紙屋町東駅で交通事故に強い弁護士を検索（5ページ目）

紙屋町東駅の弁護士による交通事故の解決事例

• 交通事故分野

  地元のメリットを活かして早期の医師面談により主治医の協力のもと後遺障害等級認定手続きを実施できた事案

  仁井 真司 弁護士

  まずは治療に専念していただくことを優先しました。 治療期間が半年以上であったため，途中で，相手方の任意保険会社から，休業損害の支払いを打ち切る趣旨の連絡がありました。しかし，治療が不十分な段階で職場復帰をして，さらに負傷部位を痛めてしまうと，症状が悪化する可能性もあります。ラグーンでは，職業柄，休業が必要であることを任意保険会社に説明し，休業損害の支払いを打ち切られるという事態を何とか避けることができました。 次に，医師面談を実施しました。 目的は，依頼者の症状の正確な把握と，後遺障害診断の作成依頼でした。本件では，疼痛は少なくなっていましたので，手関節，手指の可動域制限の有無がポイントになりました。　 関節の可動域制限については，自賠責保険会社が後遺障害の等級認定をするうえで必要な計測方法を用いて，健常な数値と異常が認められる数値を正確に測定する必要があります。　 まれに，主治医の先生が作成された後遺障害診断書を確認すると，正確な測定方法を用いていないと考えざるをえないような記載がなされていることもあります。 そのため，事前に主治医の先生にご協力をお願いし，ときには参考資料を宇添付する等して，正確に測定していただくように説明をしておく必要があります。　 本件では，弁護士が直接病院に赴いて，主治医の先生と面談をしました。そのうえで，依頼者の状況のヒアリングと可動域制限の測定について説明をし，後遺障害診断書の作成をお願いしました。 面談先の病院が下関であったからこそ，早期に医師面談を実施でき，後遺障害等級認定の趣旨をご説明することで，主治医のご協力を求めることができた事案でした。 医師面談から数日後，主治医から連絡があり，後遺障害診断書を受領することができました。そこには，１度単位で計測された詳細な測定結果が記載されており，納得のいく内容が記されていました。 他方で，測定結果に基づくと，可動域制限については，自賠責の後遺障害には該当しないこと可能性があることが分かりました。依頼者としては，治療により改善されたとはいえ，手関節や指の動きに違和感をもっていたことから，複雑な心境であったそうです。 しかし，最終的には納得をしていただき，残存する疼痛部分も含めて，後遺障害が残存しないか確認のために，念のため被害者請求をすることになりました。 被害者請求の結果，残念ながら，可動域制限，疼痛ともに，非該当との判断がなされました。依頼者に対しては，異議申立等で争うことも可能であることを説明しましたが，事前に見通しについてある程度の説明をしていたこともあり，非該当という結果を受け入れ，交渉に入ることになりました。 保険会社の交渉においては，過失割合，通院慰謝料の金額が争点になりました。 特に，本件では，上述のとおり，休業損害の支払い期間が長引いていたため，既払い金が多くなっていたという事情がありました。 そのため，保険会社としても他の損害項目を調整してトータルの支払金額を少なくしたいという意向があったのか，過失割合や通院慰謝料を裁判基準よりも低く算定した和解案を提示してきました。 ラグーンでは，通院慰謝料は裁判基準であるべきこと，自賠責の後遺障害とは評価されなかったものの，依頼者は仕事をするうえで少なからず支障を感じていることなどの事情を説明し，最終的には裁判基準で解決することになりました。

  地元のメリットを活かして早期の医師面談により主治医の協力のもと後遺障害等級認定手続きを実施できた事案の続きを読む

• 交通事故分野

  依頼者が自転車、加害者が自動車の事故。事故後依頼者は入院しており、正確な実況見分書が作成されていなかった。

  間所 了 弁護士

  結果は自動車が6割、自転車が4割となった。

  依頼者が自転車、加害者が自動車の事故。事故後依頼者は入院しており、正確な実況見分書が作成されていなかった。の続きを読む

• 交通事故分野

  後遺障害事前認定１４級で異議申立しても変わらなかったが、裁判で１２級相当に

  今枝 仁 弁護士

  事故後骨折もあり、一貫して頑固な疼痛を訴えていたことから、後遺障害１２級相当の損害を主張した。裁判所はほぼこちらの主張どおりの和解案を提示し、和解解決した。

  後遺障害事前認定１４級で異議申立しても変わらなかったが、裁判で１２級相当にの続きを読む

• 交通事故分野

  原付自転車に乗って信号待ちで停車していた時、飲酒の上、高速で運転してきた自家用自動車に追突され、脊椎損傷等による両足、両手麻痺の後遺障害を負った事案。

  中村 信介 弁護士

  平成16年12月、金2億7000万円余りの損害賠償を求めて提訴を予定していたが、相手方の加入する任意保険会社から強く和解を求められ、金1億9000万円で裁判外の和解成立。

  原付自転車に乗って信号待ちで停車していた時、飲酒の上、高速で運転してきた自家用自動車に追突され、脊椎損傷等による両足、両手麻痺の後遺障害を負った事案。の続きを読む