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渡邊 律弁護士

( わたなべ りつ ) 渡邊 律

渡邊律法律事務所

栃木県 宇都宮市滝谷町12-4

現在営業中 09:00 - 21:00

離婚・男女問題

分野を変更する
【法律相談60分無料・休日夜間対応可】【家庭裁判所調査官として夫婦や子どもの事件多数担当】【夫婦カウンセラー資格】心の深い傷に丁寧に寄り添う事を最も大事にします
渡邊律法律事務所
渡邊律法律事務所
渡邊律法律事務所

事務所は平成通りと栃木街道が交差する滝谷町交差点近く。ハローワークや弁護士会至近

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆離婚・男女問題は当事務所にお任せください
　私は、弁護士になる前に、家庭裁判所調査官として、離婚、慰謝料、親権、面会交流、養育費、婚姻費用、遺言・相続等の事件に多数関わってまいりました。家庭裁判所調査官とは、臨床心理学、精神分析、教育学、社会福祉学等を修得した者です。夫婦カウンセラーの資格も有しております。
　複雑に絡み合った人々の感情のもつれをひとつひとつ紐解き、穏やかな解決に向けて調停・訴訟で様々な調整活動を行ってまいりました。また、お子さんの心の奥底を心理学的に分析し、お子さんにとって重大な出来事である親の離婚をお子さんがどう受け止めているのかを分析し、子どもの福祉に沿う親権や面会交流の決着を多数模索してまいりました。
　これらの経験を踏まえ、困難と思われる事案にも、適切な見立てと高い調整能力を生かし、対応することが可能です。併せて、夫婦カウンセラーの資格を有しており、相手方の心理も分析しながら、的確な交渉・調整活動を行います。

【費用について】
・報酬等をお支払いする金銭的余裕がない方は、法テラスの制度（民事法律扶助制度）をご利用できます。
・厳格な時間制限を設けず、じっくりとゆとりある相談時間を確保します（お金の心配をしてお話の時間に気兼ねされる必要はありません）。
・着手金・報酬金等を分かりやすく定め、ご依頼者様の経済状況に合わせ、柔軟に料金を設定いたします。

【特に力を入れている案件】
・夫婦の離婚
・お子さんの親権変更問題及び別居親と子の面会交流問題
・養育費請求及び婚姻費用請求
・不貞行為等による慰謝料請求及び財産分与請求
・ＤＶ相談、虐待及び子どもに関わる問題等
・年金分割
など

《このようなときはご相談ください》
・相手の不貞や暴力、生活費を入れないこと等の原因が離婚原因として認められるか。
・慰謝料や養育費はいくらもらえるのが相場なのか。
・相手と別居しているが、子どもがいる以上、生活費（婚姻費用）を支払ってもらいたい。
・子どもとの連絡を一方的に断絶させられ、子どもと会う機会を奪われてしまっている状況を変え、子どもと会いたい。
・年金分割とはどのようなものか、それを実現するにはどうすればよいか。
・弁護士には、きちんと相談者の感情的な面、傷ついた心を理解してもらえるのか。些細な悩みと簡単に片付けられたりはしないか。
など

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・相談時に費用の大枠を明らかにしています。
・ご相談の難易に応じ、しっかりご依頼者様が納得いただけるよう、じっくりとことん話し合う時間を何よりも大切にしております。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

離婚調停での養育費の取り決めに関して 2019年12月16日

離婚調停で養育費の細かい決まり等を決めることは可能なのでしょうか？ （入学金は折半、給料が上がったら養育費も増額等） また、調停でそのように決めたことは 公正証書を作成することと同じくらいの効力がありますでしょうか？ 教えていただきたいです。 よろしくお願い致します。

可能です。 離婚調停は、お二人の合意が優先され、尊重されます。丁寧に離婚調停で相手に理解を求め、養育費のあり方を細かく決めることもできます。 ただし、相手が受け入れない場合もあります。例えば、給料が増額した場合としたとしても、漠然としてどこからが増額に当たるかなかなか判別しがたいこともありますから、養育費を支払う側は、不安になり、応じられない場合もありま...

渡邊 律弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分無料（その後は消費税込み5,５00円のみ）
※ただし、法テラスの制度をご利用の方の相談料は、無料です。
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件または離婚交渉事件 着手金および報酬金：消費税込み33万円～55万円
離婚訴訟事件 着手金および報酬金：消費税込み44万円～66万円
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(12件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【不貞慰謝料の交渉】不貞をしたものの、弁護士交渉の結果、慰謝料は支払わない形で合意しました。

  • 不倫・浮気
  • 別居
依頼主 30代 女性

相談前

ご相談にいらした方は、もともと夫婦仲が悪くて別居していた中で、ある信頼できる人に相談していたところ、そのまま雰囲気に流されて一晩一緒に過ごしてしまったことで、夫との交渉過程で、慰謝料を請求されないか不安で相談に来られました。

相談後

奥様としては、夫婦関係が既に完全に別居等をして破たんしていたと認められる事情などがあれば、慰謝料を払わないで済む場合もあることも知り、弁護士を立てて相手と話し合うこととしました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

不貞行為自体、慰謝料請求の対象になることがあります。その面で、請求する側からすれば、その旨を弁護士に相談して具体的な請求方法を考えることが有益です。
しかし、実質的に夫婦関係が破たんしているさなかで、異性と夫婦の問題を相談していたところ、相談相手と性的関係に至ってしまったケースもあります。その場合、夫婦関係が既に破たんしていたと法的に言える場合には、慰謝料請求義務が発生しない場合もあります。この辺りは、非常に微妙な問題ですので、まずは弁護士にじっくりご相談ください。
今回の場合は、ご主人も、破綻の事実を認めており、交渉がうまくいきました。

離婚・男女問題の解決事例 2

【面会交流の実現】離婚後会えなかった子どもと面会交流の調停を通じて会えるようになりました。

  • 面会交流
依頼主 40代 男性

相談前

元妻は、離婚後、子どもに会わせようとしません。しかし、私は、子どもに暴力を振るう等、悪いことはしていません。子どもは、私にすごく懐いてくれていたので、どうしても子どもに会いたいです。

相談後

離婚原因とは別に、子どもに会う権利は、「面会交流権」と言って、家庭裁判所に申し立てれば、話し合えることが分かりました。すぐに調停を申し立てたところ、予想より早く、まずは家庭裁判所で子どもと会うことができました。その様子を見た元妻が、子どもには離れた親の存在が大切なんだと分かってくれて、その後は、定期的に公園やファミリーレストラン等で子どもに会えるようになりました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

面会交流権とは、親の権利であるとともに、それ以上に、子どもの権利として非常に重要です。親同士は、残念ながら離婚しましたが、お子さんにとっては、離れた親御さんの存在は、いつまで経っても大切なものです。お子さんの情操、健全な成長発達のため、親同士が、大人として責任ある判断を示してあげることこそ、お子さんの幸せにつながります。そのため、ご相談に入らした方には、強く面会交流の調停のお申立てをお勧めしました。
私は、家庭裁判所調査官として、家庭裁判所で行われる面会交流の場面に、幾度となく立ち会って面会交流の円滑な実現をたくさん調整してまいりました。お子さんに会えなくて諦めていらっしゃる方、まずはご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 3

【婚姻費用・養育費の確保】養育費や生活費(婚姻費用)の妥当な額が分かり、公正証書で定めることができました。

  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 30代 女性

相談前

ご相談にいらした方は、夫と別居したところ、夫から、「婚姻費用や養育費を支払う必要がない。」と言われ、不安でご相談に来られました。できれば、調停ではなく、相手も納得するような妥当な額をもって説得したいというご要望でした。

相談後

ご相談の方は、ご相談後、ご主人に妥当な婚姻費用や養育費の額を伝えたところ、ご主人も、それを参考に自ら調べることで、その妥当性をよく理解し、話し合いが進んだ結果、公正証書によって離婚や婚姻費用、養育費等を定める方向でまとまりました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

婚姻費用や養育費は、夫婦やお子さんの生活のためには、不可欠なものです。しかし、事情によって、請求の可否、時期、時効の問題等が生じることがありますので、早めに弁護士にご相談ください。また、妥当な金額についても、家庭裁判所が調停・審判等の参考に用いられる資料があります(インターネットでも公開されています)ので、そこでの金額を相手に示していくことは、交渉上でもとても重要です。
ご相談の方には、妥当な額とその合理性についてご説明した上で、その結果をご主人にもご説明するようご助言し、併せて、双方で合意できた場合は、調停よりもスピーディーな解決である公正証書による離婚や婚姻費用、養育費等の定め方があることもお伝えしました。
様々な方法がありますので、まずは弁護士にお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 4

【養育費の改定】養育費を定めた後も、事情によっては増減額されることを知り、慎重に決め直しました。

  • 養育費
依頼主 40代 女性

相談前

ご相談にいらした方は、ご主人と離婚するに当たり、一旦養育費を定めましたが、自分の収入が減ってしまった場合や相手の収入が増加した場合、相手に増額を求めることが可能なのか、また、相手の収入が減少した場合、相手からの減額要求に従わないといけないのかが知りたくていらっしゃいました。

相談後

ご相談にいらした方は、ご相談後、養育費の増減は、事情の大きさによって、調停等を活用して実現され得ることが分かり、ご主人と改めて話し合い、慎重に額を定めることとしました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

養育費は、お子さんのためにはとても重要なものです。しかし、それを支出する両親の収入面が基礎になることも間違いありません。調停等では、事情の大きさによって、増減が認められる場合があるので、その際は、お申立てをお考えになられた方が良いでしょう。しかし、簡単に認めると、それもまたお子さんのためにもなりませんので、それが認められるためには、事情の大きさや経緯等が重要になります。そのため、まずは、養育費を定める前に、お互いで慎重に話し合い、金額を決めた方が良いでしょう。これらの点について、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 5

【面会交流】元DV夫からの子どもとの面会要求に対し、しばらくは子どもとは会わずに様子を見る形で決着しました。

  • 面会交流
依頼主 20代 女性

相談前

ご相談の方は、別れた元夫から、子どもに会わせてほしいとの要望から、面会交流の調停の申立てを受けましたが、元夫が子どもにも昔頻繁に暴力を振るったことで、今も子どもが元夫を怖がっているため、子どもと会わせないようにはできないものか、ご相談に来られました。

相談後

ご相談の方は、ご相談後、弁護士を依頼され、弁護士が、調停の中で、調停委員に対し、子どもが元夫との面会を嫌がっていること、それが真実であること等の理解を進めてもらい、併せて調査官による調査の結果も踏まえ、しばらくは面会交流を控え、子どもさんの意向が変わるまで様子をみる形で調停が終わりました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

面会交流権は、あくまでお子さんが健全に発育、発達していくために必要なものです。元ご主人の振る舞いについて、お子さんにも深刻な影響が残り、お子さんが元ご主人に会いたくないという心理状態である場合、元ご主人にも、この現状を理解していただく必要があります。調停において、それらの事情を共有することで、元ご主人も、一旦は時間を置く結論を理解してもらえることがあります。また、調停委員も、お子さんのためには、お父さんとしてそのように振る舞うことも、親として大切であること等を説明し、働きかける場合もあります。
しかし、昨今、面会交流は、基本的には交流すべきとする考え方が尊重される風潮が強いですから、双方間で紛糾し、遅々として調停が進まないこともあります。まずは、弁護士にご相談されることが大切だと思います。

離婚・男女問題の解決事例 6

【婚約破棄】相手側の一方的理由により婚約破棄せざるを得なくなり、弁護士を通じて慰謝料の支払いを受けました。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

ご相談された方は、婚約者に不貞行為をされ、結婚意思を失ったため、相手に慰謝料請求を行いたいということでしたが、相手とは接触はしたくないし、実際に請求額が分からないため、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談内容を踏まえ、他の裁判例との比較検討も行った上、弁護士が、請求の合理的な理由と妥当な金額を相手に伝え、交渉した結果、妥当な慰謝料のお支払いがなされました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

婚約者に慰謝料を請求したい気持ちは十分分かりますし、その途も当然あります。しかし、婚姻中の問題や離婚の場合等とは異なり、婚約自体、証明する書類や届け出る役所等がないため、慎重な判断が必要となります。まずは、相互間に婚約の意思が明確かつ真摯に存したか、婚約破棄に至る正当な理由があるか等を吟味しないといけません。また、損害賠償についても考え方が様々あり、精神的な慰謝料のみならず、婚約が履行されれば得られたであろう利益が失われたとして、その部分の損害も請求できることもあります。まずは弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 7

【親権の変更】一旦親権を相手に渡したものの、後に調停において親権を変更してもらえました。

  • 親権
依頼主 20代 女性

相談前

離婚された女性からのご相談で、一旦親権を相手に渡してしまったが、決めた際の事情が相手の嘘の事情ばかりで、子どもの育児を放棄し、子どもが私の家に来たがっているとのことでした。親権者変更の可否や今後の方法等のご相談でした。

相談後

相談後、弁護士を通じて親権者の変更の調停を申し立てました。その過程で、調査官の調査などを経て、子どもの福祉を一番大事にする観点から、結果、親権の変更が実現しました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

親権の変更は、必ず家庭裁判所の調査或いは審判を経ないとできません。お互いが離婚の際、親権を指定した事情や責任もある以上、簡単には変えるべきではないことが原則ですが、ご事情によっては、お子さんの福祉の観点から、変更されることもあります。まずは、諦めずに弁護士にご相談することが大切です。

離婚・男女問題の解決事例 8

【財産分与・自宅ローン精算】財産分与、特に家のローンについて、離婚調停で適切な形に定まりました。

  • 別居
依頼主 40代 女性

相談前

別居中の奥様からの相談でした。離婚調停中で、夫とは離婚や親権の点では合意していましたが、家のローンが残っているし、負債もあるため、それも私が負担しなければならないのか心配とのことでした。

相談後

相談の結果、自宅がオーバーローンであったため、一般的には、債務者になっていない奥様がその負債を負うことがないことが分かり、それを基に夫婦が話し合った結果、奥様が負債を負わない形での調停が成立しました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

自宅ローンについては、オーバーローンか否かで大きく異なります。また、他の財産も、差し引きを検討した結果、マイナス財産しか残らない状況下では、そのまま夫婦が互いにその負債を半分ずつ負担すると単純に決まるものではありません。まずは弁護士に相談し、財産分与の大枠を検討した上で離婚の要否を検討することが大切です。

離婚・男女問題の解決事例 9

【婚姻費用】婚姻費用分担調停と離婚調停を同時に申し立て、早期に婚姻費用を定めることができました。

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

別居中の奥様からのご相談で、これまで相手から婚姻費用ももらえていないので、離婚しても養育費をもらえないのではないかと思い、心配とのことでした。調停を申し立てるか迷っており、これまで払ってもらえていない婚姻費用と、離婚に伴っての養育費を同時に請求できるのか分からなくて相談に来られました。

相談後

ご相談後、奥様は、ただちに婚姻費用の分担の調停と離婚の調停を同時に申し立て、その結果、まずはできるだけ早めに婚姻費用を受けることができました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

婚姻費用は、基本的には、調停申立時を起算点にし、離婚成立までのものを請求できます。そのため、早く調停を申し立てることをお勧めいたします。また、養育費は、離婚成立時に定まりますが、婚姻費用分担調停と離婚調停を同時に申し立てることは可能であり、実際、調停でも併せて申し立てられることが数多くあります。

離婚・男女問題の解決事例 10

【モラハラ問題】性格の不一致やモラハラ等があったから必ず離婚請求が認められるとは限らないため、まずは調停に専心していくことに決めました。

  • 性格の不一致
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 50代 女性

相談前

ご相談にいらした方は、ご主人との性格の不一致、アルコール中毒、セックスレス、モラハラ等を理由にすぐに離婚したい、しかし、調停では話し合いが進まないため、離婚訴訟を行いたいと考え、いらっしゃいました。

相談後

ご相談後、それまで調停はすぐに辞めて訴訟で離婚を請求していくことを強く希望していた考えを改め、今の調停を大切にし、丁寧に自分の気持ちを相手に伝え、理解してもらえる努力をすることに気持ちを変えていらっしゃいました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

ご相談の方からすると、性格の不一致やセックスレス、モラハラ等は、非常に辛く、耐えがたいものであることは間違いありません。しかし、離婚訴訟で離婚が認められる要件という観点からすれば、それらがあるからすぐに離婚が認められるという単純なものではない場合もあります。残念ながら、その他の事情も含め、裁判で総合考慮された結果、離婚請求が認められない場合もあります。
そのため、今行われている調停こそ、訴訟のための単なる通過点であるとは捉えず、調停こそが今離婚する上での唯一の方法である場合もあることから、専心し、丁寧に自分の気持ちを書面にしたため、調停を通じて相手にそれを見せたりする等をし、慎重に調停を進めていく必要がある場合もあります。
このあたりは、非常に微妙な点が多いため、じっくり弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 11

【離婚訴訟】生活費の不払いや借金・浪費等がある場合でも離婚訴訟で離婚できる可能性があることを知り、離婚請求を起こすことにしました。

  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
依頼主 50代 女性

相談前

ご相談の方は、離婚裁判が厳格な要件がないと認められないことをよく知っているため、生活費が支払われないこと、その上で負債が多い相手に対して、離婚訴訟が認められる可能性があるのかご心配で、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談の結果、訴訟での離婚請求が認められる可能性もあることを知り、弁護士を活用し、訴訟提起に至りました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

離婚請求が認められるかは、総合考慮によるものであり、一概に離婚ができるとお約束できるものではありません。しかし、生活費を渡されないことは、民法で定められている離婚事由のうち、「悪意の遺棄」に当たる可能性があります。そのため、それらの内容をより深く、慎重におうかがいすることで、離婚事由に該当する場合もあります。ただし、それだけでは該当しない場合がありますので、借金や浪費等の事情もしっかり踏まえ、生活費の不払いの根拠やその悪質性、今後の継続性等を証明していくことが重要となっていきます。
このあたりは、非常にデリケートで微妙な問題です。弁護士とじっくりご相談されることをお勧めいたします。

離婚・男女問題の解決事例 12

【不貞やDV問題と離婚】離婚に応じたくなくても、不貞やDV等があると訴訟で離婚が認められる場合もあるため、調停で相手に誠意を伝えていく必要があることが分かりました。

  • 不倫・浮気
  • DV・暴力
依頼主 30代 男性

相談前

ご相談にいらした方は、離婚したくないものの、相手から離婚調停を申し立てられているため、ご不安でご相談にいらしたとのことでした。

相談後

ご事情をうかがうと、不貞やDVがあり、離婚裁判では離婚が認められる可能性もあるため、調停を重視する必要があるとご助言しました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

調停の成立は、双方の合意によるものですから、離婚したくない方の意思も尊重されます。しかし、離婚請求を受ける離婚訴訟の場面では、不貞やDV等がありますと、離婚が認められる可能性があります。そのため、離婚を回避したい場合、できるだけ調停で相手に理解してもらえるよう努めることが大切です。調停で何をすべきか、何を伝えたら相手は安心するだろうか等を真摯に考えることが大事と考えます。
私は、心理学や教育学等を専門にし、調停にも多数立ち会う家庭裁判所調査官を務めていましたため、これらの点に対し、ご一緒にじっくり考えていくことを大切にしております。

離婚・男女問題

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犯罪・刑事事件

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【法律相談60分無料・休日夜間対応可】【家庭裁判所調査官の豊富な経験】【少年事件・非行・家族問題多数担当】心の傷を大事に犯罪に関する重大場面に真剣に向き合ます
渡邊律法律事務所
渡邊律法律事務所
渡邊律法律事務所

事務所は平成通りと栃木街道が交差する滝谷町交差点近く。ハローワークや弁護士会至近

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆刑事弁護は当事務所にお任せください
　私は、弁護士になる前に、家庭裁判所調査官として、犯罪を起こした非行少年ととことん話し合い、心の深い傷や親・友人との複雑な葛藤に真剣に向き合ってまいりました。再び犯罪・非行を行わないために必要な心の持ち方や生活態度、親子・交友関係の在り方について、非行少年と共に考えてまいりました。
　犯罪を起こすこと自体、許されないものですが、犯罪に至るまで、親の離婚や生活苦、差別やいじめ、友人の裏切り等の辛い現実に悩み苦しむ人生を送ってきた方々と多く会ってきました。私は、家庭裁判所調査官として働いた経験から、犯罪に至るまでの人の心の弱さや誘惑等、そもそもの犯罪の原因にさかのぼって考えることを大事にします。ご本人やご家族の方々ととことん話し合い、犯罪を起こした原因や背景を分析し、心の内奥に真摯に向き合ってまいります。犯罪の原因にも大きく影響する家族の葛藤等を理解する上で有益な夫婦カウンセラーの資格も有しております。これらの知識・経験を踏まえ、犯罪を起こした方々に真摯に向き合い、犯罪を繰り返す心の弱さや誘惑等からどうすれば脱却できるか、じっくり話し合い、共に考えます。
　また、一方で、犯罪の被害者となられた方々に対して、誠意を持った対応に努めます。犯罪の被害者の方々の心に真に寄り添い、ときには人生を狂わすほど甚大で深刻な物理的・心理的傷を受けた事実を受け止め、少しでも心癒されるためにできることは何かを考え、最大限方法を尽くします。また、多大な努力でサポートされているご家族の方々のお気持ち、ご心痛等に真摯に向き合うことも重要・不可欠です。私がこれまで培った知識・経験を生かし、示談交渉等、調整困難と思われる場面でも、適切な見立てと調整能力で迅速・的確な交渉・調整活動を行います。

【費用について】
・厳格な時間制限を設けず、ゆとりある相談時間を確保します（お金の心配をしてお話の時間に気兼ねされる必要はありません）。
・着手金・報酬金等を分かりやすく定め、ご依頼者様の経済状況に合わせ、柔軟に料金を設定いたします。
・着手金の範囲で保釈請求、接見、示談交渉等を行い、別途の日当等は頂戴しておりません。

【特に力を入れている案件】
・痴漢事件弁護、感情的もつれによる喧嘩、飲酒酩酊に伴う暴行・傷害事件等
・非行少年の問題、思春期のお子さんと家族との葛藤から来る問題、家族・学校関係の問題、虐待・ＤＶ等事件
・人身事故等による交通事故事件、危険運転致死傷事件
・加害者、被害者との示談交渉等
・違法薬物事件
・裁判員裁判、殺人、強盗等の重大事件
など

《このようなときはご相談ください》
・自分の家族や知人が突然逮捕された。
・前科を付けたくない。家族に秘匿しながら裁判を行いたい。
・犯罪の被害者との示談交渉が難しい。
・犯罪の被害者の立場として、被疑者・被告人と会わずに示談交渉を行いたい。
・無実であるのに逮捕・勾留された。
・裁判員裁判や殺人、強盗事件等の重大事件における弁護をお願いしたい。
・できるだけ刑を軽くしてもらい、社会復帰に力を注いでもらいたい。
・弁護士には、きちんと相談者の感情的な面、傷ついた心を理解してもらえるのか。些細な悩みと簡単に片付けられたりはしないか。
など

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・相談時に費用の大枠を明らかにしています。
・ご相談の難易に応じ、しっかりご依頼者様が納得いただけるよう、じっくりとことん話し合う時間を何よりも大切にしております。

犯罪・刑事事件

解決事例をみる

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分無料（その後は5,500円のみ）
着手金 1. 起訴前
　（1）事案簡明な事件：消費税込み22万円～55万円
　（2）（1）以外の事件：消費税込み55万円～
2. 起訴後（第一審）
　（1）裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件：消費税込み55万円～110万円
　（2）（1）以外の裁判員裁判対象事件：消費税込み110万円～
　（3）裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な事件：消費税込み33万円～55万円
　（4）（3）以外の裁判員裁判対象外の事件：消費税込み55万円～110万円
3. 上訴審（控訴審および上告審をいう）
　（1）事案簡明な事件：消費税込み33万円～55万円
　（2）（1）以外の事件：消費税込み55万円～
4. 再審事件：消費税込み55万円～
5. 再審請求事件：消費税込み55万円以上～
報酬金 1. 起訴前
　（1）事案簡明な事件
　　〈1〉不起訴：消費税込み33万円～55万円
　　〈2〉求略式命令：〈1〉の額を超えない額
　（2）（1）以外の事件
　　〈1〉不起訴：消費税込み55万円～
　　〈2〉求略式命令 消費税込み55万円～
2. 起訴後（裁判員裁判対象事件を除く）
　（1）事案簡明な事件
　　〈1〉刑の執行猶予：消費税込み33万円～55万円
　　〈2〉求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当な額
　（2）（1）以外の事件
　　〈1〉無罪：消費税込み110万円～
　　〈2〉刑の執行猶予：消費税込み55万円～110万円
　　〈3〉求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当な額
　（3）上訴審（再審事件を含む）
　　〈1〉無罪：消費税込み110万円～
　　〈2〉刑の執行猶予：消費税込み55万円～110万円
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

特徴をみる 解決事例をみる

犯罪・刑事事件の解決事例(11件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【逮捕について】窃盗をしたために必ず逮捕されると思っていましたが、状況によることが分かり、少し落ち着きました。

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

ご相談にいらした方は、自分が窃盗を犯してしまい、逮捕されるかもしれないことを不安に思い、逮捕されるとどうなるのか、その中身やその後についてのご相談がありました。

相談後

ご相談後、必ずしも逮捕されるとは限らないことが分かり、日常生活を送るための気持ちの余裕が生まれたとともに、仮に逮捕された場合でも、その期間やその後の勾留を阻止する方法もあることが分かり、見通しが立つことで安心されていました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

実際、逮捕されたら様々な支障が生じますので、逮捕される前に様々な知識を有していた方が非常に有益です。特に、手続きに関する知識があることで、逮捕されても心に冷静さを残し、落ち着いて対処できる結果、警察の取り調べであやふやなことを述べたりせず、不当な証拠が残されることを防ぐことにもなります。どのくらいの期間が拘束されるのかやその後の起訴、裁判のこと等、まずはお気軽にご相談ください。
また、個別にお伺いすることで、ご自分のご不安の強さから、必ず逮捕され、勾留される、実名報道される等と悲観されている方も多数いらっしゃいます。まずは、事実の中身によりますので、ご不安がある場合、早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【告訴】強盗の被害を受けたため、弁護士を通じて相手を告訴した結果、告訴が受理され、捜査が開始されました。

  • 被害者
  • 強盗
依頼主 20代 男性

相談前

ご相談の方は、激しい脅迫を受け、金銭を交付した被害を受けたため、相手を告訴したいが、うまく証拠が示せるか心配とのことで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

弁護士が、告訴状を作成し、警察に提出し、併せて詳細な説明を行うことで、告訴が受理され、捜査が開始されました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

告訴は、証拠に基づく裁判を目指す日本の司法制度からすれば、単に被害内容を綴るだけではなかなか簡単に捜査が進まないという現実があります。法的視点に基づく証拠の有無が決め手になることもあります。早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【痴漢えん罪】痴漢をしていないのにしたと疑われましたが、弁護士介入後、嫌疑不十分による不起訴処分となりました。

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

ご相談の方は、痴漢をやっていないのにやったとされ、厳しい捜査を受けたことをご不満に思っていらっしゃるとともに、今後について大きな不安を抱えていらっしゃいました。

相談後

弁護士との相談の結果、弁護士が捜査機関との交渉を行い、その後、嫌疑不十分により不起訴処分となりました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

痴漢を行っていないのにやったとされ、冤罪被害に遭っている場合、まずは、検察官が立証しようとしている事実を裏付ける証拠を吟味し、不備となる部分や不十分な箇所を詳細に交渉する必要があります。早急に弁護士にご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

【犯罪被害に関する示談交渉】犯罪被害に遭い、弁護士を介して慰謝料の示談交渉をした結果、無事示談が成立しました。

  • 被害者
依頼主 20代 女性

相談前

ご相談にいらした方は、不運にも犯罪の被害者になりましたが、加害者は、お金がないと言い、一切収入明細等も見せずに示談に応じないため、困っており、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

弁護士を介して相手方と示談交渉を行った結果、それまで不誠実であった相手が理解を示し、示談が成立しました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

被害者が加害者に会うことは、非常に重く辛いことです。加害者は、できるだけお金を払いたくなくなる場合もあります。その場合は、弁護士が代わりに交渉を行い、粘り強く話し合って示談をまとめることがあります。まずは、弁護士にご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

【性犯罪の不起訴】性犯罪(強制わいせつや強制性交罪等)を起こしたとの嫌疑を受けましたが、弁護士を通じて被害者との交渉の結果、不起訴で終わりました。

  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

ご相談の方は、警察から、強制わいせつや強制性交罪の嫌疑に問われていましたが、相手の方とは合意の上で行ったものであり、性犯罪に当たること自体心外であると憤慨していらっしゃいました。

相談後

弁護士と相談後、弁護士を介して捜査機関に対し、事実認定が正しく行われるよう意見を申し述べた結果、嫌疑不十分によって不起訴処分となりました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

相手が嫌がることをしてしまった場合は、まずは誠意ある対応が一番です。しかし、さすがに納得がいかない扱い(強制わいせつや強制性交罪など)までは受け入れがたいこともあります。それについては、事実認定という、なかなか専門的で難しい領域に関わる問題があります。捜査機関に対して、適正な捜査を行うことを求め、浮き彫りになった事実が果たして強制わいせつや強制性交罪との認定に値する事実なのか、慎重に吟味するよう意見を申し述べることが大切です。その部分は、なかなか当事者では冷静には説明できない部分でもあります。弁護士にご相談いただくことが大切です。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

【大麻・覚醒剤の執行猶予】大麻・覚せい剤を使用した場合、事情によっては一部執行猶予となるケースがあることを知り、家族として本人をダルクに通わせる決意を新たにしました。

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談の方は、大麻・覚せい剤で逮捕された方のご家族の方で、一部執行猶予の制度を知りたい、そのために家族が何をすべきか、また、本人に対しても本人が何をすべきかを伝えたいという思いで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談の結果、一部執行猶予を受ける可能性を高めるためには、家族が結束して本人の更生を支え、ダルク等の施設で生活させ、支えることを誓う必要があることを理解されていました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

一部執行猶予は、安易に与えられるものではありません。しかし、本気で本人とその家族が更生を考え、方法を尽くすことで、得られる可能性もあります。
どのような態勢こそが必要かなど、弁護士とご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

【被害者との示談交渉】暴行を起こして傷害を相手に残した場合は、真摯に謝罪し、示談を成立させることが重要であることが分かり、弁護士を介して示談を進めていくことにしました。

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

相談にいらした方は、暴行事件を起こし、相手に傷害を残したため、傷害罪として在宅起訴される見込みの方でした。被害者に謝罪し、慰謝料をお支払いしたいが、その方法が分からず、困っているとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談後、弁護士を依頼し、弁護士を介して被害者との示談交渉を進めることになりました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

被害者が存在する犯罪である場合、被害者を慰謝することが非常に重要です。しかし、なかなか被害者との接触を個人的に行うことは難しいし、避けるべき場合も多くあります。早めに弁護士にご相談され、まずはどうしたいか、どうすべきか等をじっくり話し合うことをお勧めいたします。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

【交通事故の示談】交通事故を起こした場合の被害者への謝罪・弁償等を弁護士を通じて行い、示談が成立しました。

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談にいらした方は、交通事故を起こし、相手に謝罪・弁償をすべきであることは分かっているのですが、相手が「加害者が保険会社任せで誠意が伝わらない。」等と述べ、示談が進まないこととなり、困っていらっしゃいました。

相談後

ご相談後、弁護士が介在することで、被害者が何を不満に思い、何を欲しているのかをじっくり被害者の方と話し合うことで、事態が好転し、示談が成立しました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

交通事故の場合、保険会社が間に入ることも多いのですが、被害者やそのご家族の方によっては、保険会社任せの加害者側の姿勢を不満に思い、示談に応じない場合もあります。その場合、弁護士が介在し、弁護士がじっくり被害者の方々とお会いして話し合うことで、実は加害者からの誠意ある謝罪文や手紙が来ないか待っていた、その意思の有無が分からないと示談に応じる気持ちになれない等と言われることもあります。このように、あくまで示談とは、慰謝を基本にします。相手の気持ちに真摯に向き合い、正確に理解することこそ、基本であると考えます。
示談交渉等の問題についても、弁護士にご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 9

【横領行為の示談による寛大な処分】会社のお金を横領してしまいましたが、弁護士を通じて誠意を示し続けた結果、示談が成立し、特別に会社から寛大な措置を受けました。

  • 横領
  • 加害者
依頼主 50代 女性

相談前

ご相談の方で、会社のお金を横領してしまいましたが、早く会社に申告し、罪をあがないたいが、反面、そのことでの不安もあるとのご相談がありました。

相談後

弁護士を通じて、会社に事実を申告した上で誠実に謝罪し、率先して被害を回復させることで、そのまま被害届も出されずに終結しました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

犯罪を行った後に被害者に正直に申告し、謝罪することはとても大切なことです。しかし、それによって、結果的に被害届が出され、事件化されることがあり、必ずしも本人にとり、有利に働くことにならない場合もあります。ただし、弁護士を通じて考えられる誠意を尽くすことで、寛大な措置を受け得る場合もあります。
ご自分が犯罪を起こした場合、一人で抱え込まず、どうか弁護士にご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 10

【未成年者の非行】未成年者で詐欺及び強盗事件を起こした少年に対し、保護者として今後何をすべきか、家庭裁判所との関わり方等について、考えがまとまりました。

  • 少年事件
  • 詐欺
  • 強盗
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談の方は、詐欺及び強盗の少年事件を起こしてしまった少年の保護者の方でした。成人の刑事手続きは一定程度分かっていらっしゃいましたが、少年事件が行われる家裁の少年審判手続きが分からず、今後の流れや家裁から受ける対応について知りたいとのことでいらっしゃいました。

相談後

今後受けることになる家庭裁判所調査官の調査に対し、保護者として、真摯に少年のこれまでの生い立ちや生育歴等を整理し、きちんと話せるようにすることが大切であり、この保護者の真摯な振り返りこそが、今後の少年の更生にも非常に重要であることをご理解できたご様子でした。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

少年が家庭裁判所の観護措置を受けた場合、少年自身が、様々な学習や振り返りを行います。それに併せ、保護者の方も、きちんと少年のことのみならず、ご自身の子育てのこと等を振り返り、今後に生かす姿勢が極めて重要です。家庭裁判所調査官との面接でも、そのような姿勢が重要であり、少年の今後の処分の内容にも影響します。
私は、元家庭裁判所調査官として、少年事件を長年担当してきました経験から、少年の更生に向け、重要な点が何か、ご参考になることはお伝えできるかと思います。
是非ご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 11

【詐欺事件の示談交渉】詐欺をしてしまい、悩んだ末、自首をした結果、寛大な処分を得ることができました。

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談の方は、詐欺を行ってしまい、ある人からお金を騙し取ってしまったことを後悔し、自首する方が良いと思いつつも、逮捕されるのではと不安で悩んでおられました。

相談後

じっくり長時間ご相談した後、結論として自首することとなり、様々な準備を行った上、弁護士と一緒に警察署に出頭しました。その後の警察の取り調べはスムーズに行き、自首が認められ、寛大な処分を頂く事ができました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

自首は、法律的な要件に該当しなければならず、単に警察署に出頭しただけで必ず法的な「自首」になるとは限りません。また、逮捕や報道等の不利益・リスクがあり、慎重に事実を見極め、判断する必要があります。これらは、慎重な法的判断を要し、じっくり弁護士とご相談の上、検討することは非常に大切です。

犯罪・刑事事件

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不動産・建築

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【法律相談60分無料・休日夜間可】【家庭裁判所調査官の豊富な調整・交渉経験】家賃や建築等の問題では交渉が重要です。多数の交渉経験を生かし、円満解決に尽力します。
渡邊律法律事務所
渡邊律法律事務所
渡邊律法律事務所

事務所は平成通りと栃木街道が交差する滝谷町交差点近く。ハローワークや弁護士会至近

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆不動産・建築問題は当事務所にお任せください
　私は、弁護士になる前まで、家庭裁判所調査官として、離婚や親権、遺言・相続等の事件に多数関わってまいりました。家庭裁判所調査官とは、臨床心理学、精神分析、教育学、社会福祉学等を修得した者です。複雑な人間関係や感情のもつれを調整する調停などの場面で、関係者の心理や思いを洞察しながら、交渉力を発揮し、関係を調整する仕事をしてまいりました。
　不動産・建築問題は、売り主・買い主関係、賃主・借主関係等、近しい関係の方々との間での契約から発することが多く、人間関係や個人的感情が複雑に絡み合うことも少なくありません。今後の関係を考えると、できるだけ事を荒立てず、逆恨みされずに円満に調整したいという気持ちになりますが、その難しさから、法律問題にすることを躊躇し、泣き寝入りを余儀なくされている方々も数多く見受けられます。しかし、私は、これまで複雑に絡み合った感情のもつれを紐解き、円満に調整する事件に多数関わった経験から、迅速で強い交渉力を発揮し、関係者の間で感情的なしこりが極力残らないよう、丁寧に関わり、円満調整に尽力します。

【費用について】
・厳格な時間制限を設けず、じっくり話し合うゆとりある相談時間を確保します（お金の心配をしてお話の時間に気兼ねされる必要はありません）。
・着手金・報酬金等を分かりやすく定め、ご依頼者様の経済状況に合わせ、柔軟に料金を設定いたします。

【特に力を入れている案件】
・建物収去、明け渡し
・土地明け渡し
・賃料不払い、減額訴訟
・建築瑕疵、修繕義務問題
・請負契約における瑕疵、紛争
など

《このようなときはご相談ください》
・賃料の滞納分を請求したい。
・賃料の滞納が続いており、建物から土地からの明け渡しを請求したい。
・家や店舗の建築が設計図通りに作られていなかったり、安全性に問題がある建築物になっていたりする。
・土地を売却したいが、土地の境界が分かりにくく、隣人との調整がうまくいかず、売却できない。
など

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・相談時に費用の大枠を明らかにしています。
・ご相談の難易に応じ、しっかりご依頼者様が納得いただけるよう、じっくりとことん話し合う時間を何よりも大切にしております。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分無料（その後消費税込み5,５00円のみ）
※ただし、法テラスの制度をご利用の方の相談料は、無料です。
着手金 経済的利益の額が、
　300万円以下の場合：8%(消費税込みの場合8.8%)
　300万円を超え3,000万円以下の場合：5%＋9万円(消費税込みの場合5.5%+9万9000円)
　3,000万円を超え3億円以下の場合：3%＋69万円(消費税込みの場合3.3%+75万9000円)
　3億円を超える場合：2%＋369万円(消費税込みの場合2.2%+405万9000円)
　
報酬金 経済的利益の額が、
　300万円以下の場合：16%(消費税込みの場合17.6%)
　300万円を超え3,000万円以下の場合：10%＋18万円(消費税込みの場合11%+19万8000円)
　3,000万円を超え3億円以下の場合：6%＋138万円(消費税込みの場合6.6%+151万8000円)
　3億円を超える場合：4%＋738万円(消費税込みの場合4.4%+811万8000円)
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(5件)

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不動産・建築の解決事例 1

【建物からの立ち退き】建物を勝手に占拠している人に対して、弁護士を通じて、建物退去土地明渡しを求める裁判を起こし、勝訴しました。

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談の方は、賃貸借契約を結んでいない人が建物に勝手に住み着いて、自分は権利があると言い張っていますが、どうすれば良いかとのご相談で、非常に困っていらっしゃいました。

相談後

占拠している人物に対して、建物退去土地明渡しの法的手段をとることで、退去させることができました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

相手に何らの正当な理由がない場合は、所有権等の権利を基に、立ち退き請求が行えます。その際は、裁判手続きも視野に入れる場合がありますので、まずは弁護士にご相談ください。

不動産・建築の解決事例 2

【家賃不払い者への対応】長年家賃を払わない賃借人がいて困っていたところ、弁護士を介して契約を解除した結果、退去していただきました。

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談にいらした方は、家賃を半年間も滞納していて、何度催促しても払ってくれない人がいるため、何とかしたいというご相談でした。

相談後

弁護士から、正式に契約解除に向けての書面を送付しました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

家賃の滞納の事実を踏まえ、契約解除に向けてどのような書類を作成し、送付すれば良いか等をご説明することができました。それを弁護士が代わりに行うこともできます。また、それでも相手が立ち退かない場合は、裁判を見据えて行動を考えないといけない場合もあります。
まずは、弁護士にご相談ください。

不動産・建築の解決事例 3

【欠陥住宅への対応】購入した家が設計書通りに作られていないため、弁護士を介して損害賠償請求を行った結果、損害賠償金を得ました。

  • 欠陥住宅
依頼主 20代 女性

相談前

ご相談にいらした方は、購入した家にオプションとして設置を依頼した物が設置されていないため、どうにかしたいと思い、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談後、契約書の内容や契約経過等を慎重に見極めた上で、やはり請負側の債務不履行が明らかになったため、損害賠償請求を行いました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

設置すべきものが設置されていないことは、契約に明らかに反していることから、すぐに設置可能なものであれば、設置するように求めることが可能です。今回の場合は、損害賠償請求を行い、請求が通りましたが、契約内容や契約過程等をじっくり吟味しないと、すぐにそれが請求可能な内容かどうかは判別しません。まずは弁護士にご相談ください。

不動産・建築の解決事例 4

【家賃額変更の交渉】賃料(家賃)が高すぎて困っていましたが、弁護士介入後、適正な賃料(家賃)に変更されました。

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談の方は、賃料が長年近隣の物件に比べ、高すぎると思っていてご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談後、弁護士を介して、賃料(家賃)の減額交渉を行いました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

賃料や家賃、地代等の交渉は、なかなか個人同士では利害が対立し、難しいことが実情です。弁護士に依頼すれば、弁護士は、法律や裁判例を根拠に、合理的理由をもって適正妥当な賃料(家賃、地代等)での妥結を目指すことが可能です。
お気軽にご相談ください。

不動産・建築の解決事例 5

【借地借家に関する問題】借地権を持っているはずが、契約上もはや消滅しているから出て行くよう言われました。弁護士の介在後は、大家にも借地権の存在を確認してもらいました。

  • 借地権
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談にいらした方は、借地権を定めた契約書が古いもので、代替わりした大家から、もはや契約が消滅しているため、借地権はなく、出て行くよう言われて困っていらっしゃいました。

相談後

ご相談後、弁護士を介して、正確に契約書の文言を確認した結果、借地権が消滅しない旨が確認でき、この点、大家にもご説明し、納得を頂くことができました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

借地権は、古くから存在しているものも多く、代替わりをすると、貸主借主双方で、契約書の内容を正確に共有しにくくなることも多く見られます。弁護士が契約書を正確に読み、相手にご説明し、納得を頂くことで、その後の長い平穏が確保されることもあります。
お困りになられましたら、弁護士にご相談ください。

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債権回収

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【法律相談60分無料・休日夜間可】【家庭裁判所調査官の豊富な調整経験】各種債権や賃料請求等は交渉が重要です。これまでの経験を生かし、円満解決に尽力します。
渡邊律法律事務所
渡邊律法律事務所
渡邊律法律事務所

事務所は平成通りと栃木街道が交差する滝谷町交差点近く。ハローワークや弁護士会至近

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆債権回収は当事務所にお任せください
　私は、弁護士になる前に、家庭裁判所調査官として、離婚や親権、遺言・相続等の事件に多数関わってまいりました。家庭裁判所調査官とは、臨床心理学、精神分析、教育学、社会福祉学等を修得した者です。複雑な人間関係や感情のもつれを調整する調停などの場面で、関係者の心理や思いを洞察しながら、交渉力を発揮し、関係を調整する仕事をしてまいりました。
　債権回収問題は、売り主・買い主関係、賃主・借主関係等、近しい関係の方々との間での契約から発することが多く、人間関係や個人的感情が複雑に絡み合うことも少なくありません。今後の関係を考えると、できるだけ事を荒立てず、逆恨みされずに円満に調整したいという気持ちになりますが、実際は難しく、法律問題にすることを躊躇し、泣き寝入りを余儀なくされている方々も数多く見受けられます。しかし、私は、これまで複雑に絡み合った感情のもつれを紐解き、円満に調整する事件に多数関わった経験から、迅速で強い交渉力を発揮し、関係者の間で感情的なしこりが極力残らないよう、丁寧に関わり、円満調整に尽力します。

【費用について】
・厳格な時間制限を設けず、じっくり話し合うゆとりある相談時間を確保します（お金の心配をしてお話の時間に気兼ねされる必要はありません）。
・着手金・報酬金等を分かりやすく定め、ご依頼者様の経済状況に合わせ、柔軟に料金を設定いたします。
また、高額な着手金で、費用倒れになるようでは、本末転倒です。そうならないよう、事前に事案の方向性を見極め、予想される結果に応じて、適宜価格設定をしております。

【特に力を入れている案件】
・売掛金の回収
・家賃の滞納
・マンションの管理費用の滞納
など

《このようなときはご相談ください》
・自己に債権があるのに、相手に催促しても支払ってくれない。
・商品を売ったのに、その代金を買主が支払ってくれないので困っている。
・アパート・マンション・駐車場等を経営していて、賃借人が家賃・地代を支払ってくれない。
など

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・相談時に費用の大枠を明らかにしています。
・ご相談の難易に応じ、しっかりご依頼者様が納得いただけるよう、じっくりとことん話し合う時間を何よりも大切にしております。

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債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分無料（その後消費税込み5,５00円のみ）
※ただし、法テラスの制度をご利用の方の相談料は、無料です。
着手金 経済的利益の額が、
　300万円以下の場合：8%(消費税込みの場合8.8%)
　300万円を超え3,000万円以下の場合：5%＋9万円(消費税込みの場合5.5%+9万9000円)
　3,000万円を超え3億円以下の場合：3%＋69万円(消費税込みの場合3.3%+75万9000円)
　3億円を超える場合：2%＋369万円(消費税込みの場合2.2%+405万9000円)
報酬金 経済的利益の額が、
　300万円以下の場合：16%(消費税込み17.6%)
　300万円を超え3,000万円以下の場合：10%＋18万円(消費税込みの場合11%+19万8000円)
　3,000万円を超え3億円以下の場合：6%＋138万円(消費税込みの場合6.6%+151万8000円)
　3億円を超える場合：4%＋738万円(消費税込みの場合4.4%+811万8000円)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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債権回収の解決事例(4件)

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債権回収の解決事例 1

【滞納家賃の回収】滞納家賃を回収する方法が分かり、安心しました。

依頼主 50代 男性

相談前

ご相談にいらした際、相手が家賃を滞納しているが、なかなか払ってくれないため、困っていますとのことでした。

相談後

ご相談後、弁護士の名前で内容証明郵便などを送ったり、費用が低廉な調停や支払督促を申し立てたりする方法があることが分かり、まずは、弁護士に内容証明郵便の作成を依頼されていました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

回収したい金額と弁護士費用とのバランスは、悩ましいものです。しかし、泣き寝入りも非常につらいものです。弁護士費用との絡みで、費用倒れや損をしないような方法を一緒に話し合うこともできます。是非ご相談ください。

債権回収の解決事例 2

【貸金の回収方法】人にお金を貸した後、返ってこなかったため、支払督促を行うことで解決しました。

依頼主 女性

相談前

ご相談にいらした方は、ある人から、警察からの指示だったり、信用保証会社からの指示だったりとの説明を受け、かわいそうになり、貸してしまったが、返ってこなかったため、どうしたら良いかとのご相談でした。

相談後

弁護士としては、まずは相手が反論の余地を持たない可能性が高い場合には、費用が安い支払督促という方法が妥当であることをお伝えしましたところ、弁護士を通じて支払督促を行うことになさいました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

貸したお金が返ってこない場合の中には、専門用語を交えたり金銭的に困っていたりする様子を訴え、お金をだまし取るケースがあります。騙されているのか半信半疑である方は、早期に弁護士にご相談ください。また、しかるべき方法についてもご助言いたします。

債権回収の解決事例 3

【売掛金の回収】会社として売買した商品の代金を払わない相手に対し、弁護士を介して交渉した結果、支払われるようになりました。

相談前

ご相談にいらした方は、相手から一切売買代金を支払ってもらえないことから、非常にお困りな状況でした。ご本人としましては、相手には簡単に支払ってもらえると思っていて、自分で交渉したところ、相手は、そもそも売買が成立していない等と主張され、困ったとのことでした。

相談後

弁護士を通じて示談交渉を行った結果、法律上、契約の成立が明らかであることが相互に確認された結果、相手から支払いがなされるようになりました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

売買という事実を証明するためにも、どこで何をもって売買の意思表示をしたか、相手にちゃんと意思が到着したか等を証拠に基づき、立証する必要があります。裁判となると、実は簡単だと思っていても、難しい部分もあります。法律的な考え方を理解していないと分かりにくい専門的な部分もありますので、早期に弁護士にご相談することをお勧めいたします。

債権回収の解決事例 4

【養育費の回収方法】別れた元夫との間で養育費を支払う旨の紙を書いてもらったのに、支払ってもらえないため、弁護士を介して、公正証書を作成し直しました。

依頼主 30代 女性

相談前

ご相談にいらした方は、離婚時に元夫と養育費を定め、紙にも書いたのに、一切払ってもらえないため、困っているとのことでした。

相談後

ご相談後、元ご夫婦同士で話し合った結果、公正証書を作成することとなり、公正証書が作成された後は、差し押さえ可能な強制力を伴うこととなったため、ご相談にいらした方は、安心されていました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

お互いに文書を書いて養育費を決めたとしても、それだけではすぐに強制的に給料の差し押さえなどの結果は得られません。公正証書での定めや裁判・調停での結果が必要となります。そのような方法論や内容について、弁護士からご説明し、必要な対応につき、お手伝いいたします。

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遺産相続

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【法律相談60分無料】【休日・夜間対応可】【家庭裁判所調査官として相続・遺言等事件多数担当】【夫婦カウンセラー資格】豊富な経験から複雑な相続問題に尽力します。
渡邊律法律事務所
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事務所は平成通りと栃木街道が交差する滝谷町交差点近く。ハローワークや弁護士会至近

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆相続に関する問題は当事務所にお任せください
　私は、約１７年間、家庭裁判所調査官として、遺産分割協議、遺言の問題、相続放棄、遺留分減殺請求等の事件に多数関わってまいりました。家庭裁判所調査官とは、臨床心理学、精神分析、教育学、社会福祉学等を修得した者です。夫婦カウンセラーの資格も有しております。相続争いには、それまでの長年の親族間で複雑に絡み合った感情のもつれが大きな原因になっていることがほとんどです。私は、事件に対し、常に心の機微を大切にし、紛争当事者の方々が少しでも感情のもつれから現実的な解決に向き合えるよう、調停等で様々な調整活動を行ってまいりました。この経験を踏まえ、困難と思われる事案にも、適切な見立てと高い調整能力を生かし、対応することが可能です。

【費用について】
・報酬等をお支払いする金銭的余裕がない方は、法テラスの制度（民事法律扶助制度）をご利用できます。
・厳格な時間制限を設けず、じっくりゆとりある相談時間を確保します（お金の心配をしてお話の時間に気兼ねされる必要はありません）。
・着手金・報酬金等を分かりやすく定め、ご依頼者様の経済状況に合わせ、柔軟に料金を設定いたします。

【特に力を入れている案件】
・遺産分割協議（どのように遺産を分けるべきか）
・遺言書作成（どのように遺言書を作るべきか）
・相続放棄（負いたくない相続債務を放棄する方法）
・遺留分減殺請求（遺言で得る相続人に一方的に多く遺産が与えられる場合）
・推定相続人の廃除（被相続人や相続財産への侵害を行った相続人を排除したい場合）
など

《このようなときはご相談ください》
・長年親の身の回りの世話をしてきたのに、長男という立場だけで遺産分割協議で多くの取り分を主張されて困っている。
・自身が親の遺産を保存するために大きく寄与したのに、遺産分割協議で全く考慮されない。
・親が認知症を患っているときに、同居していた長男が、親の意思が不十分なまま、遺言書を書かせた。
・亡くなった親の預金通帳を、長男が全く見せようとせずに一方的に遺産分割案を提示してくる
など

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・相談時に費用の大枠を明らかにしています。
・ご相談の難易に応じ、しっかりご依頼者様が納得いただけるよう、じっくりとことん話し合う時間を何よりも大切にしております。

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分無料（以後消費税込み５，５００円のみ）（法テラス制度利用可能な方は完全無料）
着手金 ご相談の際、内容に応じた柔軟な料金の大枠をお伝えします。
報酬金 ご相談の際、内容に応じた柔軟な料金の大枠をお伝えします。
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

【相続放棄】相続放棄ができる本来の時期を過ぎていましたが、受理され、債務を負わなくて済むに至りました。

  • 相続放棄
依頼主 60代 女性

相談前

亡くなられた親御様の相続人の方のご相談です。親御さんとは長期間縁がなく、亡くなった事実はかろうじて知るに至りましたが、財産もないようでしたので、何も相続せず、長期間経過していました。しかし、最近突如親御さんの債権者と称する消費者金融から多額の債務支払い請求書が届いたため、驚き、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談の方から、代わりに弁護士が相続放棄の手続きを行うことを受任いたしました。弁護士が、家庭裁判所に諸事情をご説明する書面を作成した結果、相続放棄が認められ、債務を支払う必要がなくなりました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

相続放棄は、原則として相続が開始された時から3ヶ月以内であるため、相続放棄は難しいのではないかと思っていらっしゃいましたが、そもそも相続債務を知る由がない事情があること等を家庭裁判所に説明・証明することで、相続放棄が許される場合があります。
まずはお困りの場合は、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

遺産相続の解決事例 2

【遺産分割の交渉】きょうだいとの遺産の争いがありましたが、交渉により裁判にならずに未然に争いが防げました。

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

親御様が亡くなられ、相続が発生しましたが、長年ごきょうだいとの間の確執により、話し合いがほとんどできず、相続の争いに発展してしまっているため、ご相談したいとの方がいらっしゃいました。

相談後

弁護士を間に介して互いに交渉を行った結果、不動産の名義を争いのある者同士で共有にして後世に残すことにせず、他の預貯金や保険関係の清算・分配により、円滑に解決できました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

遺産の争いは、調停や裁判などに至りますと、感情のもつれが激化し、争点も複雑化し、解決のために長時間を要する場合があります。いきなり裁判での解決ではなく、適宜弁護士から法的観点からの助言を受けながらお考えをまとめ、弁護士を介して交渉を行ってくことで、合理的な解決を得ることができる場合も多くあります。
まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

遺産相続の解決事例 3

【遺言書の作成】遺言書を作成したいところ、弁護士としっかり話し合い、法的注意点を確認した結果、安心して作成することができました。

  • 遺言
依頼主 60代 女性

相談前

ご自分で遺言書を作成しておきたいと考えていたところ、いざ書こうとするとその重大さに萎縮し、うまく書けなくなってしまったため、ご相談したいとのことでいらっしゃいました。

相談後

ご相談後、遺言を行うことにより、相続される方々の間で不公平感が生じ得ること、後に遺留分減殺請求という形で紛争も生じ得ること等を理解され、弁護士と相談の上、慎重に遺言書を作成されるに至りました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

遺言書は、自由なお気持ちを素直に示していただく事が大切で、遺言書により家族への気持ち、愛情を伝えるものであるというご認識を大切にしていただきたいとお話ししました。反面、遺言は、相続人の間に多かれ少なかれ不公平が伴うこともあり、あまりにその不公平が大きいと、相続人の中から遺留分減殺請求という形で他の相続人に対して争う事もありうるため、遺言書の文言の意味を丁寧に吟味いただく事も大切であること等をお伝えしました。
弁護士は、遺言書に込められる様々な思い、気持ち等をしっかりおうかがいし、その思いに馳せることが大切であると思います。よろしければ、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 4

【寄与分の主張(遺産分割への考慮)】亡くなった方の財産の維持に貢献してきた場合、「寄与分」として主張でき、遺産分割調停できちんと評価されました。

  • 遺産分割
依頼主 70代 男性

相談前

亡くなった方の財産の維持に貢献してきたにも関わらず、他の相続人と完全に同等に扱われることに納得がいかないということで、ご相談にいらっしゃいました。

相談後

遺産分割の調停の中で、他の相続人の方に「寄与分」を主張したところ、受け入れられ、法律で決められた相続分よりも多めに分けてもらうことで、調停が成立し、円満に解決することができました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

「寄与分」とは、簡単に言えば、亡くなられた方の財産の維持に寄与したことを指します。実は、単に亡くなった方のためにいろいろ頑張ったというだけで、すぐに「寄与分」として、相続財産の中から当然に多めに頂けるということにはなりません。極めて法律的な概念ですので、弁護士とご相談の上、ご自身が「寄与分」として主張できるのか否か、主張の方法はどうすれば良いか等をお考えになられることが必要と思います。
その際、家庭裁判所での遺産分割の調停をご活用することも有益です。
そのメリット・デメリット等もご説明できますので、弁護士にお気軽にご相談ください。

遺産相続の解決事例 5

【生前贈与について】亡くなった方の財産の生前贈与を受けていた方は、遺産分割調停によって、「特別受益」としてその分を相続分から差し引かれることがあることを理解され、その結果、遺産分割調停が成立しました。

  • 遺産分割
依頼主 70代 女性

相談前

ご相談の方は、遺産分割調停において、他の相続人から、「あなたは亡くなった方の不動産を生前に贈与されているので、相続の際は少し遠慮していただきたい。」等と言われたため、本当にそうなのか等をおうかがいしたくてご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談の方は、亡くなった方から生前に頂いた不動産が、法的には「特別受益」というものに該当し得るため、それを差し引いた上で自己の相続持ち分が考えられることになる点を理解され、その結果、円滑に遺産分割調停が進み、調停が成立・解決されました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

「特別受益」については、どの範囲で認められるか等も問題となります。法的概念ですので、分かりにくいと思いますので、ご心配の場合は、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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借金・債務整理

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【法律相談60分無料・休日夜間対応可】【家庭裁判所調査官の豊富な調整交渉経験】【夫婦カウンセラー資格】心の悩みに深く寄り添った経験から人生の再スタートを支えます
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事務所は平成通りと栃木街道が交差する滝谷町交差点近く。ハローワークや弁護士会至近

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆借金問題は当事務所にお任せください
　私は、弁護士になる前に、家庭裁判所調査官として、夫婦の離婚、親権、遺言・相続等の事件に多数関わってまいりました。家庭裁判所調査官とは、臨床心理学、精神分析、教育学、社会福祉学等を修得した者です。夫婦カウンセラーの資格も有しております。そのため、多額の債務を負われた方々の気持ちに寄り添い、今まさに生死に関わるほどの切迫した思いで生活され、いかに悩み苦しまれているかを真摯に受け止めます。そして、一刻も早い解決のため、迅速かつ的確な問題解決手段を選択します。
　また、これまで複雑に絡み合った人々の感情のもつれを紐解き、円満に調整する事件に多数関わった経験から、例えば、裁判費用等が掛からない最も経済的な解決である債権者との任意整理の交渉などの場面でも、強い交渉力を発揮し、スピーディーな解決に資することが可能です。

【費用について】
・報酬等をお支払いする金銭的余裕がない方は、法テラスの制度（民事法律扶助制度）をご利用できます。
・厳格な時間制限を設けず、ゆとりある相談時間を確保します（お金の心配をしてお話の時間に気兼ねされる必要はありません）。
・着手金・報酬金を分かりやすく定め、ご依頼者様の経済状況に合わせ、柔軟に料金を設定いたします。

【特に力を入れている案件】
・過払い請求
・債務の任意整理
・自己破産、法人破産の申立て
・個人再生
など

《このようなときはご相談ください》
・自己破産をしたいが、手続きが分からない。
・消費者金融会社から借り入れをしたが、利息が高く、借金が減らないため、自分が過払いをしているのではないかと心配がある。
・ヤミ金から借り入れしてしまい、高利率の利息の支払いを要求され、悩まされている。
・相手からお金を援助してあげると言われ、厚意によるものとして受け取ったが、それから長期間経過した後に、突然高額な遅延損害金の請求とともに一括返済を求められている。
・連帯保証をした知人の会社が倒産し、債権者から保証債務を支払うよう催促されている。
・借りては返すという危機的状況が日常的に繰り返され、どうしたら良いか分からない。
など

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・相談時に費用の大枠を明らかにしています。
・ご相談の難易に応じ、しっかりご依頼者様が納得いただけるよう、じっくりとことん話し合う時間を何よりも大切にしております。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 6０分無料（以後消費税込み５，５００円のみ）（法テラス制度利用可能な方は完全無料）
着手金 ご相談の際、内容に応じた柔軟な料金の大枠をお伝えします。
報酬金 ご相談の際、内容に応じた柔軟な料金の大枠をお伝えします。
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【任意整理と自己破産】任意整理か自己破産か迷った結果、方針が分かりました。

依頼主 30代 男性

相談前

多重債務を抱えていますが、自分としては、できるだけ返したいという思いでいます。自己破産すると、誰かに知られて就職できなくなる等、自分には見えないところで問題が生じるのではないかと思っているので、自己破産はためらいます。

相談後

自己破産に対する偏見があったことに気付きました。必要な場合には、手続きを取った方が良いと思いました。今は、任意整理が良いとは思っていますが、弁護士さんに相談した結果、しっかり毎月の収支を見極め、安全に支払える金額はいくらかを考えてから手続きを取る方が、長い目で見て確実であると思いました。やはり弁護士さんなど、第三者に相談した方が、自分の立場をより客観的に見つめられるので、良かったです。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

自己破産か任意整理のどちらが良いのか、互いにメリット、デメリットがあります。それらの点を踏まえつつ、さらに、ご相談される方の個別の事情をしっかり踏まえ、どちらが良いかの結論を出すことが不可欠です。ご相談をお受けした上で、ご提案ができますので、是非お気軽にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 2

【ヤミ金対応】ヤミ金からお金を借りてしまった場合、弁護士を介して対処してもらえました。

  • ヤミ金対応
依頼主 40代 男性

相談前

電話番号しか分からない業者からお金を借り、来週には、借りた額の半額あまりを利息に含めた額を返済するよう要求されています。どうすればよいでしょうか。

相談後

ヤミ金には、利息のみならず、元本も返済する必要がないことが分かりました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

ヤミ金からお金を借りると、もしかすると、取り立てが怖くて返済してしまいたい気持ちになるかと思います。お気持ちはわかります。しかし、民法上返還する必要はありません。まず、そのあたりの考え方、事情等を含め、どのように対処すべきかを考えるため、早めに弁護士にご相談ください。

借金・債務整理の解決事例 3

【自己破産と免責許可の要件】自己破産の手続き、特に、免責が許されない場合がよく分かりました。

依頼主 20代 男性

相談前

自己破産の手続きは、難しそうですので、一度知りたいと思っていました。

相談後

自己破産の手続きがどうなっているのかよく分かりましたし、免責が許されない場合があることも分かりました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

自己破産の手続きの中で、免責がなされないと実質的に意味はありません。自己破産の手続きの流れとともに、免責がなされないケースはどのようなものか等を知ることで、自己破産の手続きをとるべきか否か判断できると思います。まずは、弁護士にご相談ください。

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企業法務・顧問弁護士

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【法律相談60分無料・休日夜間可】【心理分析を行う家庭裁判所調査官の経験に基づく緻密な交渉】【ゆとりの相談時間】豊富な交渉術を基に企業の困難場面に向き合います。
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事務所は平成通りと栃木街道が交差する滝谷町交差点近く。ハローワークや弁護士会至近

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆企業法務は当事務所にお任せください
　私は、弁護士になる前に、人々の深層心理の分析や心理テスト等を行いながら様々な紛争・交渉場面（離婚調停や遺産分割調停、非行少年との調査等）に関与する家庭裁判所調査官として長年働いていた経験があります。特に、人と会う場面で、どのような関わり方や会話、態度を示すことでどのような流れや結果をもたらすかを専門的に考える面接技法に最も深く関心を寄せ、それを毎日の仕事で活用してまいりました。これらの専門スキルを生かし、日頃の弁護士業務でも、まずは人の話をじっくり聞き、その人の言いたいこと、本音を洞察し、心に寄り添いつつ、問題解決を図ってまいりました。
　これらのスキル、経験は、多様な問題を呈する企業関係の事件にも発揮しております。例えば、難しい企業間の債権回収や激しい駆け引きが行われる契約締結場面等では、相手の内心を読み解きながら、交渉に向け、押さえておかなければならないポイントを提示したり、自ら交渉したりします。極力後々の紛争を招かない堅実な解決方法を選択しております。これらは、実は、ほとんどが人と人との関わり、思惑の中で生まれている紛争であり、私が長年培った心理分析、面接技法が大きく生きてまいります。

《まずは、お困りなことを率直にお話しください》
時間を気にせず、じっくりお話をうかがいます。相談が長時間となっても、高額な相談料は決して頂きません。途中で一方的にお話しを終わらせることもありません。まずは、じっくりお話しをうかがうことこそ、真の解決への第一歩であると思っております。

【費用について】
・厳格な時間制限を設けず、じっくりとゆとりある相談時間を確保します（お金の心配をしてお話の時間に気兼ねされる必要はありません）。
・着手金・報酬金等を分かりやすく定め、ご依頼者様の経済状況に合わせ、柔軟に料金を設定いたします。

【特に力を入れている案件】
・契約書のチェック、アドバイス
・契約締結・交渉場面での立ち会い
・顧問契約（日頃の電話・メールでの自由な相談）
・企業内での労働問題（パワハラ、セクハラ、解雇、人事、賃金、労働組合問題など）
・企業内コンプライアンス整備　
など

《このようなときはご相談ください》
・交渉相手に押し切られ、軽々に契約を締結した結果、債権回収が困難になった。契約の締結はどのようにすれば良いか。
・事業の相手方が自分より専門的知識に長け、口がうまいため、一方的に不利益な契約を結ばされている。今後どのように契約更改をしていけば良いか。
・企業との間の債権回収について、経営が傾いている企業が、なかなか弁済請求に応じてくれない。
・企業内の職員のパワハラ、セクハラに対する対処方法及び損害賠償の在り方について知りたい。
・弁護士との顧問契約を検討している。ある会社の社長から、契約交渉・締結場面で、弁護士に同席してもらうと、非常に安心であり、かつ、対外的にも、弁護士をきちんと帯同するしっかりした会社だとして高い信用を得たと聞いているため、顧問契約のメリット・デメリットについて知りたい。
など

※上記以外にもお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・相談時に費用の大枠を明らかにしています。
・ご相談の難易に応じ、しっかりご依頼者様が納得いただけるよう、じっくりとことん話し合う時間を何よりも大切にしております。

【アクセス】
・江曽島駅より徒歩15分
・駐車場あり

【当事務所ホームページ】
https://watanaberitsu-law.com/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 60分法律相談無料（その後は消費税込み5,５00円のみ）
顧問料 月額3万円〜（消費税別）
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

会社の人事権の濫用を問われ、困っていましたが、労働審判で適切に対処できました。

  • 人事・労務
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談にいらした際は、労働者から異動(転勤)の頻度や幅に不公平が多すぎるとのことで、労働審判を出されたため、困っているとのご相談でした。

相談後

ご相談後、弁護士が労働審判に立ち会い、法律や判例に従い、適切に主張した結果、主張を退けることができました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

裁判所との関係では、事実の見極めのみならず、他の事例や判例との共通点を踏まえ、適切に対処する必要性が高いため、早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

契約書のチェックを弁護士に依頼したら、契約がスムーズに行き、相手にも信頼され、安心されました。

依頼主 50代 男性

相談前

ご相談の方は、大型の契約を締結する際に、ドラフトを弁護士にチェックしてもらい、当事者双方に不公平感がなく、安心して契約を締結したいとのご要望でいらっしゃいました。

相談後

ご相談後、契約書のチェックを受けたことで、契約書自体に大きな不公平がないことが分かり、安心されました。また、後日、相手からも、契約書の内容の信頼度が高く、非常に好感を持たれ、今後のビジネスパートナーとして信頼されたと喜んでいらっしゃいました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

契約書のチェックは、今後の紛争を防止するために効果的であるのみならず、契約書で相手の信頼を得て、将来にわたっての安定的なビジネスパートナーとしての関係を構築する一助となります。

企業法務・顧問弁護士

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交通事故

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【法律相談60分無料・休日夜間対応可】【家庭裁判所調査官の豊富な調整・交渉経験】保険会社からの提示額が少なすぎる等の疑問を感じられた場合、是非ご相談ください。
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事務所は平成通りと栃木街道が交差する滝谷町交差点近く。ハローワークや弁護士会至近

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆交通事故に関する問題は当事務所にお任せください
　保険会社からの交通事故の示談金の提示が、予想したものよりはるかに低かったり、会社からの対応にご不満を感じられたりすることは、残念ながら、往々にしてあります。それに対し、弁護士が適切に介入し、交渉することで、結果が変わることがあります。
　私は、弁護士になる前に、家庭裁判所調査官として、離婚、親権、遺言・相続等の事件に多数関わってまいりました。家庭裁判所調査官とは、臨床心理学、精神分析、教育学、社会福祉学等を修得した者です。夫婦カウンセラーの資格も有しております。複雑に絡み合った人々の感情のもつれを紐解き、円満に調整する事件に多数関わった経験から、例えば、示談交渉や話し合いの場で強い交渉力を発揮し、スピーディーな解決に資することが可能です。

【費用について】
・報酬等をお支払いする金銭的余裕がない方は、法テラスの制度（民事法律扶助制度）をご利用できます。
・自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
・厳格な時間制限を設けず、じっくりゆとりある相談時間を確保します（お金の心配をしてお話の時間に気兼ねされる必要はありません）。
・着手金・報酬金等を分かりやすく定め、ご依頼者様の経済状況に合わせ、柔軟に料金を設定いたします。

【特に力を入れている案件】
・粘り強い示談交渉
・適正な後遺障害等級認定
・各種損害賠償請求
・自賠責保険金の請求
・交通事故裁判
など

《このようなときはご相談ください》
・自分の傷の痛みが治まらないのに、保険会社側から一方的に症状固定、治療の打ち切り等を迫られている。
・後遺症により、事故前の給与水準に至らず、通勤に要する交通費もかさみ、困っている。
・加害者、保険会社から提示された示談金額に納得がいかない。
・過失割合に不満があり、相手方の方が自分より不当に有利に扱われているのではないかという不満がある。
・怪我が治らず、仕事や家事ができずに困っている。
・物損により代車が必要なのに、満足な期間の使用を保険会社から認められない。
など
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
・相談時に費用の大枠を明らかにしています。
・ご相談の難易に応じ、しっかりご依頼者様が納得いただけるよう、じっくりとことん話し合う時間を何よりも大切にしております。

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 6０分無料（以後消費税込み５，５００円のみ）（法テラス制度利用可能な方は完全無料）
着手金 ご相談の際、内容に応じた柔軟な料金の大枠をお伝えします。
報酬金 ご相談の際、内容に応じた柔軟な料金の大枠をお伝えします。
その他 料金はご状況に応じて柔軟に対応いたします。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

【示談金の交渉】保険会社から提示された交通事故の示談金額が、予想よりはるかに低かったので、何とかしたい。

  • 慰謝料・損害賠償
依頼主 30代 男性

相談前

保険会社からの示談金の提示額が、予想以上に低かった。それに加え、保険会社の対応もよく分かりにくく、うまく意思の疎通が図れずにすごく困りました。

相談後

弁護士に相談することで、法的に正しい金額は何か、自分にはどのような金額が妥当なのか、指針が明らかになり、安心しました。自分が提示された金額より多い金額を支払ってもらえました。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

保険会社による支払い基準と、法的な支払い義務の額を算定する裁判基準は、往々にして額が離れていることがあります。適切な交渉により、裁判を行った場合に得られる金額に近付けることができる場合があります。まずは弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 2

【保険会社から提示された示談金への不服】交通事故に関する損害に関し、休業補償や修理費の細かい部分など、様々な要素を含めて請求したい。

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

保険会社から、交通事故の示談金の提示がありましたが、自分が事故を受けて仕事を休んだ時期のことが適切に反映されていないような気がしました。また、修理代に当たる部分も、事故前の傷だからそれは修理代に含みません等と言われ、それは事実に反しており、おかしいと思っています。

相談後

損害の項目ごとに、法律的な考え方や裁判例が影響していることを知り、なかなか弁護士に依頼しないと交渉にはならないし、よく分からないことが多いんだと思いました。細かい部分まで弁護士さんと詰めて、相手に請求した結果、希望が叶えられたので、とても良かったです。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

損害の費用につき、様々な要素で、双方の意見が異なることが往々にしてあります。その場合は、法的観点に基づき、適切に反論し、妥当な額を得ることを目指すべきと考えます。早期に弁護士とご相談することが大切です。

交通事故の解決事例 3

【後遺障害の問題】後遺障害が残った場合にどのくらいの金額が請求できるのか、どうやって請求するのか知りたい。

依頼主 20代 女性

相談前

大きな事故を受け、脳に後遺障害が生じました。今後長く健康不安が続きます。相手に適正な額を請求したいですが、どう請求して良いか分かりません。

相談後

後遺障害は医学的なものでしたが、弁護士さんも、一定の知識や拠るべき基準を用い、相手と交渉したり裁判等で対応したりしていることを知りました。今後、しっかり弁護士さんと相談し、相手に請求していきたいと思います。

渡邊 律弁護士からのコメント

渡邊 律弁護士

後遺障害は、医学的要素に基づくもので、難解なものであります。しかし、弁護士として、相手と交渉したり裁判で争ったりするための方法論や基準等があります。弁護士とよくご相談し、方向性を決めていくことが大切です。

交通事故

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所属事務所情報

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所属事務所
渡邊律法律事務所
所在地
〒320-0847
栃木県 宇都宮市滝谷町12-4
最寄り駅
南宇都宮駅
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土曜09:00 - 19:00
  • 日曜09:00 - 21:00
  • 祝日09:00 - 21:00
定休日
なし
備考
営業時間：平日9:00-18:00、夜間・休日は事前予約によりお受けします。ホームページもご参照ください。https://watanaberitsu-law.com/
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

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