加藤 健一郎弁護士 かとう けんいちろう
プロフィール【新型コロナウイルス対応：電話・WEB相談可】 専門士業集団として，最善かつ迅速な解決を目指します。
※新型コロナウイルス対策の一環として、当面の間お電話・WEBでのご相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。（初回１時間無料）
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当事務所の所属弁護士は，上場企業・中小企業の法律顧問，社外取締役等として，日常的に多数の企業法務を取り扱っております。また，金融機関や出版社のご依頼を受け，多数の研修・講演を実施しております。
その他，当事務所では，提携する創業45年の加藤法務会計総合事務所やグループ内の税理士，社労士，司法書士，行政書士とともに，企業法務について多面的な検討を行っております。詳しくは，こちらをご覧ください。
■Webサイト
【総 合】https://www.sennomizuho.jp/
【相 続】https://office.bengo4.com/hiroshima/a_34100/g_34101/o_19360/#pf5
【企業法務】https://www.kigyo-law.net/
取扱分野
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
労働問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
-
債権回収
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- 任意整理
- 個人再生
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 税務訴訟
自己紹介
- 所属弁護士会
- 広島弁護士会
活動履歴
著書・論文
- 2019年 1月
-
働き方改革関連法および『働き方改革』への対応ポイント
掲載：「銀行法務２１」2019年1月号
講演・セミナー
- 2013年 5月
- （福岡）ＪＡ福岡市 「コンプライアンスセミナー」
- 2013年 9月
- （福岡）ＪＡふくおか八女（八女市） 「コンプライアンスセミナー」
- 2014年 7月
- （福岡）ＪＡ北九 「コンプライアンス研修」
- 2014年 10月
- （福岡）ゆうちょ銀行（九州エリア本部） 「銀行業務検定試験対策講座」
- 2015年 1月
- （岡山）ＪＡ岡山 「コンプライアンス研修」
- 2015年 5月
- （福岡）ゆうちょ銀行（九州エリア本部） 「銀行業務検定試験対策講座」
- 2015年 10月
- （滋賀）湖東信用金庫 「銀行業務検定試験対策講座」
- 2015年 10月
- （大阪）ゆうちょ銀行（近畿エリア本部） 「銀行業務検定試験対策講座」
- 2016年 1月
- （福岡）ＪＡふくおか八女 「コンプライアンスセミナー」
- 2016年 4月
- （大阪）銀行業務検定協会 「公開講座 銀行業務検定試験対策講座」
- 2016年 4月
- （岡山）トマト銀行 「銀行業務検定試験対策講座」
- 2016年 5月
- （広島）ゆうちょ銀行（中国エリア本部） 「銀行業務検定試験対策講座」
- 2016年 9月
- （福岡）ゆうちょ銀行（九州エリア本部） 「銀行業務検定試験対策講座」
- 2016年 9月
- （佐賀）銀行業務検定協会 「公開講座 銀行業務検定試験対策講座」
- 2016年 10月
- （岡山）銀行業務検定協会 「公開講座 銀行業務検定試験対策講座」
- 2016年 10月
- （大阪）銀行業務検定協会 「公開講座 銀行業務検定試験対策講座」
- 2016年 11月
- （広島）広島市信用組合 「コンプライアンス研修会」
- 2016年 11月
- （広島）中電プラント 「事例からみるパワハラ・セクハラ」研修
- 2017年 4月
- （岡山）（株）経済法令研究会主催 オープン講座 「銀行業務検定試験 法務2級受験対策講座」
- 2017年 5月
- （大阪）（株）経済法令研究会主催 「法務2級受験対策講座 直前対策編」
- 2017年 5月
- （岡山）トマト銀行主催 「法務3級受験対策セミナー」
- 2017年 9月
- （広島）広島市信用組合において 「法務3級受験対策講座」
- 2017年 9月
- （滋賀）滋賀県信用農業協同組合連合会において 「法務3級受験対策研修」
- 2017年 9月
- （和歌山）紀陽銀行において 「法務2級受験対策講座」
- 2017年 9月
- （兵庫）但陽信用金庫において 「法務2級受験対策講座」
- 2017年 10月
- （広島）広島信用金庫主催 「あなたの会社も無関係ではいられない！民法改正で変わる取引実務」
- 2018年 5月
- （大阪）㈱経済法令研究会主催 「法務検定２級受験対策講座」
- 2018年 5月
- （広島）㈱経済法令研究会主催 「コンプライアンス研修」
- 2018年 9月
- (和歌山) ㈱経済法令研究会主催 「法務２級受験対策講座」
- 2018年 10月
- (大阪) ㈱経済法令研究会主催 「法務２級受験対策講座」
- 2018年 10月
- (岡山) ㈱経済法令研究会主催 「法務２級受験対策講座」
- 2019年 5月
- (岡山) ㈱経済法令研究会主催「法務２級受験対策講座」
- 2019年 9月
- (佐賀) ㈱経済法令研究会主催「働き方改革の実践における経営者の役割について」
- 2019年 10月
- (大阪) ㈱経済法令研究会主催「法務２級受験対策講座」
- 2019年 10月
- (岡山) ㈱経済法令研究会主催「法務２級受験対策講座」
- 2019年 10月
- (広島) 広成建設株式会社主催「役員向けコンプライアンス研修」
メディア掲載履歴
- 2017年 3月
- 中国新聞「ちゅーピー法律相談室」に掲載
- 2017年 5月
- FMはつかいち76.1MHｚ「昼はまるごと！761」に出演
- 2017年 6月
- FMはつかいち76.1MHｚ「昼はまるごと！761」に出演
- 2017年 8月
- FMはつかいち76.1MHｚ「昼はまるごと！761」に出演
- 2017年 9月
- FMはつかいち76.1MHｚ「昼はまるごと！761」に出演
- 2017年 10月
- FMはつかいち76.1MHｚ「昼はまるごと！761」に出演
加藤 健一郎弁護士の法律相談回答一覧
簡単な軽作業なのですが、紐の結び方がちょっと変わっていて、何回聞いても覚えられません。するとパート先の上司が、自分にこの仕事あってるか考えて下さいと、辞めさせるような発言をしました。仕事の期間は7月中旬から10月上旬までです。この場合仕事を辞めなくちゃならないなったら、1ヶ月分の賃金とかを請求で...
労働基準法２０条１項は，「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」と定めています。そこで，本件でも解雇された場合には，３０日分の平均賃金を請求できる可能性はあります。 もっとも，同法２１条は，「季節的業務に四箇月以...
面接時(造園業)、伐採を2年やっていたと口頭で聞き採用した社員が実際現場に出るとチェンソーの使い方もわからず、予想以上に仕事ができませんでした。この場合それを理由に解雇できますか？ ＊試用期間はありません。 ＊労働契約をしっかり紙でかわしていません。 その社員が交通事故を起こし1週間ほど仕事をや...
「解雇できるか」というご相談ですが，一口に解雇といっても様々な種類が存在します。本件では，経歴詐称を理由とする懲戒解雇と能力不足を理由とする普通解雇が考えられるため，それぞれ簡単にご説明します。 まず経歴詐称を理由とする懲戒解雇についてですが，中途採用の場合，企業は当該労働者の職歴や能力を重視して採用を決めることが多いため，労働者がこれらを詐称した場合...
雇用契約、解雇予告手当てについて質問です。 契約社員の雇用継続を更新しない場合は、解雇予告手当ては必要でしょうか？ 雇用契約、経緯の内容は以下の通り ・雇用内容（契約社員） ・雇用期間（期間の定めあり、3ヶ月） ・退職に関する事項（定年、期日到来日） ※但し会社が必要と認めた場合には、継続雇...
有期労働契約は，使用者（会社）が更新を拒否したときは，契約期間の満了により雇用が終了し，解雇予告手当などは必要とならないのが原則です（いわゆる「雇止め」）。もっとも，雇止めについては，労働契約法１９条が制限を設けています。 具体的には，①－ⅰ過去に反復更新された有期労働契約で，その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できる有期労働契約，または①...
企業法務・顧問弁護士
企業法務・顧問弁護士の取扱分野
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
対応体制
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
◆当事務所の特色◆
当事務所の所属弁護士は，上場企業・中小企業の法律顧問，社外取締役等として，日常的に多数の企業法務を取り扱っております。また，金融機関や出版社のご依頼を受け，多数の研修・講演を実施しております。
その他，当事務所では，提携する創業45年の加藤法務会計総合事務所やグループ内の税理士，社労士，司法書士，行政書士とともに，企業法務について多面的な検討を行っております。詳しくは，こちら（ https://www.kigyo-law.net/ ）をご覧ください。
◆対応事例◆
【予防法務】
・取引先から契約書を提示されたが，このまま署名して良いのか分からない
・役員・従業員向けに研修・セミナーを実施してもらいたい
・同族会社において，将来の紛争を予防したい
・パワハラ，セクハラ等の外部相談窓口として，弁護士をおきたい
・トラブル予防のため体制を見直したい（就業規則の作成等）
・事業譲渡したいが，どうすれば良いのか分からない
・民法改正に伴い、契約書の見直しをしたい
【事後対応】
・債権を回収したい
・損害賠償請求訴訟の対応をしてほしい
・親族会社において経営権の争いが生じてしまった
・下請会社や元請会社とトラブルになっている
・他の会社に，特許や商標権を侵害されている（侵害していると言われた）
・経営が難しくなったため，会社を整理したい
・税務署から修正申告を求められている
・セクハラ・パワハラを主張されている
・従業員を解雇したところ，解雇無効を主張された
・残業代を請求されている
その他、お困りのことは何でもご相談ください。
◆当事務所の体制◆
【1】初回相談無料
初回は無料にしております。
【2】明瞭な料金体系
当事務所では，実際にご依頼いただく前の段階で，弁護士費用に関する見積書をご用意しております。算定に当たっては（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参照しております（詳しくは，料金表をご覧ください）。
【3】相談体制
チーム制での対応を基本としております。また，お急ぎの案件については，夜間・土日祝日でもご相談をお受けしております。※要予約
【４】報告体制
進捗に関する報告やアドバイス内容を書面化してお渡ししています。社内決裁等に配慮した弁護士業務を行うよう心がけております。
★当事務所では、経営者さま・人事労務ご担当者さま向けセミナーを定期的に開催しております！
詳しくは、企業法務専用Webサイトへ↓
https://www.kigyo-law.net/
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◆アクセス◆
広電白島線女学院前駅から徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
※女学院前の交差点に面したビルの7階に事務所があります。
この分野の法律相談
海外の展示会であるメーカー（ブランド）のブースで社長と名刺交換をして、話を聞いていると、「是非、日本で販売してほしい」言われました。すでに日本で販売している業者がいたので、その件について大丈夫か尋ねると、「代理店契約を結んでいるわけではないので、全く問題ない」との事でした。帰国後、商品の選定...
商標権侵害となる可能性があります。 前提として，本件商標権を実際に保有しているのは誰かを調査する必要があります。以下では，海外の商標権は海外メーカーが，日本での商標権は既に日本で販売している業者が保有しているものと仮定してご回答します。 まず，商標権者以外の人が，日本における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一又は類似の商標を付したもの...
企業法務・顧問弁護士の料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 |
初回相談料（60分まで）：無料 法律相談料（30分）：5000円 |
| 顧問料 | 月額5万円～50万円（税別）（事業規模や業務内容等に応じて変動いたします。） |
| 着手金/報酬金 |
訴訟等の業務については，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。顧問先については減額を行っております。 （訴訟の場合） 経済的な利益の額が ･300万円以下の場合: 着手金 8% （最低額１０万円）/ 報酬 16% ･300万円超3,000万円以下の場合: 着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円 ･3,000万円超3億円以下の場合: 着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円 ･3億円超の場合: 着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円 ※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。 ※別途消費税がかかります。 |
| タイムチャージ報酬の場合 | １時間あたり２万５０００円（税別）～ |
料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
労働問題
労働問題の取扱分野
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
対応体制
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
◆当事務所の特色◆
当事務所は，上場企業・中小企業の顧問事務所として，日常的に多数の労働問題を取り扱っております。また，金融機関や出版社のご依頼を受け，労働問題を含むコンプライアンス研修等を実施しております。
その他，当事務所では，創業45年の加藤法務会計総合事務所，グループ内の税理士，社労士，司法書士，行政書士と連携し，労働問題について万全の体制を整えております。
◆よくある相談事例◆
・問題社員対応
・労働組合対応
・労基署対応
・従業員の横領
・トラブル予防のための体制構築（就業規則の作成等）
その他、お困りのことは何でもご相談ください。
◆当事務所の方針◆
【1】初回相談無料
初回相談は無料にしております。
【2】明瞭な料金体系
当事務所では，実際にご依頼いただく前の段階で，弁護士費用に関する見積書をご用意しております。算定に当たっては（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参照しております（詳しくは，料金表をご覧ください）。
【3】相談体制
チーム制での対応を基本としております。また，お急ぎの案件については，夜間・土日祝日でもご相談をお受けしております。※要予約
【４】クライアントへの報告体制
進捗に関する報告やアドバイス内容を書面化してお渡ししています。社内決裁等に配慮した弁護士業務を行うよう心がけております。
★詳しくは、企業法務専用Webサイトへ↓
https://www.kigyo-law.net/
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◆アクセス◆
広電白島線女学院前駅から徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
※女学院前の交差点に面したビルの7階に事務所があります。
この分野の法律相談
簡単な軽作業なのですが、紐の結び方がちょっと変わっていて、何回聞いても覚えられません。するとパート先の上司が、自分にこの仕事あってるか考えて下さいと、辞めさせるような発言をしました。仕事の期間は7月中旬から10月上旬までです。この場合仕事を辞めなくちゃならないなったら、1ヶ月分の賃金とかを請求で...
労働基準法２０条１項は，「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」と定めています。そこで，本件でも解雇された場合には，３０日分の平均賃金を請求できる可能性はあります。 もっとも，同法２１条は，「季節的業務に四箇月以...
面接時(造園業)、伐採を2年やっていたと口頭で聞き採用した社員が実際現場に出るとチェンソーの使い方もわからず、予想以上に仕事ができませんでした。この場合それを理由に解雇できますか？ ＊試用期間はありません。 ＊労働契約をしっかり紙でかわしていません。 その社員が交通事故を起こし1週間ほど仕事をや...
「解雇できるか」というご相談ですが，一口に解雇といっても様々な種類が存在します。本件では，経歴詐称を理由とする懲戒解雇と能力不足を理由とする普通解雇が考えられるため，それぞれ簡単にご説明します。 まず経歴詐称を理由とする懲戒解雇についてですが，中途採用の場合，企業は当該労働者の職歴や能力を重視して採用を決めることが多いため，労働者がこれらを詐称した場合...
雇用契約、解雇予告手当てについて質問です。 契約社員の雇用継続を更新しない場合は、解雇予告手当ては必要でしょうか？ 雇用契約、経緯の内容は以下の通り ・雇用内容（契約社員） ・雇用期間（期間の定めあり、3ヶ月） ・退職に関する事項（定年、期日到来日） ※但し会社が必要と認めた場合には、継続雇...
有期労働契約は，使用者（会社）が更新を拒否したときは，契約期間の満了により雇用が終了し，解雇予告手当などは必要とならないのが原則です（いわゆる「雇止め」）。もっとも，雇止めについては，労働契約法１９条が制限を設けています。 具体的には，①－ⅰ過去に反復更新された有期労働契約で，その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できる有期労働契約，または①...
労働問題の料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 |
初回相談料（60分まで）：無料 法律相談料（30分）：5000円 |
| 顧問料 |
月額5万円～50万円（事業規模や業務内容等に応じて変動いたします。） |
| 着手金/報酬金 |
訴訟等の業務については，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。顧問先については減額を行っております。 （訴訟の場合） 経済的な利益の額が ･300万円以下の場合: 着手金 8% （最低額１０万円）/ 報酬 16% ･300万円超3,000万円以下の場合: 着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円 ･3,000万円超3億円以下の場合: 着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円 ･3億円超の場合: 着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円 ※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。 |
| その他 | ※上記金額はすべて税別金額となります。別途消費税がかかります |
料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
離婚・男女問題
離婚・男女問題の取扱分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
◆離婚問題についてお悩みの方へ◆
離婚問題は，精神的・身体的にとても負担がかかるうえ，財産分与や養育費，慰謝料などの専門知識も必要となります。当事務所では，「今どのようにすれば良いのか」「これからの生活のために得られる財産はいくらなのか」などを分かりやすくお伝えするとともに，交渉や調停等で前面に立ち，晴れやかな気持ちで新生活を送ることができるよう全面的にサポートいたします。
◆よくあるご相談事例◆
・お互い離婚するつもりだが，財産をどう分ければいいのかわからない
・離婚に向けて，どのような準備をしておけば良いか知りたい
・離婚後も子供と暮らしたい（親権を取りたい）
・相手が不倫していることが分かり，離婚したい
・不貞相手に損害賠償を請求したい
・離婚にあたり，財産分与や養育費，慰謝料のことがわからない
・養育費を払ってもらえなくなったので請求したい
その他、お困りのことは何でもご相談ください。
◆当事務所の方針◆
【1】【初回相談無料】
初回は無料にしております。まずは現状をおうかがいして、今後，行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。
【２】【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については，ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。空きのある場合，当日，夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。※要予約
【３】【明確・安心の弁護士費用】
当事務所では，実際にご依頼いただく前の段階で，弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので，安心してご相談ください。
【４】【丁寧な説明】
最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて，図や書面をお示ししながら，わかりやすくご説明いたします。どのようなことでも，ご不明な点があればお問い合わせください。
【５】【男性弁護士・女性弁護士の選択が可能】
当事務所では複数の弁護士が在籍しており，「男性弁護士の方が頼りがいがある」「女性弁護士の方が気楽に話せる」といったご要望にも応じております。※応ずることが困難な場合もあります。
◆アクセス◆
広電白島線女学院前駅から徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
※女学院前の交差点に面したビルの7階に事務所があります。
離婚・男女問題の料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 法律相談料 |
初回相談無料 以後は，30分5,000円 |
| 着手金・報酬金 |
■離婚協議書作成・公正証書・和解条項案作成 １０万円／１通 ■離婚協議（交渉） 着手金 ２０万円 報酬金 ２０万円＋経済的利益の１６％ ■離婚調停 着手金 ２０万円 報酬金 ２０万円＋経済的利益の１６％ （協議からご依頼の方は着手金１０万円） ■離婚訴訟 着手金 ３０万円 報酬金 ３０万円＋経済的利益の１６％ （調停からご依頼の方は着手金１５万円） ※その他の事案については，日本弁護士連合会が定めていた弁護士報酬基準を基本にしております。 ※実際にご依頼いただく前の段階で，弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので，安心してご相談ください。 |
| その他 | ※上記金額はすべて税別金額となります。別途消費税がかかります |
料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
所属事務所情報
- 所属事務所
- 千瑞穂法律事務所
- 所在地
- 〒730-0017
広島県 広島市 中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル7階 - 最寄り駅
- 広電白島線「女学院前電停」徒歩1分
- 交通アクセス
-
- 駐車場近く
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 所属弁護士数
- 5 人
- 所員数
- 7 人
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 知的財産
- 不動産・建築
- 企業法務
- 近隣トラブル
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 医療
- 消費者被害
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 税務訴訟
- 知的財産
- 不動産・建築
- 企業法務
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※千瑞穂法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。
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- 受付時間
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- 平日09:00 - 22:00
- 土日祝09:00 - 22:00
- 定休日
- なし
- 備考
- 24時間メール予約受付中。 ※夜間・土日祝日の面談相談にも対応していますので、夜間・土日祝日をご希望の方は、個別にご相談下さい。
対応地域
- 事務所の対応体制
- 駐車場近く
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