渡辺通駅で遺産相続に強い弁護士を検索（7ページ目）

渡辺通駅の弁護士による遺産相続の解決事例

• 遺産相続分野

  遺留分減殺がスムーズに実現できた事例

  田中 亮一 弁護士

  私は、ご相談を受けてすぐに遺留分減殺請求ができないかを検討しました。 そして、不動産の評価を調べたところ、固定資産税評価額や相続税評価額を前提とすれば、ご依頼人には請求できる遺留分はありませんでした。 ところが、時価を調査したところ、その不動産の時価は固定資産税評価額や相続税評価額を大きく上回ることが分かりました。 また、お父様の預金通帳の入出金履歴を調査したところ、お亡くなりになる数年前に高額の出金記録があることが分かりました。 そこで、遺産の大部分を相続した相続人に対し、これらを指摘した内容証明郵便を送付したところ、私宛に連絡があり、約１か月後に依頼者の希望どおりの合意書を取り交わすことができました。　

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• 遺産相続分野

  婚姻外の子の相続分についての遺産分割

  中川 雅之 弁護士

  依頼者とじっくり協議した結果、早期解決が一番の希望であることを依頼者から確認し、裁判手続きに移行せず任意での解決を目指して、相手方と交渉しました。 また、本件は相続税が発生する事案でしたので、連携している相続に強い税理士に依頼し、相続税の申告をお願いしたり、相手方から提出された被相続人の運営会社の会計資料をチェックしてもらったりしました。 最終的には、遺産整理も滞りなく終わり、取り分についても法定相続分どおりに相手方から支払いを受けることができました（また、偶発的な事情も相まって会社株式の評価額を上昇することができたため、当初の相手方提示の取り分よりも１０００万円以上の増額ができました）。 遺産分割協議は、調停などの裁判手続きに移行すると、平気で１年、２年かかりますが、この事案は相続税の申告の期間（１０か月）を目安にまとめることができました。

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• 遺産相続分野

  弟が兄の遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求権）により約1200万円を請求されたケース

  碇 啓太 弁護士

  相手方の兄は弁護士をたて、裁判にまで至ることになりました。訴え当初は、兄の遺留分を侵害しているとして、約1200万円もの高額な金員の請求に加えて、父親の財産である土地・建物の所有権移転手続きも迫られていましたが、最終的には、400万円の金員の支払いと土地のみの返還で和解が成立しました。

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• 遺産相続分野

  自筆証書遺言が偽造されたものだなどと主張され、その有効性が争われたものの、遺言者の意思に基づくことを丁寧に主張・立証し、裁判所で有効と認められたケース

  中原 昌孝 弁護士

  家庭裁判所に対し、自筆証書遺言の検認手続を取り、検認後に母の遺産の不動産登記や預金の解約手続を行い、会社の事業を何とか継続することができました。他方、他の兄弟の一人からは遺言無効確認の調停を提起され、調停不成立後には遺言無効確認の訴訟を起こされました。調停・訴訟では、母が生前相談していた弁護士にも協力してもらい、自筆証書遺言が母の意思に基づくものであることを主張・立証し、裁判所は私の主張を認め、遺言書が真正に作成されたものであることを認めてくれました。

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