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祇園橋駅の弁護士の解決事例

• 犯罪・刑事事件分野

  青年保護育成条例違反の示談弁護

  林 龍太郎 弁護士

  被害者（未成年女性）やご両親へ誠意を持って謝罪し、粘り強く示談交渉した結果、示談が成立した。 示談金額も被疑者の男性が支払える金額により、示談がまとまった。その結果、被疑者の男性は不起訴処分となりました。 被害者が未成年といっても、特に若い年齢であったことや、本件事案の内容からなかなか示談は難しいものであった。しかし、まずは被疑者が反省し、被害者やご家族様に深くお詫びしたいという気持ちであることから伝えて、 次第に示談交渉を行っていきました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  盗品とは知らずに運搬し起訴された事案において、指示役への尋問を通じ「無罪判決」を勝ち取った事例

  河内 博幸 弁護士

  検察側は、ご依頼者様が指示役と仲が良く、運搬の仕事も何回か引き受けていたことを理由に、ご依頼者様も盗品のことを知っていたはずだと主張していました。それに対して当事務所からは、指示役とコンタクトをとって尋問をし、その内容をもとに、指示役がご依頼者様に商品のことを教えてもメリットは無いことを主張しました。

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• 交通事故分野

  【事務所事例】事故直後にご依頼いただき、多額の休業損害の賠償と後遺障害12級を獲得！

  守田 英昭 弁護士

  【ベリーベスト法律事務所の対応とその結果】 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができずにいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

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