不要ということは、架空名義（偽名）で通すことが慣習的に認められており、お店が客の名前を聞くのは、名前が予約や会員管理の識別符号にすぎない。
よって、私文書偽造罪の「権利、義務若しくは事実証明をする文書」の対象とはならず、私文書偽造罪が犯罪として成立しない。という解釈しました。
一方で、捜査機関がテロの逃亡犯を捕まえる時、偽名でホテルに宿泊した→私文書偽造罪で捕まえる、と書籍で読んだこともありますが、偽名宿泊の場合は、宿泊者名簿が法令上の記載義務がある為、と読みました。
【質問1】
私文書偽造罪は、権限がない人が、他人名義で権利・義務や事実証明に関する文書を作成する行為で、身分証が不要時の架空名義も対象ですか？
【質問2】
風俗店を利用の場合は、架空名義（偽名）で通すことが慣習的とされ、そのような場合は、犯罪が成立することは考えづらいですか？ 判例や学説ではどうでしょうか？
【質問3】
その風俗店が私のこの行為について、捜査機関に被害申告をしたら捜査機関は犯罪として扱い、逮捕は可能となりますか？
（親告罪ではない、としても）スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
身分証明書による本人確認が不要であっても、架空名義による私文書偽造罪が成立する可能性はあります。
判例上、実在しない人物の名義であっても、文書の性質や作成状況によっては私文書偽造罪が成立するとされています。
もっとも、重要なのは、単に本名と異なる名前を記載したかどうかではなく、その文書が権利義務や事実証明に関するものであり、文書の作成名義人と実際の作成者との人格の同一性を偽ったと評価できるかどうかです。
したがって、本人確認が不要という事情は、ご質問者様に有利な事情になり得ますが、それだけで犯罪が成立しないとは断定できません。
【回答２】
ご質問者様のように、プライバシー保護のため、店舗の予約や会員登録に架空名義を使用した場合、私文書偽造罪が成立する可能性は低いと考えます。
私文書偽造罪は、原則として文書の作成名義を偽る行為を処罰するものであり、記載内容が事実と異なるだけでは成立しません。
判例や学説でも、文書の作成名義人と実際の作成者の人格の同一性が重要とされています。
本件では、架空名義が単なる顧客識別のための呼称として使用され、店舗側もそのような利用を許容していたのであれば、私文書偽造罪の成立を否定する方向に働く事情と考えられます。
ただし、会員申込書の具体的な記載内容や会員制度の仕組みによって判断が異なります。なお、本件と同一の事案について判断した判例は確認できません。
【回答３】
店舗が警察に被害申告をすること自体は可能です。また、私文書偽造罪は親告罪ではありませんので、店舗からの告訴がなくても捜査は可能です。
もっとも、被害申告があったからといって、直ちに犯罪が成立したり、逮捕されたりするわけではありません。
逮捕には犯罪の嫌疑に加え、原則として逃亡や証拠隠滅のおそれなど、逮捕の必要性が求められます。
ご質問者様の場合、単にプライバシーを守る目的で架空名義を使用し、通常の料金を支払って店舗を利用したという事情であれば、それだけで逮捕に至る可能性は低いと考えます。
ただし、会員登録の際の規約や申込書の内容などによっては別の判断もあり得るため、絶対に逮捕されないとまでは断定できません。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
瑕疵・説明義務
【相談の背景】
賃貸アパート、引き渡しは今年の3月
契約書に禁止または制限される行為
太字で「本物件の室内換気を怠り、湿気を充満させ白アリの被害になりやすい、雑誌類、紙類、ダンボール、新聞紙などを放置すること」の記載
エアコンは備え付け、除湿機はなし
2週間帰省、室内換気のためにエアコンを除湿にしアパートに戻るとエアコンから水漏れ。
室内水浸しでフローリングには水濡れの跡が残ったまま
管理会社には借主の管理不足と言われ火災保険が適用されればそれで張替え等の費用を賄う
適用されない際の負担については再度話し合うと言われている
フローリングの張替えは工事になるため退去後に行うと現状の処置なし
【質問1】
エアコンの故障としては現在確認できていないが、契約書に則って換気のための除湿稼働は借主の瑕疵になり、費用負担するのか？
【質問2】
エアコンの故障が認められない際に、台風や大雨などで、水がエアコンから逆流していた場合、借主の瑕疵にあたるのか？
【質問3】
即時に工事していないが、退去時の工事と言われている。保険適用された場合は工事する可能性はあるが、退去時の原状回復では借主側の負担になるのではないか？
【質問4】
工事しないことにより、身体に悪影響（カビの発生などにより）が出た場合の責任を管理会社側、貸主に追及することはできるか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
契約書に換気義務の記載があるとしても、ご質問者様が2週間の帰省中にエアコンの除湿運転をしたこと自体が、直ちに借主の過失や費用負担になるとは限りません。備え付けエアコンを通常の方法で使用していたのであれば、むしろ湿気対策として合理的な対応ともいえます。水漏れの原因がエアコン本体、ドレンホースの詰まり、施工不良、経年劣化など貸主側設備に由来する場合は、借主負担ではなく貸主負担となる可能性があります。まずは原因調査の結果を書面で求めるべきです。
【回答２】
台風や大雨などで外部から水が逆流した場合でも、ご質問者様が窓を開け放していた、異常を知りながら放置したなどの事情がなければ、当然に借主の過失とはいえません。エアコン配管や排水経路の構造、設置状況、建物側の排水不良が原因であれば、貸主側の設備管理の問題となる可能性があります。ただし、入居者が水漏れに気付いた後に管理会社へ連絡せず被害を拡大させた場合は、その拡大部分について負担を問われる余地があります。
【回答３】
保険が適用されたとしても、それだけでご質問者様に法的責任があることにはなりません。また、退去時に原状回復として借主負担にされることを避けるため、今の段階で「水漏れ発生日」「水濡れ範囲」「管理会社への連絡内容」「工事を先送りすると言われたこと」を写真やメールで残してください。貸主側が現時点で工事不要と判断して放置するなら、後に損傷が拡大した部分まで借主負担とされるのは争う余地があります。
【回答４】
カビや臭気などで居住に支障が出る場合、貸主には賃貸物件を通常使用できる状態に保つ義務があります。そのため、原因調査や必要な補修を求めても合理的理由なく対応しない場合、貸主に修繕請求、賃料減額、損害賠償を求められる可能性があります。ただし、身体への悪影響まで請求するには、診断書、カビ発生状況の写真、管理会社への連絡記録、因果関係の資料が必要です。まずは書面で早急な調査と応急処置を求めるのがよいです。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
人身事故
【相談の背景】
約6か月前、認知症の高齢者の介護現場で人咬傷による手指外傷を負いました。当日は切開排膿等の治療を受け、その後も通院を継続しています。現在はCRPSと診断され、ペイン科で神経ブロックやリハビリを受けています。手指の疼痛・しびれ等が続き、施術業（個人事業）も就労不能の状態です。
事故当日は、重度の認知症患者が外出した際、予定されていた介護・看護担当者が現地に同行せず、介護資格や認知症患者の危険性に関する知識のない私が、現場で安全確保等を行わざるを得ない状況となり、その中で負傷しました。
当日の指示系統や介護体制について、複数の関係者の証言・LINE等の資料があります。
事故後、介護体制を指示・管理していた責任者本人からは直接の事実確認や謝罪等がなく、雇用主側が弁護士を立てています。現在、民事での損害賠償請求を検討するとともに、警察にも相談しています。
【質問1】
このような介護体制上の問題に起因する人身事故について、損害賠償請求を依頼する場合、どのような分野・経験を持つ弁護士が適任でしょうか。
【質問2】
本件について刑事・民事の両面から対応することを検討しています。刑事事件・犯罪被害者支援にも対応できる弁護士を選ぶべきでしょうか。
【質問3】
認知症患者の介護・看護、訪問介護・訪問看護の体制や責任について知見のある弁護士を探すには、どのような方法が有効でしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
本件は、単なる傷害事故というより、介護現場における安全配慮義務違反、使用者責任、業務委託や雇用関係の有無、後遺障害、休業損害などが問題となる可能性があります。そのため、適任と考えられるのは、人身損害賠償に詳しく、交通事故や労災類似の後遺障害、休業損害、逸失利益の算定経験があり、かつ介護施設や訪問介護関係の事故対応経験がある弁護士です。CRPSは因果関係や症状固定、後遺障害評価が争われやすいため、医療記録を読み、医学的資料を踏まえて損害立証を組み立てられる弁護士が望ましいです。
【回答２】
刑事面も検討されているのであれば、犯罪被害者支援や告訴、被害届、警察対応の経験がある弁護士を選ぶことには意味があります。ただし、本件で直ちに刑事責任が認められるかは、過失の内容、予見可能性、指示した責任者の立場、事故発生との因果関係などによりますので、現時点の情報だけでは判断が難しいです。民事では損害賠償が中心となり、刑事では業務上過失傷害等の成否が問題となり得ます。両面を一人の弁護士が見られると方針がぶれにくいですが、民事の損害立証に強いことを優先し、必要に応じて刑事に詳しい弁護士と連携する形でもよいと思います。
【回答３】
探し方としては、弁護士会の法律相談、法テラス、弁護士ドットコム等で、「介護事故」「訪問介護」「安全配慮義務」「人身損害」「後遺障害」「CRPS」「労災」「犯罪被害者支援」などを扱っている弁護士を確認する方法が有効です。相談時には、介護現場の事故、認知症患者のリスク管理、指示系統、LINEや証言の整理、医療記録に基づく損害立証の経験があるかを具体的に確認してください。初回相談では、時系列表、診断書、通院記録、LINE、関係者の証言メモ、収入資料を持参すると、見通しを判断してもらいやすいです。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
ワンクリック詐欺
【相談の背景】
お世話になります。
ポイ活アプリで動画視聴が完了してポイントが付与された直後、普段とは違い「iPhone」のロック画面に「〜.com」というアドレスが表示され、メディアプレーヤーで何かが再生されている状態になっておりました。(数日間で2〜3回)
このドメインについて調べたところ海外の広告配信関連のものと見受けられました。
【質問1】
この表示及び再生された事や、クリックしてサイト先に遷移したなどで、何か決済や課金、サブスクリプションなど購入の発生や、支払い義務、法に抵触する様な恐れはありませんでしょうか？
よろしくお願い致します。スレッドを見る
回答ベストアンサーご質問の事情だけからすると、iPhoneのロック画面に広告配信関連と思われるドメインが表示され、メディアプレーヤーで何かが再生されたことや、広告先に遷移したことだけで、直ちに決済、課金、サブスクリプション契約が成立する可能性は低いと思われます。
通常、アプリ内課金やサブスクリプションは、Apple IDでの購入確認、Face IDやパスコード認証、購入完了表示などを経て成立します。単に広告動画が再生された、サイトに移動したというだけでは、契約成立に必要な申込みや承諾が認めにくいです。
また、表示や再生を見た側であるご質問者様が、それだけで法に抵触する可能性も通常は低いです。ただし、不審なサイトで個人情報、カード情報、電話番号を入力した場合や、プロファイル、構成ファイル、アプリをインストールした場合は別です。
念のため、Apple IDのサブスクリプション欄、購入履歴、カード明細、キャリア決済の利用履歴を確認してください。身に覚えのない請求がなければ、法的な支払義務を心配し過ぎる必要は高くないと思われます。今後は不審な広告先では入力やインストールをしないことが大切です。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
債権回収
【相談の背景】
不動産競売の剰余金を被告に渡る前に裁判所を第三者債務者として強制執行を申立する場合についてご相談です。
【質問1】
剰余金強制執行は不動産登記簿や住民票も取り寄せ必須でしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー剰余金を対象に、裁判所を第三債務者として債権差押命令を申し立てる場合、一般論として、不動産登記簿は「剰余金がどの競売事件から発生するものか」を特定するために必要になることがあります。ただし、必ず常に必要とまではいえず、競売事件番号、対象不動産、債務者、配当期日や剰余金額などを他の資料で十分に特定できるかにより変わります。
住民票については、債務者の住所氏名を特定し、債務名義上の表示と現在の表示が異なる場合のつながりを説明するために必要になることがあります。住所変更がない、債務名義と現在住所が一致しているなどの場合には、不要とされることもあります。
結局のところ、必要書類は申立先の裁判所の運用や、債務名義、競売事件記録との表示の一致状況によって異なります。剰余金はタイミングが重要ですので、申立予定の執行裁判所に「剰余金差押えの添付書類」として、登記事項証明書や住民票が必要かを事前に確認するのが安全です。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
企業法務
【相談の背景】
代表取締役が亡くなったまま事実上廃業したままの会社（親族経営の小さな会社ですが株式会社です］をきちんと清算するため、まず放置されていた所有不動産を売却したいのですが、重要な財産の処分として取締役会の決議が必要ですが、取締役が１人しかいない状態のため、株主総会を開催して取締役を選任する必要があります。ただ、株主名簿がなく、株主の一部が誰かも不明です。この場合、どのようにして手続きを進めればよいでしょうか。
【質問1】
株主が誰かが一部不明の場合、株主総会を開くためにはどうすればよいか。スレッドを見る
回答ベストアンサー株主が一部不明でも、直ちに株主総会を開けないとは限りません。まず、会社に残る定款、登記簿、過去の申告書、決算書、株券発行会社であれば株券控え、配当資料、過去の議事録、相続関係資料などから、株主と持株数を可能な限り復元する必要があります。
株主名簿が存在しない場合でも、会社が把握できた株主に対し招集通知を出し、不明な株主については、最後に判明している住所、相続人の住所、過去資料上の住所などに通知を送る方法が考えられます。株主への通知は、原則として株主名簿上の住所等に宛てて発すれば足りるとされていますが、そもそも名簿自体がない場合は、後日決議無効等を争われないよう、調査過程を記録しておくことが重要です。
また、代表取締役死亡により総会招集者がいない、又は取締役会が機能しない場合には、裁判所に一時取締役、仮取締役、又は清算段階であれば清算人選任の申立てを検討することになります。会社が既に解散しているか、みなし解散になっているかでも手続が変わります。
不動産売却は金額も大きく、決議の瑕疵があると買主や司法書士、金融機関が進めにくいことがあります。登記簿、定款、株主関係資料を持参し、会社法に詳しい弁護士と司法書士に依頼して、株主の復元、総会招集、役員変更登記、不動産売却の順に進めるのが現実的です。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
InstagramのDMメッセージで、「○○(エロ系)の画像を見てくれませんか？」と何名かに送りました。相手方からは「はい」「うん」「いいですよ」と返ってきました。
ですが、思い直し結局何の画像も送りませんでした。
【質問1】
結局何の画像も送らなかった場合、何かの犯罪になりますか？
【質問2】
これは日本語の質問なのですが「○○を見てくれませんか？」に対して「はい」「うん」という返答は客観的に見て「了承」となりますか？日本語が下手なので教えて頂きたいです。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問の事情だけを前提にすると、実際に性的な画像を送信していない以上、わいせつ電磁的記録頒布罪など、画像を送ること自体を問題にする犯罪は通常成立しにくいと考えます。単に「画像を見てくれませんか」と尋ねただけであれば、脅迫や強要、つきまとい等に当たる事情も通常は乏しいです。ただし、相手が未成年である場合、内容が執拗であった場合、相手が嫌がった後も繰り返した場合、卑わいな文言自体が条例上問題となる場合などは別途検討が必要です。今後は性的な内容の連絡は、相手の年齢や明確な同意が確認できない限り控えるべきです。
【回答２】
日本語としては、「○○を見てくれませんか」という依頼に対して「はい」「うん」「いいですよ」と返答された場合、通常は「見てもよい」という了承の意味に受け取られます。もっとも、法的には、その返答だけで、どのような画像でも送ってよいという包括的な同意になるとは限りません。特に性的画像の場合、相手の年齢、関係性、画像の内容、送信前後のやり取りによって評価が変わります。また、同意は後から撤回されることもあります。したがって、客観的には一応の了承といえますが、性的画像の送信について安全な同意とまでは断定しない方がよいです。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
企業法務
【相談の背景】
3月決算の上場会社の場合、定時株主総会は6月に開催されることが多いかと思います。
【質問1】
定時株主総会が6月に開催されるのはなぜなのでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー3月決算の上場会社で定時株主総会が6月に多く開催される主な理由は、決算日から3か月以内に定時株主総会を開く実務が一般的だからです。
会社法上、定時株主総会は毎事業年度の終了後、一定の時期に招集する必要があります。また、上場会社では、決算後に計算書類や事業報告を作成し、会計監査人や監査役等の監査を受け、取締役会で承認し、招集通知を発送する必要があります。これらの手続に一定の期間を要します。
さらに、議決権を行使できる株主を確定するため、通常は決算日である3月31日を基準日とし、その基準日から3か月以内に権利行使をさせる必要があります。そのため、3月31日を基準日とした場合、6月末頃までに定時株主総会を開催する必要があり、結果として6月開催が多くなります。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
不動産・建築
【相談の背景】
築60年になる商業ビルの屋上看板設置について、法的なリスクと契約内容についてご相談です。
【経緯】
1階テナントより屋上看板設置の希望があり、当初は月額1万円で設置を承諾する方向で話を進めていました。
しかし、その後、既存の屋上看板架台が老朽化していることが判明し、貸主指定業者による調査の結果、約75万円の鉄骨補強工事が必要との見込みとなりました。
また工事業者からは補強工事を実施しても、「将来にわたり完全な安全性を保証できるものではない」と説明を受けています。
ただし、当該テナントには長期間営業を継続していただきたいと考えており、1階テナントとしてビル全体への集客効果も期待できるため、今回は建物への必要な設備投資と考え、補強工事は貸主負担で実施し、看板使用料は当初どおり月額1万円で進める方向で検討しています。
【質問1】
仮に屋上看板が台風等で落下・飛散し、第三者へ損害を与えた場合、貸主・借主それぞれの法的責任はどのようになりますか。
【質問2】
契約書で「看板の日常点検・維持管理・補修・修繕は借主負担」と定めた場合でも、建物所有者である貸主の責任は免れないのでしょうか。
【質問3】
契約書に盛り込むべき条項はありますか？
現在、以下の内容を想定
・看板の日常点検・維持管理、必要な補修・修繕は借主負担
・定期点検を実施し、点検結果を貸主へ提出
・看板に起因する損害は借主
【質問4】
他に特に注意すべき法的リスクや、追加して講じるべき対策があればご教示ください。
安全性を最優先にしつつ、長期的に良好なテナント関係を維持したいと考えておりますので、ご助言いただけますと幸いですスレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
屋上看板が台風等で落下、飛散して第三者に損害を与えた場合、まず看板や架台に安全上の欠陥、老朽化、点検不足などがあったかが問題になります。民法上、土地工作物の設置又は保存に瑕疵がある場合、占有者が第一次的に責任を負い、占有者が必要な注意を尽くしていたときは所有者が責任を負う仕組みです。したがって、借主が看板を設置、使用、管理している場合でも、建物所有者である貸主が対外的責任を負う可能性は残ります。
【回答２】
契約書で「日常点検、維持管理、補修、修繕は借主負担」と定めても、第三者に対する貸主の責任を当然に免れることはできません。その条項は、主に貸主と借主の内部的な負担分担として意味があります。つまり、第三者から貸主が損害賠償請求を受けた場合でも、後日、契約に基づき借主へ求償できる余地を作るものです。ただし、築60年で架台老朽化を把握している以上、貸主側も安全確認を怠らないことが重要です。
【回答３】
想定されている条項に加え、設置前の貸主承認、仕様書と図面の提出、専門業者による施工、法令及び屋外広告物条例の遵守、許可申請の責任者、定期点検の頻度、台風前後や地震後の臨時点検、危険時の撤去、貸主による是正要求権、保険加入義務、事故時の通知義務、第三者損害が生じた場合の補償、契約終了時の撤去と原状回復を入れるべきです。屋外広告物は自治体条例で許可や安全点検報告が必要になることがあります。
【回答４】
本件では、業者が「完全な安全性は保証できない」と述べている点が重要です。補強工事後も安全性に不安が残るなら、設置自体を見送る、看板を小型軽量化する、壁面看板等に変更する、構造計算や第三者専門家の確認を取ることも検討すべきです。また、貸主と借主双方を被保険者に含める施設賠償責任保険等の確認をお勧めします。良好な関係維持のためにも、費用負担だけでなく、安全管理の責任者と手順を明確にしておくべきです。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
携帯を取り上げ返さないままという行為について
窃盗になるような気がするのですが
ネット検索すると、器物破損と出てくるのですが、器物破損なのでしょうか？
【質問1】
携帯を取り上げ返さないままという行為は何の犯罪になりますか？
宜しくお願い致します。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
携帯電話を取り上げて返さない行為は、状況によって犯罪になり得ます。典型的には、相手が自分のものにする意思で携帯を持ち去ったり、返還を拒み続けたりする場合には、窃盗罪や横領罪が問題になります。最初から無断で取った場合は窃盗、いったん預かったものを返さない場合は横領と整理されることが多いです。
一方、器物損壊罪は、携帯を壊したり、使えない状態にしたりした場合に問題になります。単に返さないだけで直ちに器物損壊になるとは限りません。ただし、SIMカードを抜く、データを消す、ロックして使用不能にするなどの事情があれば、器物損壊が問題になる余地もあります。
また、暴力や脅しを用いて取り上げた場合には、強盗、恐喝、暴行、脅迫などが問題になることもあります。返還を求めても応じない場合は、いつ、誰が、どのように取り上げたかを記録し、警察や弁護士に相談されることをおすすめします。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
解雇
【相談の背景】
何度もお世話になります。
いつもありがとうございます。
解雇になって本人申立てで訴訟をしています。
一審判決で、私が会社に労働相談した文書を、私が、「○○機関のアドバイスでこれを書かせて頂いています。」「〇〇について質問させてください。」などと書いているところなどが省かれて事実認定されていたり、会社住所に送ったのに、社長宅に送ったことにされていたり、「送りつけた」と表現されていたりして、 労働相談 であることを隠すような感じになっていました。文書を送ったことは、相談機関のアドバイスですが、判決では、「手紙を送らないように指導した」と証拠が無いのに認定されていて、その後は送っていなく、証拠も無いのに「改善しなかった。」とされています。そして、内容が事実では無いから誹謗中傷だとのこと。ということは、労働相談だとは認めているということでしょうか。色々細工して曖昧にしている印象です。
控訴理由書で、私が会社住所に送った証拠を一審で提出していることなども主張しましたが、二審判決では、それらについて全く言及されることなく、「一審を引用する」でした。私がそれらの主張をしたことすら書かれていませんでした。
これは、明らかに労働相談と認識しながらにして細工していると思います。判決に関係ないなら、わざわざこのような細工をする必要もないと思います。他にも同様の細工が多数あります。
【質問1】
上告理由書、又は上告受理申立理由書に書きたいなら、何違反となりますか？どのように主張できるか、アドバイス頂けると幸いです。スレッドを見る
回答ベストアンサーご質問者様のご事情であれば、「理由矛盾」や「理由不備」として主張する方向は考えられます。会社が「悪いところがないので解雇できない」と述べた録音や、謝罪金に関するメールが提出されているのに、判決がそれらを実質的に検討せず、「事実ではないから誹謗中傷」と評価したのであれば、重要な証拠との関係で判断過程に矛盾がある、又は理由が尽くされていない、という主張は成り立ち得ます。
ただし、最高裁では、単なる証拠評価の誤りや事実認定の不当は原則として上告理由になりにくいです。そのため、「録音やメールを正しく評価すれば別の事実認定になる」というだけでなく、「原判決は、会社が事実を認めた趣旨の重要証拠を無視し、労働相談を誹謗中傷と評価した結果、解雇の客観的合理性、社会的相当性の判断を誤った」と、法令解釈や理由不備の問題として整理するのがよいと思います。
謝罪金の点が事実認定されていないから必ず無理、というわけではありません。むしろ、解雇理由の前提事実に関わる重要な証拠であるにもかかわらず、判決が全く触れていないのであれば、「判断遺脱」又は「審理不尽」として主張する余地があります。
もっとも、上告理由書では、感情的に「裁判所が細工した」と書くより、「原判決は、証拠番号〇号証の録音、〇号証のメールにより認められる会社の認識を摘示せず、労働相談の真実性、相当性について理由を示していない」と具体的に書く方が効果的です。特に、会社が一度は解雇できないと説明し、謝罪金まで提示したことと、その後に同じ相談を誹謗中傷として解雇理由にすることは矛盾する、という整理が考えられます。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
就職・転職
【相談の背景】
被告上場企業。賃金未払で訴訟中。被告は自ら有利な主張をする為に、退職時の経緯書という偽造文章を証拠書類として提出。その中で、「原告は精神を病んでいる」と誹謗中傷している。被告には、診断書を提出していないので、原告が精神を病んでいる事は立証不可能。この誹謗中傷により、実際に心と体に不調が生じている。また、今後転職する際に、そのような事実無根を転職先に伝えられる可能性の不利益もある。当誹謗中傷を不法行為として訴訟は可能でしょうか？
【質問1】
当誹謗中傷を不法行為として訴訟は可能でしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー不法行為として別途訴訟を提起すること自体は可能です。ただし、認められるかは慎重に見る必要があります。
民事訴訟の中で提出された書面や証拠に記載された表現は、訴訟遂行のために必要な範囲であれば、名誉感情を害する内容であっても、直ちに違法とはされにくい傾向があります。裁判例でも、訴訟活動としての主張立証は、相手方の名誉を傷つける面があっても、当然に不法行為になるわけではないとされています。
もっとも、「精神を病んでいる」という記載が、賃金未払訴訟の争点と関係が薄く、必要性もなく、根拠もないまま人格を攻撃する目的で記載されたといえる場合には、社会的に許される訴訟活動の範囲を超え、不法行為が成立する余地はあります。
まずは現在の賃金未払訴訟の中で、その経緯書が偽造又は信用できないこと、当該記載に根拠がないこと、争点と無関係で不当な人格攻撃であることを明確に反論するのが重要です。
なお、転職先にその内容を伝えられる可能性については、現時点で実際の伝達がない限り、損害として認められるのは難しいと思われます。実際に外部へ伝えられた場合は、別途、名誉毀損やプライバシー侵害として問題にできる可能性があります。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
PixAIというAIイラスト生成サイトで、そのサイト上で他ユーザーが公開している性的なイラストを生成するLoRA(イラストを生成するための学習データ)を用いて、｢ブルーアーカイブ｣というゲームのキャラクター(未成年という設定)の明確にわいせつな画像を、自分の端末で、自分で見るためだけに生成してしまいました。(公開や配布はしていない)
また、それが犯罪に当たるかを確認するために、そのサイトで他ユーザーが配布してるLoRAを使ってよいかサイト運営に聞いたのですが、その時、明確にわいせつな行為が行われてる性的な挿絵があるLoRAのページのリンク(リンクをタップしたらそのページが開くもの)を送ってしまいました。
【質問1】
PixAI運営に送ったメールを見た人が、送ったURLを開いてわいせつな行為が行われてる性的な画像を見てしまったら、自分は刑事罰に当たりますか？スレッドを見る
回答ベストアンサーご質問者様が送ったものが、画像データそのものではなく、PixAI上のLoRAページのURLであり、送信先もサイト運営者への問い合わせメールに限られるという前提であれば、それだけで直ちに刑事罰に当たる可能性は高くないと思われます。
刑法上のわいせつ電磁的記録の頒布や公然陳列は、不特定多数に見せる形で画像データを提供、公開する場合が典型です。運営者に対して、規約や違法性確認のために対象ページを示したという事情であれば、わいせつ画像を広める目的とは評価されにくいです。
また、児童ポルノ禁止法との関係でも、一般に純粋な架空キャラクターのイラストは、実在児童を撮影または忠実に描写したものとは異なり、直ちに同法上の児童ポルノとされるとは限りません。ただし、実在児童を元にした画像などであれば別の判断になり得ます。
もっとも、性的画像のURLを不用意に送ることは、規約違反やアカウント制限の理由になる可能性はあります。今後は画像やURLを直接送るのではなく、文章で概要を説明し、運営側から求められた場合に限って対応するのが安全です。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
インターネット
【相談の背景】
質問失礼します。回答していただけると幸いです。
某競輪アプリにて何度も同じアカウントで登録、退会を繰り返す行為をしていました。このアプリは同じアカウントでの再登録でポイントなどの特典は再度受け取ることができず、自身も何回も特典は受け取っておらず、そういう目的もございませんでした。自分自身の個人情報でしており、知人などから名義を借りたりもしておりません。再登録の理由としては競輪にハマるのを防ぐため何回もアプリを消したり入れたりしていたためです。
そして先日いつも通りキャリア認証で本人確認をしようとしたところ利用できないという表示が出ました。
長文になって申し訳ありませんが、ここで質問です。
【質問1】
このように初回登録特典を何度も受け取っておらずまたそういう目的がない場合でも上記の登録、退会を繰り返す再登録の行為は違法性があるか？
【質問2】
今回の事例で訴えられることはあるかスレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問者様が、同一人物として自分の個人情報を用い、初回登録特典を重複取得しておらず、その目的もなかったという前提であれば、直ちに犯罪や違法行為になる可能性は高くないと思われます。
もっとも、アプリの利用規約で、退会後の再登録、短期間での登録退会の繰り返し、運営が不適切と判断する行為などが禁止されている場合は、規約違反と判断される可能性があります。その場合、利用停止、再登録拒否、ポイント失効などの措置を受けることはあり得ます。
ただし、他人名義の利用、虚偽情報の登録、特典の不正取得、複数アカウントを使った利益取得などがないのであれば、一般的には悪質性は強くないと考えられます。
【回答２】
今回の事情だけで、運営会社から訴えられる可能性は高くないと思われます。訴訟になるには、運営会社側に具体的な損害が発生していることや、不正目的があったことなどが問題になります。
ご質問者様の場合、特典を何度も受け取っていない、他人名義を使っていない、虚偽登録もしていないという事情があるため、民事上の損害賠償請求や刑事事件に発展する可能性は通常低いと考えられます。
ただし、利用規約違反として今後利用できなくなることはあり得ます。また、競輪にのめり込むことを防ぐために登録退会を繰り返していたとのことですので、必要であればアプリ側の利用制限機能や公的な相談窓口の利用も検討された方がよいと思います。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
交通事故
【相談の背景】
交通事故
弁護士特約を使って10対０で示談成立
その後、加害者が保険の使用の有無に保険会社に返事せず、自分で立て替えて修理
示談から半年経過しても修理代を払われませんでした。
再度弁護士の先生に相談したら、相手保険会社に直接請求を書面で請求してくれました。
相手方保険会社が代理人を通じて、保険金を支払うということでしたが、7か月経過した現在 いまだ払われてないです。
理由は保険会社の代理人が加害者と話して、保険使用を決めたのですが、必要書類を加害者が返送しないそうです。
【質問1】
今後加害者が書面を返送せず払わないならどうすればいいのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
示談が成立しているのであれば、まずは示談書の内容に基づき、加害者本人に対して修理代を請求することになります。保険会社の内部手続や、加害者が必要書類を返送しない事情は、ご質問者様との関係では、支払いが遅れてよい理由にはなりにくいです。
現実的には、依頼中の弁護士の先生から、加害者本人に対し、期限を定めて支払うよう内容証明郵便等で請求してもらい、それでも支払わない場合は、訴訟や支払督促などの法的手続を検討する流れになると思われます。すでに10対0で示談が成立しているなら、証拠としては比較的進めやすい可能性があります。
また、相手方保険会社が「保険金を支払う」と述べているのであれば、その発言や書面の内容も重要です。保険会社に直接請求できるかは、保険契約の内容や保険会社側の対応経緯によりますので、断定はできません。現在の弁護士に、加害者本人への法的手続と、保険会社への直接請求の可否を併せて検討してもらうのがよいです。
7か月未払いというのは長く、任意の対応を待ち続ける段階は過ぎている可能性があります。費用対効果もありますので、修理代の金額、示談書、保険会社代理人からの書面を持参し、弁護士特約で追加対応が可能か確認されることをおすすめします。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
交通事故
【相談の背景】
駅の緊急車両の駐車スペースに交番勤務の職員の車両が2台駐車されていました。
上記は十数回に渡り行われていた。
法令で確認すると、緊急性がある車両であることが想定されますが、管理者である自治体に確認したところ、一度は「交番勤務での利用は不可」として、警察署に指導しましたが、忖度したようで「出動の可能性があるなら、可能」としました。これについての根拠は全くないそうです。
ここで問題なのが、交番に勤務していたのが警察官１名、相談員１名の計２名で駐車スペースには2台の車両が駐車されていました。
そもそも相談員は出動しないため、管理者の意に反しています。
この件に関して警察本部は有耶無耶にしようとしています。担当者は電話を取り次ごうともしません。
【質問1】
民事的要素が強いと思いますが、警察の無駄駐車は罪に問えるのでしょうか？
【質問2】
警察本部の担当者は不適切行為を有耶無耶にしようと逃げています。
上司への報告も相談員がいることを伏せているようです。
どうしたら、いいのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問の駐車が不適切である可能性はありますが、それだけで直ちに警察官や相談員を「罪に問う」ことは難しいと思われます。刑法上問題になり得るとすれば、職権濫用などが考えられますが、これは公務員が職権を濫用して人に義務のないことをさせたり、権利行使を妨害した場合が中心です。単に指定外の場所に駐車した、管理者の説明が不合理である、というだけでは刑事事件として立件される可能性は高くないです。刑法上の職権濫用罪も、権利妨害などが要件とされています。
もっとも、駅の緊急車両スペースが自治体の管理する施設であれば、管理規程や使用許可条件に反する行政上、内部規律上の問題にはなり得ます。地方公共団体の施設管理は条例等に基づくことが予定されていますので、まずは管理者に対し、使用許可の根拠、許可対象車両、相談員車両を含めた判断理由を文書で求めるのが現実的です。
【回答２】
警察本部の対応に納得できない場合、電話でのやり取りだけでは有耶無耶になりやすいので、証拠を整理して文書で申し入れることをお勧めします。具体的には、日時、写真、車両台数、交番勤務者の構成、自治体の回答内容、警察側の回答内容を時系列にまとめ、警察署長、警察本部の監察担当、都道府県公安委員会に送付する方法が考えられます。
警察職員の職務執行については、公安委員会に文書で苦情申出をする制度があります。各都道府県公安委員会の案内でも、警察法に基づく苦情申出制度が説明されています。
相談員の車両が「出動の可能性」という説明に合わない点は、ご質問者様の問題意識として相当重要です。ただし、相手を犯罪者と断定する表現は避け、「管理目的に反する疑い」「説明の整合性に疑問がある」として調査と回答を求める形が安全です。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
通常訴訟
【相談の背景】
求釈明は口頭弁論日当日に、相手方に対して行うことは可能ですか？
例えば、
裁判長、原告側に求釈明をお願いしたい点があります。
本件では、原告側の関与により、～が行われています。
そこで原告側に対し、～を行うことができるとする法的根拠は何かについて、明らかにしていただきたいです。
的な感じのものです。
【質問1】
求釈明は口頭弁論日当日に、相手方に対して行うことは可能ですか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
口頭弁論期日当日に、相手方に対する求釈明を申し出ること自体は可能です。ただし、求釈明は当事者が相手方へ直接命令する手続ではなく、裁判所に対して「相手方にこの点を明らかにするよう促してほしい」と求めるものです。そのため、実際に相手方へ回答を求めるかどうかは裁判所の判断になります。
述べ方としては、ご記載のように「裁判長、原告に釈明を求めていただきたい点があります」と述べたうえで、「原告は、どの事実を根拠にその主張をしているのか」「その法的根拠をどのように考えているのか」など、争点との関係が分かるように簡潔に説明するとよいです。
もっとも、複雑な内容や重要な内容であれば、口頭だけでなく、事前又は期日後に「求釈明申立書」などの書面で提出した方が、裁判所にも相手方にも伝わりやすいです。単なる反論や意見ではなく、相手方の主張が不明確で審理に必要な点を明らかにする趣旨で整理することが大切です。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
借金
【相談の背景】
6年程放置している借金があります。
奨学金(機関保証)950万+その他消費者金融等250万で合計1100万程度
2020年4月に一度弁護士に依頼し
少額管財事件として進めて頂きましたが
私がギャンブル/キャバクラ等をやめられず
弁護士への支払いができなくなり辞任
(2020年11月頃)
前職を退職後、実家に戻り現在は別の職場で働いています。
8月初旬に、会社の方に本人かどうか確認を求める通達があったと連絡があり、自己破産/個人再生を含め会社顧問弁護士と対応を相談しています。
9月には申立しないと給与差押になる可能性があると言われている状況です。
口座差押が怖かったので
給料日/賞与日当日に保険料除いて全額引出し
手持ち現金でやりくりしています。
(2021年からずっとです)
私自身もいずれまた個人再生/自己破産をしないとなとは考えていましたが、そのまま先延ばしにしてしまったというのが実情です。
2021年以降は新たな借入はせず
手持ち現金でやりくりはできています。
家計簿付ける上でのご質問です。
申立する上で直近1〜2ヶ月分の家計簿が必要になると思います。
直近の7月まで手持ち現金の範囲内でやりくりしていますが嗜好品費、ギャンブルを少ししていたので、申立を進める上で不安に感じています。
【質問1】
節制していない自分が悪いですが
タバコ代 27000円
晩酌代 45000円
ギャンブル 10000円 月1くらい
を7月にしていました。
申立棄却されてしまいますか？
8月は晩酌やめてます。
【質問2】
親名義キャリア決済を利用しています。
7月に利用したものは親に9月10日請求になる為
8月25日に生活費45000円+7月利用分49000を渡す形をずっとやっています
この場合の家計簿の書き方は？
【質問3】
会社に直接本人確認を求めるのも
財産開示とかで特別送達が届きそうですが、
2024年以降は特別送達がきた形跡がありません。
郵便転送で、不在票のみで受け取っていない
時効の援用も厳しいでしょうか
【質問4】
特別送達の不在票は1回のみですが
それだけで公示送達で裁判が進む可能性もあるのでしょうか？
訪問調査をされたことはありません。スレッドを見る
回答ベストアンサーダメ元で時効援用通知を送ること自体は、選択肢としてあり得ます。ただし、債務名義が取られている場合や、過去に判決、支払督促、差押え等がある場合には、時効期間が延びていたり、時効が完成していなかったりする可能性があります。その場合、援用通知を送っても効力はありません。
また、通知文の中で「支払います」「分割を希望します」「残額を確認したい」などと書くと、債務を認めたと評価されるリスクがあります。送るなら、債務を承認しない形で、「仮に貴社主張の債権が存在するとしても、最終取引日から相当期間が経過しているため、消滅時効を援用します」という内容にとどめるのが無難です。
私設私書箱に転送していた事情は、送達関係では注意が必要です。裁判所からの特別送達は、通常の郵便物と違い、転送の扱いや受領状況によって複雑になることがあります。ご質問者様が実家に居住している一方で、郵便物だけ私設私書箱に転送していた場合、裁判所側が実家住所に送達を試みたのか、転送先に送ったのか、記録を確認しないと判断できません。
付郵便送達がされた場合、裁判所から発送された時点で送達された扱いになることがあり、実際に受け取っていなくても手続が進む場合があります。WEB照会に裁判所からの郵便が１通しかないことは有利な事情ですが、それだけで裁判がなかったとは断定できません。
職場への本人確認は、ご質問者様のお考えのとおり、会社サイト等から勤務先を把握された可能性もあります。ただ、給与差押えの準備、第三者からの情報取得、財産開示手続など、すでに何らかの法的手続が進んでいる可能性も否定できません。
早めに整理するなら、債権者名、最後に返済した時期、最後に連絡した時期、裁判所名や事件番号の有無、不在票の差出人と日付を一覧にしておくとよいです。時効援用通知を送る場合も、顧問弁護士へ必ず共有してください。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
職場いじめ
【相談の背景】
現在の会社に就職して24年になります。12年前に自己免疫疾患を発病し、診断結果は過労とストレスで発症、診断書も会社に提出済です。その後、業務改革に伴い職場移動を余儀なくされました。しかも、いじめが横行している職場で移動拒否をしましたが、無駄な抵抗でした。しかし今年の4月に入って、そこの職場でも業務変更があり、私の病状では過重な仕事内容が増やされました。体調不良の退職者が続き、バイト、パートさんが多い職場で、私は準社員なので業務を断りにくく引き受けましたが、病状が悪化してしまい、今の業務を続けることは困難との診断書を提出しました。今の職場に転属する前から診断書を提出し、病状も過重な業務はできないと申告していたのに、悪化してしまい退職を考えざるをえないのかと悩んでいます。負荷の大きい業務を断らなかった私に落ち度があるのでしょうか。それとも会社に労災を請求することができる状況でしょうか。どうかご教示をお願いいたします。
【質問1】
労災をなかなか認める会社ではありません。今回のケースは認められる可能性はあるでしょうか。業務内容が過重で病気に追い込まれ、体調不良となり辞めた人もいますが、労災は認められず退職後も通院されています。
【質問2】
職場のパワハラもひどく、いじめが原因で辞めた人も数多いです。ストレスの原因として該当するでしょうか。私は人間否定され、何の根拠もなくあばずれ扱いを受けました。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問者様が過重な業務を断らなかったことだけで、直ちにご質問者様の落ち度とはいえません。会社は、病状や診断書を把握していた場合、健康状態に配慮して業務量や配置を調整する義務を負うことがあります。
労災については、自己免疫疾患そのものが業務で発症、悪化したと医学的に認められるかが重要です。過労やストレスが原因との診断書があり、業務変更後に病状が悪化し、同じ職場で体調不良者が続いている事情は有利な材料になり得ます。ただし、労災認定は会社が決めるものではなく、労働基準監督署が判断します。会社が非協力的でも申請は可能です。診断書、勤務表、業務内容の変更資料、残業時間、上司とのやり取りを整理して、労基署へ相談されるべきです。
【回答２】
職場のパワハラやいじめは、ストレスの原因として十分問題になります。人格否定や根拠のない侮辱的発言が継続していたのであれば、会社の安全配慮義務違反、パワハラ防止措置義務違反、慰謝料請求の問題になり得ます。
ただし、労災や損害賠償で認められるためには、発言内容、日時、相手、周囲にいた人、録音、メモ、メール、相談履歴、医師への申告内容などの証拠が重要です。退職を急ぐ前に、診断書を添えて業務軽減、配置転換、休職、ハラスメント調査を会社に書面で求めることをお勧めします。会社が動かない場合は、労基署、労働局の総合労働相談、弁護士への相談を検討してください。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
差し押さえ
【相談の背景】
国民年金を未納していて口座を差し押さえられたのですが、給料が入った直後に全額差し押さえられて残高が0円で支払いができない状況です。
国税局の差押禁止債権が振り込まれた預貯金口座に係る預貯金債権の差し押さえについての指示書に同視と認められる場合とあるので、年金事務所に掛け合いました。
差し押さえられた口座は給料振り込み→全額引き出し→家賃、生命保険、携帯の引き落とし分の入出→引き落としくらいしか履歴はありません。
午前中9時ごろ給料振り込みをアプリで確認、同日14時頃引き出しに行った所残高0円
年金事務所の回答は振り込みが個人名だったので給料とは把握できなかった。
金融機関にも郵送で差し押さえの書類を前日に送ったのでいつ届くかわからないから入金直後を狙ってはいない。
給料明細や、口座のコピーを見て給料だったと把握はしたが、差し押さえだ時点ではあくまで給料と分からず口座を差し押さえだものだから禁止債権を差し押さえた物に当たらず、狙ってやった事ではないので返還はできないと言われました。
未納にしてしまっていたこちらが悪いのは重々承知していますが、支払いもできない状況なので禁止債権の部分は返還してもらいたいと思っています。
【質問1】
後から給料だったとわかっても同視には当たらないのでしょうか
【質問2】
給料だったと認められても、狙って差し押さえしたものでなければ違法にはならないのでしょうか
【質問3】
社会保険審査官に審査請求する余地はありますかスレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
後から給与だったと分かった事情も、「給与と同視できる預金か」を判断するうえで考慮される余地はあります。国税庁の通達でも、給与が振り込まれた預金債権そのものは当然には給与とは扱われませんが、生活維持を困難にするおそれがある金額は、差押えの猶予や解除の対象になり得るとされています。ご質問者様の口座が給与入金と生活費引落しだけに使われ、入金当日に全額差押えされた事情は、同視を主張する重要な事情になります。
【回答２】
年金事務所が「狙っていない」と説明していることは、違法性を否定する事情にはなりますが、それだけで必ず適法になるとはいえません。問題は、差押時点で給与入金口座であることを把握できたか、入金直後の全額差押えにより生活が困難になることを予見できたか、差押後に給与明細等を示されたのに解除や返還をしない判断が相当か、という点です。未納がある場合に差押え自体はあり得ますが、全額を生活不能にする形で回収することには争う余地があります。
【回答３】
審査請求をする余地はあります。処分を知った日の翌日から原則３か月以内に、社会保険審査官へ審査請求できる制度があります。
その際は、差押通知、通帳写し、給与明細、家賃等の引落し予定、生活費がなく支払不能になった資料、年金事務所とのやり取りを添えて、「給与と同視すべき預金の全額差押えであり、少なくとも生活維持に必要な部分は解除又は返還すべき」と主張するのがよいと思います。あわせて、換価猶予や分納の相談も急ぐべきです。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
労働
【相談の背景】
派遣先にてハラスメントを受けていましたが、派遣元に話してもそんな事は無いと話をはぐらかされ、派遣先に確認もしてもらえず、ハラスメントする人にキレてしまい、派遣終了となりました。
その際に派遣元からは就業手当を支給すると覚書を交わしていまして、その中に契約期間中は派遣元で応募することと記載があります。また担当者からは、副業禁止などとも言われています。
【質問1】
派遣元で案件に応募しても、一つも面接にはいかず、選考落ちばかりです。
覚書に記載している案件応募は形だけでしょうか。
また、二ヶ月経っても応募しても社内選考が通りません。
【質問2】
また、社内選考になった際には、毎週月曜日から金曜日の面接に動ける日時を提出するようになっています。手当支給のために、見ているような気もします。
【質問3】
解雇予告も無く、当日担当者と面談し、貸与物を提出させられました。
手当を全て足すと、解雇予告無しの場合の、一ヶ月分と同じでした。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
覚書の内容や就業手当の性質を確認する必要がありますが、派遣元が「契約期間中は自社案件に応募すること」と定めている以上、形式的に応募だけさせ、実際には紹介する意思がないという場合には問題となる可能性があります。
もっとも、どの案件に紹介するか、社内選考を通すかは、職務経験、条件、派遣先の希望なども関係するため、選考落ちが続くだけで直ちに違法とは断定できません。ご質問者様としては、応募履歴、選考結果、担当者とのメールやチャット、就業手当の条件を保存し、なぜ選考に通らないのかを書面で説明するよう求めることが考えられます。
【回答２】
面接可能日時の提出を求めること自体は、次の就業機会を探すためであれば不自然とはいえません。ただし、実際には紹介活動をほとんど行っていないのに、手当支給の条件を満たしているか確認するためだけに毎週提出させているような場合には、覚書の運用として不合理と評価される余地があります。
副業禁止についても、雇用契約や就業規則、覚書に明確な根拠があるかが重要です。契約期間中であっても、収入確保の必要がある場合に一律に副業を禁止できるとは限りません。書面上の根拠を確認されるべきです。
【回答３】
派遣先での就業が終了したことと、派遣元との雇用契約が終了したことは別問題です。派遣元との雇用契約自体が契約期間途中で終了させられたのであれば、解雇に当たり、解雇予告手当や解雇の有効性が問題になります。
一方、派遣先での就業だけが終了し、派遣元との雇用契約は継続し、就業手当が支払われているのであれば、直ちに解雇予告なしの解雇とはいえない可能性があります。貸与物の返却だけでは解雇とは限りません。雇用契約書、派遣契約期間、終了通知、覚書、給与明細を持参し、労働基準監督署や弁護士に相談されることをお勧めします。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
婚姻費用
【相談の背景】
婚姻費用分担調停を行っています。
私は、婚姻費用を支払う側（相手方）です。
＜背景＞
私は昨年と今年、育児休業を取得しており、育児休業給付金を含めても昨年と今年の年収が低額な状態となってしまいます。
昨年（2025年）は年後半（6月から12月）育児休業を取得
今年（2026年）は年前半（1月から5月末迄）育児休業を取得
今年（2026年）中盤からは職場復帰
婚姻費用分担調停では、現在（合意時）の年収にい基づいて、婚姻費用を判断いただく調整を行いました。
妻は、年収は2027年以降、育児休業前の年収に戻るわけだから、育児休業前の年収に基づいた婚姻費用を支払えと言っています。
妻は、直近は、合意時の年収に基づく婚姻費用を認めたうえで、婚姻費用分担調停の申し立てから１年後からは、育児休業前の年収に基づいた婚姻費用を支払えと言ってきました。
婚姻費用分担調停の申し立て時から１年にどのような根拠があるのか理解できない状態です。
大変残念な事に、妻は離婚はせずに、婚姻費用を長く払わせることを目的にしているのかもしれません。
そうでなければ、まだまだ先の婚姻費用について、こだわる必要がないためです。
この内容から、あくまで長期の別居を見据えられていることが分かってきました。
私としては、一方的な子連れ別居で、この状態が長期化すると耐えられる自信がありません。
【質問1】
妻にも潜在的稼働能力があることを主張し、子供は小さいけれども、妻の家族（4人以上）の十分なサポートがあるため、妻の潜在的稼働能力が現時点でも存在し、将来はもっと拡張すると主張することは有効でしょうか。
【質問2】
長期の別居を見据えて、２年後には子供が保育園に入れるため、妻の潜在的稼働能力が発揮できるため、２年後の妻の見込み収入を0円から200万円程度に増やし、２年後の婚姻費用を定めることは有効でしょうか。
【質問3】
妻の潜在的稼働能力を計算する場合、無職になる前の妻の年収を参考に、妻の見込み年収を計算することになるのでしょうか。
妻の潜在的稼働能力、見込み年収をどのように計算するのかご教授いただければ幸いです。
【質問4】
婚費調停の内容が決まるまでに支払った生活費と、婚費調停で決まった金額に差がある場合は、特に払い過ぎの場合は、後の支払い額を減らしたりする調整を行うか、単純に妻からの返還を求めることになるものでしょうかスレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問者様の主張には一定の意味があります。婚姻費用は、原則として夫婦双方の収入を基礎に算定表で検討されます。算定表は双方の収入、子の年齢、人数をもとに目安を出すものです。
妻側が無職又は低収入でも、働けるのに働いていないといえる事情があれば、潜在的稼働能力として一定の収入を認定する余地はあります。ただし、乳幼児を監護している場合、家族のサポートがあるだけで直ちに収入認定されるとは限りません。実際に就労可能な時間、保育環境、妻の職歴、健康状態などを具体的に主張する必要があります。
【回答２】
２年後の収入を前提に、現時点で２年後以降の婚姻費用まで定めることは、実務上は簡単ではありません。将来の保育園入園や就労可能性は不確定だからです。
むしろ、ご質問者様としては、現在は現在の収入で算定し、将来、妻が就労可能になった時点や、ご質問者様の収入が育休前に戻った時点で、必要に応じて増額又は減額の協議、調停をする形を主張する方が現実的です。裁判所も、事情変更があれば養育費や婚姻費用の増減額を求められると説明しています。
【回答３】
妻の潜在的稼働能力は、単純に無職前の年収をそのまま使うとは限りません。過去の職歴、資格、退職理由、子の年齢、保育の可否、家族の援助、現在の求人状況などから、現実に得られそうな収入を考えます。
無職前に安定して働いていた場合は、その年収が参考になりますが、育児負担が大きい場合には、パート収入程度、賃金センサスの短時間就労相当、又は当面は０円とされる可能性もあります。ご質問者様側は、妻の過去の年収資料、資格、保育園申込状況、親族の具体的援助内容を整理して主張するのがよいです。
【回答４】
調停成立までに支払った生活費は、通常、既払い分として考慮されます。たとえば、申立時から月額いくらと決まった場合に、既に多く払っていれば、その差額を今後の支払額から控除する調整を求めることがあります。
ただし、当然に返還請求できるとは限りません。生活費として任意に支払ったものは、相手方が既に生活に使っていることも多く、返還よりも今後の支払で調整する方が実務的です。支払日、金額、名目が分かる通帳や振込記録を整理し、調停で「既払い分として精算してほしい」と明確に主張してください。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
出張
【相談の背景】
当社の社内規定には、前・後泊に関しての規定はなく、かつ上長の承認も必要ありません。従業員が閲覧できるスケジュール表に「xx時〜現地へ移動」と書く程度です。
今回、私は出張先における業務後に後泊し、翌朝8:00に現地を出て、11:00に在籍している事業所に出社しました。これについて会社側が「帰宅しようと思えばできる時間帯だったはず。よって11:00出社については遅刻とする」と言っています。
たしかに後泊することなく業務終了後に帰れば、自宅着は22:00でした。しかしながら3日間の出張業務後であり、普段は19:00前後に自宅に着いている者としては、なかなか堪えるスケジュールです。かつ、後泊後の午前中の業務予定もないことから、今回のスケジュールとしました。
普段の出張の際は、出張前後の業務・私用スケジュール次第では、5:00に自宅を出たり、22:00に自宅に着くこともあります。出張先の業務が忙しいと予想される場合は、今回のように前・後泊は自身の判断で決めています。アタリマエのことですが、通常の通勤時間帯に移動すれば出張先の業務に間に合うものを、あえて前・後泊することはありません。上述の内容は、他の従業員も同様のはずです。
実は私は数年前から労使間交渉のため、社外の労働組合に属しており、会社側はなにかと私に対して難癖をつけてきます。
ついては本件について労使間交渉となった場合に備えたく。
【質問1】
前泊・後泊の判断を示した判例や、労働法上の規定はありますでしょうか。もしくは厚生労働省のガイドラインなど。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
前泊、後泊をどのような場合に認めるべきかを直接定めた労働基準法上の規定や、明確な厚生労働省ガイドラインは、一般には見当たりません。問題になるのは、会社規程、これまでの運用、上長の黙示の承認、業務上の合理性です。
出張の移動時間については、移動中に業務指示を受けず自由利用が保障されている場合、通常は労働時間に当たらないと整理されることが多いです。他方、労働時間かどうかは「使用者の指揮命令下」にあるかで判断されるとする最高裁判例があります。
本件では、後泊自体が直ちに違法、不当とはいえません。社内規程がなく、承認も不要で、従前から各従業員の判断で前泊、後泊をしていた実態があるなら、会社が今回だけ「遅刻」と扱うには、合理的な根拠と公平な運用が必要です。午前中に業務予定がなかったこと、3日間の出張後であったこと、過去の運用、他従業員との扱いの差は、ご質問者様に有利な事情になり得ます。
また、労働組合加入や正当な組合活動を理由に不利益取扱いをすることは、不当労働行為として禁止されています。 ただし、会社が組合活動を理由に狙い撃ちしたことは、メール、過去の注意歴、他従業員との比較などで立証する必要があります。
交渉では、「前泊、後泊の明文ルールがないこと」「従前の慣行」「他従業員との公平性」「遅刻扱いとする根拠」を書面で確認するのがよいと思います。
以上、ご参考になれば幸いです。 -
騒音・振動
【相談の背景】
私は集合住宅に居住しておりますが、下階住人による子どもの走り回る音、飛び跳ねるような衝撃音、大声・叫び声、建具の強い開閉音等の騒音被害が約4か月継続しています。
騒音については、発生日・時間・内容・睡眠への影響等を継続的に分単位で記録しており、録音等も可能な範囲で保存しています。
朝6時台～8時頃の騒音だけでも50日以上、60回以上睡眠を妨げられる状況が発生しています。
管理会社へ複数回相談し、管理会社から「管理会社を通して対応してほしい」と案内されたため、その指示に従ってきました。
しかし、管理会社による注意後も改善しない状況が複数回発生し、具体的な改善策や調査内容が十分に示されず、警察へ複数回相談する状況となりました。
その後、警察による現地確認により、実際に子どもの走り回る音が確認され、対象住戸へ注意が行われました。
また、管理会社の調査の方法にも下記の通り違和感があります。
・4か月経っても発生源特定が実施されていなかったこと
・注意以外に、原因特定や改善に向けた具体的対応内容が十分に示されていないこと
・現時点でも建物構造の調査を実施するとの言があるものの、住民へのヒアリングなどを実施するとの名言が無い
・借主自身（当方）が建物構造の把握、発生源候補の整理、警察確認まで行わざるを得なかった状況
・建物構造を踏まえた調査が初期段階で不十分だった可能性があること
【質問1】
管理会社・貸主が、より早期に適切な調査・対応を行っていれば被害を軽減できた可能性がある場合、貸主責任は問われますか。
【質問2】
本来貸主・管理会社が行うべき原因調査を、借主が記録整理や警察確認まで行わざるを得なかった場合、対応不足として貸主責任を問う上で評価されますか。
【質問3】
管理会社が原因特定に時間を要し、その間も騒音被害が継続した場合、その調査方法や対応の妥当性は法的に問題となりますか。
【質問4】
注意を繰り返すのみで改善しない状況において、貸主・管理会社にはどの段階から追加対応義務が生じますか。スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
貸主責任を問える可能性はありますが、簡単ではありません。ポイントは、騒音が通常我慢すべき範囲を超えていること、貸主又は管理会社がその状況を具体的に把握していたこと、それにもかかわらず相当な対応をしなかったことです。賃貸人の修繕義務は、通常、建物の使用収益に支障がある場合に問題となり、単に遮音性が低いだけでは直ちに責任が認められないこともあります。
ただし、本件では警察が現地で走り回る音を確認し注意した事情がありますので、単なる主観的な苦情ではなく、客観的な騒音被害として評価される余地があります。
【回答２】
ご質問者様が記録整理や警察相談まで行わざるを得なかった事情は、貸主側の対応不足を主張するうえで一定程度評価され得ます。特に、発生日、時間、内容、睡眠妨害の有無を継続的に記録している点は重要です。
もっとも、貸主や管理会社には警察のような強制調査権限はありません。そのため、直ちに「発生源を特定できなかったから違法」とまでは言いにくいです。法的には、苦情の具体性、頻度、証拠の内容、管理会社が何を把握し、どのような注意、調査、再発防止要請をしたかが問題になります。
【回答３】
原因特定に時間を要したこと自体が直ちに違法とは限りません。しかし、4か月間、睡眠を妨げる騒音が多数発生し、注意後も改善しないのに、発生源調査、対象住戸への具体的要請、近隣ヒアリング、建物構造確認、生活音対策の提案などを十分に行っていない場合、対応の相当性が問題となり得ます。
騒音トラブルでは、一般に受忍限度を超えるかどうかが重要です。受忍限度内であれば貸主側の責任は否定されやすい一方、反復継続する迷惑行為については、賃貸借契約違反や共同生活上の義務違反として扱われることがあります。
【回答４】
追加対応義務が生じる時期は一律には決まりませんが、少なくとも、具体的な日時、内容、録音等が示され、管理会社の注意後も同様の騒音が反復し、生活や睡眠に支障が出ていると認識した段階では、単なる掲示や一般的注意だけでなく、追加対応を検討すべき段階といえます。
具体的には、対象住戸への個別注意、騒音発生時間帯の確認、近隣住民への聞き取り、防音マット等の具体的改善要請、改善期限の設定、再発時の対応方針の説明などです。まずは、管理会社と貸主宛てに、記録と警察確認の経緯を添えて、調査内 -
婚姻費用
【相談の背景】
直近（明後日）で２回目の婚姻費用分担調停があります。
１回目の婚姻費用分担調停では、雰囲気に吞まれてしまって、相手の主張を聞くだけになってしまいました。
１回目の婚姻費用分担調停では、婚姻費用１５万円、児童手当３万円をそれぞれ妻に支払うことで調整されました。
しかし、私は昨年と今年、育児休業を取得しており、育児休業給付金を含めても昨年と今年の年収が500万円前後となってしまいます。
昨年（2025年）は年後半（6月から12月）育児休業を取得
今年（2026年）は年前半（1月から5月末迄）育児休業を取得
２回目の調停では、昨年と今年の年収の減少を主張しようと思います。
婚姻費用は年収５００万円、2歳の子供２人、妻の年収０円を前提に計算した12万円を主張しようと思います。
妻は、別居期間中（生活費を振り込んでいる）に使用した私のクレジットを使用した金額は返還しないと主張していました。
生活費は振り込んでいましたが、妻は、生活費の振り込みがいつ止まるかわからない、クレジットも止められるかもわからないと言っています。
私のことを信用していない状態です。
そして、離婚が成立するまでメッセージのやり取りはしないとのメッセージが送られてきましたが、私が作った子供の口座を渡すように等の要求はされます。
このよう、一方的な別居、突然の一方的な疑心暗鬼のような状態に私も限界となっています
【質問1】
婚姻費用分担調停（２回目）の自分の主張（育児休業によって年収が下がっている昨年、今年の年収500万円前後での婚姻費用で決着させたいとの主張）は良い主張でしょうか。（月収は戻っても、年収は今年戻らない）
【質問2】
婚姻費用分担調停（２回目）の心構えはどのようなものが考えられますか。
２回目は、自分の主張をしっかり行い、相手から反論があってもその場では決めずに、いったん持って帰って考えようと思っています。
【質問3】
2025年の源泉徴収票、給料明細、賞与明細、育児休業給付金支給決定通知書、2026年の1月から6月の給料明細、賞与明細、育児休業給付金支給決定通知書を提出しています。その他、提出すべきものはありますか
【質問4】
調停調書に、婚姻費用を請求される側が記載しておいた方が良い事項はありますでしょうか。妻は、婚姻費用（児童手当除く）と記載することを望んでいます。妻のことが怖いので、今後要求はしない等の記載は可能ですかスレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
ご質問者様の主張は、十分あり得る主張です。婚姻費用調停では、夫婦の収入、資産、支出等の事情を聴き、必要資料を踏まえて話合いが進められます。調停でまとまらない場合は審判に移り、裁判官が判断します。
育児休業により現実に年収が下がっており、それが資料で裏付けられるのであれば、直近の実収入を基礎に婚姻費用を算定すべきとの主張は合理的です。もっとも、相手方からは「既に復職して月収は戻っている」「一時的な減収にすぎない」と反論される可能性があります。そのため、「2026年全体の年収見込みは500万円前後にとどまる」という点を、給与明細や賞与見込みなどで具体的に説明することが重要です。
【回答２】
２回目の調停では、ご質問者様のお考えのとおり、その場で無理に決めない姿勢でよいと思います。調停は合意を目指す手続であり、納得できない内容に即答する必要はありません。
心構えとしては、感情面のつらさは理解できますが、調停では「相手が信用できない」という点よりも、「収入資料上、月15万円は過大であり、月12万円が相当である」という金額の根拠を中心に話す方が有効です。クレジット利用分については、婚姻費用とは別問題として、利用明細、生活費送金履歴、相手の使用額を整理しておくとよいです。
【回答３】
既に提出されている資料はかなり重要なものを押さえています。追加で考えられるものとしては、2026年の年収見込額が分かる資料、復職後の給与見込、賞与が減る事情を示す資料、生活費の振込履歴、相手方が使用したクレジットカード明細、児童手当の受給状況が分かる資料などです。
特に、今年の年収が戻らないことを主張するなら、1月から6月だけでなく、7月以降の給与見込、賞与見込、育休による賞与減額のルールが分かる就業規則や会社資料があると説明しやすいです。提出できるか迷う資料は、当日持参し、調停委員に確認してから提出する対応でもよいと思います。
【回答４】
調停調書では、金額、支払始期、支払期限、支払方法、振込手数料の負担、児童手当の扱い、未払分の有無、クレジット利用分をどう扱うかを明確にすることが重要です。
「婚姻費用、児童手当除く」と記載する場合、児童手当を別途支払う趣旨なのか、婚姻費用には含めず別管理とする趣旨なのかを明確にしないと、後で争いになるおそれがあります。また、「 -
労働組合
【相談の背景】
過半数代表組織が存在する会社において、外部団体に加盟し労組結成が行われた場合に起こり得る事々についてお伺いさせて下さい。
【質問1】
新労組(組合員数不明)の要求事項に対しては新労組加入者のみ適用され、既存の過半数代表組織員には適用されない、つまりAとBを別組織として扱われるという整理は法的に有り得るのでしょうか？
【質問2】
組合運営にあたり、従事割合の給与反映（会社からは、会社業務への従事分のみ支払われる？）などはどのように決まるのでしょうか？
【質問3】
会社側の業務を担う者は組合員になれない…といった事々は、どのように決まるものでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー【回答１】
法的には、新労組と既存の過半数代表組織を別のものとして扱う整理はあり得ます。労働組合は、労働条件の維持改善を目的とする労働者の団体であり、会社は正当な理由なく団体交渉を拒むことはできません。
新労組との労働協約は、原則としてその組合員に適用されます。他方、就業規則の変更や賃金制度全体の変更として実施される場合は、非組合員を含む従業員全体に影響することがあります。したがって、要求事項の内容と実現方法により結論が変わります。
【回答２】
組合活動に従事した時間の給与を誰が負担するかは、原則として会社との合意や労働協約、就業規則、組合規約で決まります。一般論として、会社業務に従事していない組合活動時間について、会社が当然に賃金を支払う義務があるわけではありません。特に組合専従者について会社が報酬を支払うことは、組合への経費援助として問題となり得ます。
もっとも、短時間の協議、勤務時間外活動、有給休暇の利用など、実務上の処理は会社と組合の取り決めによります。
【回答３】
「会社側の業務を担う者」が組合員になれるかは、まず組合規約で定められます。ただし、労働組合法上の保護を受ける労働組合としては、会社の利益を代表する立場の者が加入していると問題になることがあります。典型的には、役員、人事労務の決定に直接関与する管理職、労務上の機密に接する者などです。
単に役職名が「課長」「主任」であるだけでは直ちに除外とは限らず、実際の権限や業務内容で判断されます。
以上、ご参考になれば幸いです。
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