記事一覧
「初」や「異例」なら記者会見を開きやすい 現役記者に聞く記者会見の開き方やコツ Vol.1
日々多くの記者会見が開かれているが、大きく報道されるニュースがある一方、報道されないまま終わるテーマもある。司法関連取材経験が豊富で、弁護士が会見者として登壇する機会の多い東京の司法記者クラブに勤務経験のあるマスメディアの現役記者2人に、匿名を条件に、記者クラブでの会見の開き方やコツなどを聞いた（2021年4月中旬、東京都内にて）。内容を3回にわけて紹介する。1回目は、会見を受け付ける基準などについてがテーマ。 参加者： T氏 在京民放テレビ局記者。記者歴15年以上。 N氏 大手新聞社記者。記者歴15年以上。
続きを見る司法試験受験生「緊急事態宣言解除まで試験延期を」
感染力が強く、重症化リスクが高いとされる新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大するなか、東京都の会場で受験する神奈川県在住の40代男性が5月7日、来週実施の司法試験について、緊急事態宣言解除後への延期を求めて都内で会見した。
続きを見る法律事務所名を大分析 人名か地名？長さは？ 言語学やGoogleにとって望ましい名とは？【CHAPTER04】
法律事務所名は、顧客とのはじめての接点になりがちだ。独立する時に、どんな名前にするか考えることや、 今後考えようとしているケースも少なくないのではないだろうか。どのような事務所名が多いのか、同名の法律事務所はないのかなどを、弊誌独自の調査より紹介する。言語学者とGoogleなどの検索エンジンの専門家が考える望ましい法律事務所名についてのインタビューも掲載。 調査・取材・文／池田宏之 調査協力／魚住あずさ （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.27<2017年11月発行>より）
続きを見る財産開示に不出頭で刑事告発 弁護士に意図を聞いた
高橋和央弁護士（札幌弁護士会）は4月12日、財産開示手続きで出頭するよう札幌地方裁判所から命じられたにもかかわらず、出頭に応じなかったとして、札幌市の男性を民事執行法違反の疑いで、札幌市の豊平警察署に刑事告発した。
続きを見る法律事務所名を大分析 人名か地名？長さは？ 言語学やGoogleにとって望ましい名とは？【CHAPTER03】
法律事務所名は、顧客とのはじめての接点になりがちだ。独立する時に、どんな名前にするか考えることや、 今後考えようとしているケースも少なくないのではないだろうか。どのような事務所名が多いのか、同名の法律事務所はないのかなどを、弊誌独自の調査より紹介する。言語学者とGoogleなどの検索エンジンの専門家が考える望ましい法律事務所名についてのインタビューも掲載。 調査・取材・文／池田宏之 調査協力／魚住あずさ （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.27<2017年11月発行>より）
続きを見る法科大学院、かつては競争倍率「8倍」ごえの学校も…全盛期を振り返る
法科大学院制度が2004年4月に始まってから、17年が経過した。 創設当初は競争倍率が高く、人気を博していた法科大学院。しかし、廃止や学生の募集停止が続き、2020年度に入学者選抜をおこなった学校数は、ピーク時の半数以下となっている。現在の司法試験受験生の中には、法科大学院の「全盛期」を知らない人たちもいる。 文部科学省がホームページで公表しているデータなどをもとに、法科大学院制度の全盛期から2020年度までを、2回に分けて振り返る。2回目は競争倍率の推移を紹介する。
続きを見る法テラスの相談件数が8年ぶりに減少
法テラスは4月9日、2020年度の相談件数の総数は約29万件で、2019年度の約31万5000件から、約1割、約2万5000件減少したと公表した。2012年度以降、相談件数は増えていたが、8年ぶりの減少。法テラスは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、電話での法律相談も開始したが、法テラスの担当者は「相談の予約時に、電話相談だけでは弁護士に依頼できない点を伝えており、法テラス以外の相談先を探した人が多かったのではないか」と分析している。
続きを見る減り続ける法科大学院、ピーク時は「74校」→半数以下に 全盛期を振り返る
法科大学院制度が2004年4月に始まってから、17年が経過した。 創設当初は競争倍率が高く、人気を博していた法科大学院。しかし、廃止や学生の募集停止が続き、2020年度に入学者選抜をおこなった学校数は、ピーク時の半数以下となっている。現在の司法試験受験生の中には、法科大学院の「全盛期」を知らない人たちもいる。 文部科学省がホームページで公表しているデータなどをもとに、法科大学院制度の全盛期から2020年度までを、2回に分けて振り返る。1回目は法科大学院数、志願者数や入学者数の推移を紹介する。
続きを見る「なぜ増えない民事裁判」中本和洋・元日弁連会長が語る「利用しやすく頼りがいのある弁護士像」
3月25日にオンラインで開催された弁護士業務の多様化や裁判IT化などをテーマとした「弁護士ドットコムカンファレンス〜弁護士の明日を語る〜」（主催：弁護士ドットコム）で、元日弁連会長の中本和洋弁護士（大阪弁護士会）が講演した。日本人が本当に訴訟嫌いなのか、といったことや民事裁判が増えない理由などを、実例を交えて語った。約1時間にわたる講演録を紹介する。
続きを見る25年度までに女性係長を半数に 最高裁、政府より高い目標
最高裁判所は4月8日、女性登用に関する数値目標や、目標達成に向けた施策などを定めた行動計画を公表した。係長相当職の女性登用について、2025年度末までに48%とする目標を掲げ、2020年末に政府が示した国家公務員の係長相当職に対する目標の30％より高い数値を設定した。 最高裁の担当者は「裁判所ではこれまでも女性登用を独自に進めてきた。政府目標が示されているが、裁判所の状況を踏まえて目標を設定した」としている。
続きを見る法律事務所名を大分析 人名か地名？長さは？ 言語学やGoogleにとって望ましい名とは？【CHAPTER02】
法律事務所名は、顧客とのはじめての接点になりがちだ。独立する時に、どんな名前にするか考えることや、 今後考えようとしているケースも少なくないのではないだろうか。どのような事務所名が多いのか、同名の法律事務所はないのかなどを、弊誌独自の調査より紹介する。言語学者とGoogleなどの検索エンジンの専門家が考える望ましい法律事務所名についてのインタビューも掲載。 調査・取材・文／池田宏之 調査協力／魚住あずさ （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.27<2017年11月発行>より）
続きを見る西村あさひの所属600人超、採用数最多はベリーベスト 73期弁護士の動向調査 vol.3
2020年末以降、一斉登録した73期の弁護士。2021年1月31日時点での日弁連登録データに基づいて、即独、組織内弁護士、法律事務所勤務の割合や採用した事務所などについて、3回に分けて報告する。3回目は、所属弁護士数上位50事務所における73期の採用数と、73期の所属割合が高い事務所上位50事務所を紹介する。
続きを見る神奈川県弁護士会、「BC級戦犯横浜裁判」の調査を再開 全国の弁護士に協力求める
第二次世界大戦中に連合国軍の捕虜を虐待したなどとして、米第8軍が戦後、旧日本軍のBC級戦犯とされた人々を裁いた「BC級戦犯横浜裁判」（以下、横浜裁判）。 神奈川県弁護士会は2020年4月、16年ぶりに横浜裁判の記録や証拠などの資料を分析し、審理を検証する調査を再開した。 1945年12月から約4年間にわたり、横浜地方裁判所を接収して行われた横浜裁判では、331件の事件で、1039人が起訴。123人に絞首刑が言い渡され、51人に刑が執行された。 戦争指導者を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）で絞首刑を執行されたのが、7人であったことを考えると、横浜裁判がいかに苛烈であったかが分かる。 神奈川弁護士会の1回目の調査（1996年から2004年）の結果は、2004年「法廷の星条旗」（日本評論社）として出版された。調査は16年ぶりとなる。 残された事件について、見落とされている事実を掘り起こし、法律家の視点で検討していく予定という。 調査を手がける「BC級戦犯横浜裁判調査研究特別委員会」委員長の間部俊明弁護士（75）に、調査再開の経緯や、狙いについて聞いた（インタビュー日：2020年12月22日）。
続きを見る新人採用事務所数が1割減 73期弁護士の動向調査 vol.2
2020年末以降、一斉登録した73期の弁護士。2021年1月31日時点での日弁連登録データに基づいて、即独、組織内弁護士、法律事務所勤務の割合や採用した事務所などについて、3回に分けて報告する。2回目は、新人弁護士を採用した事務所の数、および事務所規模別採用状況などを紹介する。
続きを見る
.jpg?w=400&h=300)
%202.jpeg?w=400&h=300)
