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今村 幸次郎弁護士

( いまむら こうじろう ) 今村 幸次郎

旬報法律事務所

労働問題

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◆労働者側のご相談に注力◆◆20年以上のキャリアあり◆事務所として、労働問題に力を入れており、チーム力で解決できるよう取り組んでいます。労働に関する法律などもよくする方向で活動しています。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

労働者の味方として

これまで20年以上、一貫して、労働者側の労働問題を扱っています。
日本労働弁護団会員であり、事務所に所属する26名の弁護士もみな労働問題に精通しておりますので、お困りの際は、一度お話をお聞かせください。現在に至るまで、リストラ解雇、雇止め、労働者性などの労働裁判を多数担当してきております。

労働問題は、生活の基盤を揺るがす重大な問題です。どのような事案であったとしても、労働者の権利を守るために事務所一丸となってサポートしてまいりますので、安心してお任せください。

ご相談例

労働者様側(従業員側)の案件に注力しております。

  • 仕事中に事故に遭い怪我を負ったが、会社がきちんと対応してくれない。
  • 残業代を支払ってくれない。
  • 上司からのパワハラが原因で体調を崩し,仕事を休んでいる。
  • 不当に給料をカットされた。
  • 執拗に退職を勧められている。
  • 突然解雇された。
  • 退職したいのに辞めさせてくれない。
  • ブラック企業で働いていて、長時間働かされている。

重点取扱項目

  • 残業代請求
  • 不当解雇
  • 退職勧奨・在職強要
  • 労災申請・損害賠償 など労働問題全般

“労働”法律事務所としての歩み

【1】長年の歴史があります

当事務所は、「労働法律旬報事務所」として始まり、60年以上の歴史があります。一貫して労働問題を取り扱ってきましたので、豊富な経験を生かしたサポートが可能です。

【2】集団労働事件の経験あり

当事務所では、創立以来、労働組合と連携し協力関係のもとに、数多くの集団的労働事件を担当してきました。著名な事件も数多く手がけておりますので、ノウハウを蓄積しております。

【3】個々の相談だけでなく、労働組合からの相談も可

労働組合員個々の相談はもちろんのほか、労働組合の組織運営などのアドバイスにも対応可能です。

ご相談いただいたからには、まず、依頼者のお話をじっくり聞き、問題点を正確に把握するよう努めています。原則として2名以上で対応するようにしています。
事前にご予約いただければ、休日や夜間(21時まで)の対応も可能ですので、まずは一度お問い合わせください。

弁護士費用について

◎相談料:30分5,000円(税別)
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

◆アクセス

有楽町駅から徒歩3分

◆事務所ホームページ

http://www.junpo.org/

この分野の法律相談

はじめまして。 傷病手当金申請書を会社が書いてくれません。 病気のため4月に会社を退職しました。 一ヶ月分の傷病手当金を申請するのに、会社だけがなかなか書いてくれません。依頼をしても確認中と言われ続け、明確な回答が得られません。 何度も催促していますがレスポンスは悪いです。 ・あと一...

1 会社は、傷病手当金の申請者からの求めがあれば、その申請書に、事業主の証明を記載する義務があります。 2 会社が、なかなか証明を記載してくれないときは、弁護士から、その義務を果たすよう請求する書面を出すことは可能です。弁護士が内容証明郵便で、そのような通知書を作成する場合、数万円(1~5万円程度)の手数料となるのが一般的かと思います。なお、このような申請...

今村 幸次郎弁護士

ご質問させていただきます。 2018年8月に現在の代表取締役に名前を貸し、名ばかりの代表取締役に着任し起業いたしました。 現在の代表取締役については自身のグループ会社と訴訟を抱えていたため自身で企業をする事ができず 知人を介し私が代表取締役として企業した状況。 代表取締役ではありました...

1 一方的な解任ということであれば、もちろん、遡って行うことはできませんが、双方が合意のうえで退任を確認する場合には、あり得ると思われます。 2 報酬の支払い時期については、最初の支払いがどうであったかを調べれば、客観的に解決できるのではないでしょうか(2018年8月分が8月に支払われたのか、9月支払いだったのかを確認してみたらよいでしょう。)。 3 退...

今村 幸次郎弁護士

今、養父の経営する会社で役員をしています。給与も十二分に貰っています。 しかし、親子としての仲は良くありません。それを理由にし、自分に逆らったから、7月に給与を半分にすると内々に進めているようです。今までと仕事内容に大差はないのですが、私自身が楽な仕事しかしていないと、思っているそうです。 ...

1 会社の役員であっても、会社は、その役員の任期中、一方的に報酬を減額することはできないことになっています(最高裁平成4年判決)。しがたって、あなたの会社で社長(養父)が、あなたの給料(報酬)を7月から半額にするといっても、あなたが合意しない限り、そのようなことはできないということになります。仕事が楽かどうかなどは関係ありません。 2 また、会社は、役員(...

今村 幸次郎弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,500円
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

違法な内定取り消し問題

  • 不当解雇
依頼主 20代 男性

相談前

専門学校卒業後に事務職で採用されることが内定していましたが、理由がよくわからないまま卒業間際になって、その会社から内定が取り消されてしまいました。

相談後

弁護士に相談したところ、理由のない内定取り消しはできないと聞いたので、弁護士に代理人となってもらい、会社と交渉してもらいました。比較的短期間のうちに、私が入社を辞退することと引き換えで解決金の支払いを受けるという解決ができました。

今村 幸次郎弁護士からのコメント

今村 幸次郎弁護士

採用内定は、一定の取消事由が留保された労働契約の成立と考えられています。したがって、その目的等に照らして、客観的に合理的な理由のない内定取消は許されません。採用内定はその後の人生を左右する重大事です。相談者の方は、不当な扱いを受けたと感じて相談して下さったのですが、泣き寝入りしないでよかったと思います。

労働問題の解決事例 2

名ばかり管理職の残業代請求

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 女性

相談前

転職後、管理職だから残業代は出ないと言われて働いてきました。けれども、与えられた仕事は、部下もなく、一人で総務や営業事務の仕事全般をやらなければならないというもので、毎日遅くまで残業が必要な状況でした。これはおかしいと思って弁護士に相談しました。

相談後

弁護士から、管理職だからと言って残業代を支払わなくていいということにはならない、あなたの場合は、残業の支払いをしなくてよい管理・監督者にはあたらないから、残業代の請求をしましょうといわれました。助言にしたがって、残業代を計算して請求したところ、きちんと残業代を支払ってもらいました。

今村 幸次郎弁護士からのコメント

今村 幸次郎弁護士

管理職だから残業代を支払わなくていいという誤解が未だにはびこっているようです。労働時間規制の適用除外となる法律上の管理監督者と認められるハードルはとても高いものです。相談者の方は、仕事の内容と時間の長さから、おかしいと思ったことがきっかけでしたが、声をあげてよかったと思います。

労働問題の解決事例 3

アルバイトの年休問題

  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 男性

相談前

飲食店のアルバイトで、半年以上働いてきました。週4日勤務で休まず働きました。同じ状況にあった同僚といっしょに、年休があるのではないかと社長に聞いたら、アルバイトに年休なんかあるわけないだろと言われてしまいました。

相談後

弁護士に相談したら、アルバイトやパートであっても、その勤務日数に応じて、年休が付与されると法律上決まっていると聞きました。そのことを、同僚とみんなで、社長にいったら、年休を認めてくれるようになりました。

今村 幸次郎弁護士からのコメント

今村 幸次郎弁護士

アルバイトやパートであっても、労働者である以上、年休や残業代など労働法上の保護が与えらえています。おかしいと思ったことは弁護士に相談してください。職場の仲間と一緒に声をあげることも重要です。労働者には、労働組合を作る権利もあります。そうした観点からのアドバイスもできますので、ご相談ください。

所属事務所情報

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所属事務所
旬報法律事務所
所在地
〒100-0006
東京都 千代田区有楽町1-6-8 松井ビル6階
最寄り駅
JR「有楽町」駅 徒歩1分
丸ノ内線/日比谷線「銀座」駅 徒歩2分
千代田線/都営三田線「日比谷」駅 徒歩2分
有楽町線/「有楽町」駅 徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は9:00-19:00です。土日、祝祭日は要予約。
※本日7/12から当面の間(緊急事態宣言の解除まで)、事務所営業時間につき平日9時から18時まで(通常時は19時まで)の短縮営業としています(法律相談の電話受付時間については従前から変更はありません)。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
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  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5368-5239

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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