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加藤 健一郎弁護士

( かとう けんいちろう ) 加藤 健一郎

千瑞穂法律事務所

広島県 広島市中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル7階

企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料】【実績・講演多数】【女学院前１分】企業法務について年間多数のご相談を承っております（契約，債権回収，労働問題，事業承継など）。
千瑞穂法律事務所
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千瑞穂法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

【企業法務Webサイトはこちら】

https://www.kigyo-law.net/

◆当事務所の特色◆

当事務所の所属弁護士は，上場企業・中小企業の法律顧問，社外取締役等として，日常的に多数の企業法務を取り扱っております。また，金融機関や出版社のご依頼を受け，多数の研修・講演を実施しております。

その他，当事務所では，提携する創業45年の加藤法務会計総合事務所やグループ内の税理士，社労士，司法書士，行政書士とともに，企業法務について多面的な検討を行っております。詳しくは，こちら（ https://www.kigyo-law.net/ ）をご覧ください。

◆対応事例◆

【予防法務】

  • 取引先から契約書を提示されたが，このまま署名して良いのか分からない
  • 役員・従業員向けに研修・セミナーを実施してもらいたい
  • 同族会社において，将来の紛争を予防したい
  • パワハラ，セクハラ等の外部相談窓口として，弁護士をおきたい
  • トラブル予防のため体制を見直したい（就業規則の作成等）
  • 事業譲渡したいが，どうすれば良いのか分からない
  • 民法改正に伴い、契約書の見直しをしたい

【事後対応】

  • 債権を回収したい
  • 損害賠償請求訴訟の対応をしてほしい
  • 親族会社において経営権の争いが生じてしまった
  • 下請会社や元請会社とトラブルになっている
  • 他の会社に，特許や商標権を侵害されている（侵害していると言われた）
  • 経営が難しくなったため，会社を整理したい
  • 税務署から修正申告を求められている
  • セクハラ・パワハラを主張されている
  • 従業員を解雇したところ，解雇無効を主張された
  • 残業代を請求されている

その他、お困りのことは何でもご相談ください。

◆当事務所の体制◆

【1】初回相談無料

初回は無料にしております。

【2】明瞭な料金体系

当事務所では，実際にご依頼いただく前の段階で，弁護士費用に関する見積書をご用意しております。算定に当たっては（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参照しております（詳しくは，料金表をご覧ください）。

【3】相談体制

チーム制での対応を基本としております。また，お急ぎの案件については，夜間・土日祝日でもご相談をお受けしております。※要予約

【４】報告体制

進捗に関する報告やアドバイス内容を書面化してお渡ししています。社内決裁等に配慮した弁護士業務を行うよう心がけております。

★当事務所では、経営者さま・人事労務ご担当者さま向けセミナーを定期的に開催しております！

詳しくは、企業法務専用Webサイトへ↓
https://www.kigyo-law.net/

◆アクセス◆

広電白島線女学院前駅から徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
※女学院前の交差点に面したビルの7階に事務所があります。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

海外ブランドを直輸入しているのに、日本の販売業者が商標侵害と... 2017年03月28日

海外の展示会であるメーカー（ブランド）のブースで社長と名刺交換をして、話を聞いていると、「是非、日本で販売してほしい」言われました。すでに日本で販売している業者がいたので、その件について大丈夫か尋ねると、「代理店契約を結んでいるわけではないので、全く問題ない」との事でした。帰国後、商品の選定...

商標権侵害となる可能性があります。 前提として，本件商標権を実際に保有しているのは誰かを調査する必要があります。以下では，海外の商標権は海外メーカーが，日本での商標権は既に日本で販売している業者が保有しているものと仮定してご回答します。 まず，商標権者以外の人が，日本における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一又は類似の商標を付したもの...

加藤 健一郎弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料（60分まで）：無料
法律相談料（30分）：11,000円（税込）
顧問料 月額38,500円～220,000円（税込）
※事業規模や業務内容等に応じて変動いたします。
着手金/報酬金 訴訟等の業務については，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。顧問先については減額を行っております。

（訴訟の場合）
経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
　　着手金 8.8% （最低額11万円・税込）/ 報酬 17.6%（税込）
･300万円超3,000万円以下の場合:
　　着手金 5.5%+9万9,000円（税込） / 報酬 11%+19万8,000円（税込）
･3,000万円超3億円以下の場合:
　　着手金 3.3%+75万9,000円（税込） / 報酬 6.6%+151万8,000円（税込）
･3億円超の場合:
　　着手金 2.2%+405万9,000円（税込） / 報酬 4.4%+811万8,000円（税込）

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

会社が保有する特許を活用し,海外企業と契約することになった。

  • 知的財産・特許
  • 渉外法務

相談前

私の会社では多数の特許を取得しており,これらの特許を基礎として安定的な成長を続けてきました。この度,中国の企業と取引することになったのですが,どのような契約にしておけば権利を守ることができるのか分からず,悩んでいました。

相談後

中国の企業から渡された契約書案を弁護士にチェックしてもらい,当社に不利に作用する規定を修正したうえで,契約することができました。当初案には想定していた以上にリスクがあったことがわかり,安易に締結しないでよかったと思っています。

加藤 健一郎弁護士からのコメント

加藤 健一郎弁護士

契約書は,日本企業同士の場合も重要ですが,海外企業との契約においては特に重要になります。共通の文化がないことや通訳を介すること等から,お互いが思い描く契約内容が異なることが少なくないためです。また,契約書は,いずれの立場の者が作成するかによって,異なった内容になることもよくあります。いずれかが作成した契約書にそのまま署名,押印することも少なからずあるとお聞きしますが,リーガルチェックは受けておくべきでしょう。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

同族会社で,事業承継にまつわる争いが生じてしまった。

  • M&A・事業承継
依頼主 60代 男性

相談前

私は,同族会社の専務として,30年以上にわたり,社長である兄とともに頑張ってきました。ところが,兄が亡くなり,私と兄の息子とで争いが生じてしまいました。私は,株式の過半数を持つ兄の息子から「直ちに出て行ってもらいたい。退職金なども一切支払わない。」と言われ,これからどう生活していけばいいのか分からず,本当に困り果てていました。

相談後

弁護士に交渉してもらった結果,兄の息子側から数千万円を支払ってもらうことになり,今後の生活の目途が立ちました。また,円満な解決だったため,兄の息子とも握手して終わることができました。会社に残りたいという想いはありましたが,これまで十分長く働いてきたこと,親戚づきあいも維持したいと思っていたことから,今回の解決には本当に満足しています。

加藤 健一郎弁護士からのコメント

加藤 健一郎弁護士

同族会社では,代表取締役が亡くなられたり,大株主が亡くなられたりした結果,大きな争いが生じてしまうことがあります。このような紛争では,数年にわたって相互に裁判を起こしあうことも少なくありません。

本件では,ご相談者が一定の株式を保有されていたことを最大限活用し,相手方と何度も交渉を重ねました。結果として,円満かつスムーズに解決することができ,ご相談者に「親戚関係を壊さずに解決できたのは,先生のお人柄によるものです。ありがとうございました。」とおっしゃっていただいたことが大変嬉しかったです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

日常的に生ずる人事・労務・総務問題について,弁護士の見解を聞きたい。

相談前

私は,1000人以上の従業員がいる会社の総務担当をしています。ある程度の規模があるため,日常的にパワハラやセクハラ,労働条件,社用車による交通事故等の人事・労務・総務問題が生じていますが,顧問弁護士への相談は訴訟になった後のことが多く,訴訟前の相談はしにくい状況でした。

相談後

このように日々生ずる問題について,セカンド顧問として,リーガルコメントをもらえるようになったため,安心して業務を遂行できるようになりました。また,社内決裁との関係で,迅速かつ書面によるリーガルコメントをもらえるということも大変助かっています。

加藤 健一郎弁護士からのコメント

加藤 健一郎弁護士

訴訟となった後にできることは限られており,訴訟前の予防法務が特に重要であると考えています。当事務所は,「御社の一員として,迅速かつ適切な解決策を提示する」というモットーで動いており,お役にたてているのであれば嬉しく思います。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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【初回相談無料】【実績・講演多数】【女学院前】企業顧問、企業側代理人として労働問題に取り組みます。問題社員対応・訴訟・労働審判など、ご相談ください。
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

◆当事務所の特色◆

当事務所は，上場企業・中小企業の顧問事務所として，日常的に多数の労働問題を取り扱っております。また，金融機関や出版社のご依頼を受け，労働問題を含むコンプライアンス研修等を実施しております。

その他，当事務所では，創業45年の加藤法務会計総合事務所，グループ内の税理士，社労士，司法書士，行政書士と連携し，労働問題について万全の体制を整えております。

◆よくある相談事例◆

  • 問題社員対応
  • 労働組合対応
  • 労基署対応
  • 従業員の横領
  • トラブル予防のための体制構築（就業規則の作成等）

その他、お困りのことは何でもご相談ください。

◆当事務所の方針◆

【1】初回相談無料

初回相談は無料にしております。

【2】明瞭な料金体系

当事務所では，実際にご依頼いただく前の段階で，弁護士費用に関する見積書をご用意しております。算定に当たっては（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参照しております（詳しくは，料金表をご覧ください）。

【3】相談体制

チーム制での対応を基本としております。また，お急ぎの案件については，夜間・土日祝日でもご相談をお受けしております。※要予約

【４】クライアントへの報告体制

進捗に関する報告やアドバイス内容を書面化してお渡ししています。社内決裁等に配慮した弁護士業務を行うよう心がけております。

★詳しくは、企業法務専用Webサイトへ↓

https://www.kigyo-law.net/

◆アクセス◆

広電白島線女学院前駅から徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
※女学院前の交差点に面したビルの7階に事務所があります。

労働問題

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この分野の法律相談

妻が期間限定でパートしてます 2017年08月08日

簡単な軽作業なのですが、紐の結び方がちょっと変わっていて、何回聞いても覚えられません。するとパート先の上司が、自分にこの仕事あってるか考えて下さいと、辞めさせるような発言をしました。仕事の期間は7月中旬から10月上旬までです。この場合仕事を辞めなくちゃならないなったら、1ヶ月分の賃金とかを請求で...

　労働基準法２０条１項は，「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」と定めています。そこで，本件でも解雇された場合には，３０日分の平均賃金を請求できる可能性はあります。 　もっとも，同法２１条は，「季節的業務に四箇月以...

加藤 健一郎弁護士
面接時、伐採を2年やっていたと口頭で聞き採用！しかしチェンソー... 2017年06月13日

面接時(造園業)、伐採を2年やっていたと口頭で聞き採用した社員が実際現場に出るとチェンソーの使い方もわからず、予想以上に仕事ができませんでした。この場合それを理由に解雇できますか？ ＊試用期間はありません。 ＊労働契約をしっかり紙でかわしていません。 その社員が交通事故を起こし1週間ほど仕事をや...

　「解雇できるか」というご相談ですが，一口に解雇といっても様々な種類が存在します。本件では，経歴詐称を理由とする懲戒解雇と能力不足を理由とする普通解雇が考えられるため，それぞれ簡単にご説明します。 　まず経歴詐称を理由とする懲戒解雇についてですが，中途採用の場合，企業は当該労働者の職歴や能力を重視して採用を決めることが多いため，労働者がこれらを詐称した場合...

加藤 健一郎弁護士
雇用契約上について、解雇予告手当ては必要かどうか？ 2017年06月13日

雇用契約、解雇予告手当てについて質問です。 契約社員の雇用継続を更新しない場合は、解雇予告手当ては必要でしょうか？ 雇用契約、経緯の内容は以下の通り ・雇用内容（契約社員） ・雇用期間（期間の定めあり、3ヶ月） ・退職に関する事項（定年、期日到来日） ※但し会社が必要と認めた場合には、継続雇...

　有期労働契約は，使用者（会社）が更新を拒否したときは，契約期間の満了により雇用が終了し，解雇予告手当などは必要とならないのが原則です（いわゆる「雇止め」）。もっとも，雇止めについては，労働契約法１９条が制限を設けています。 　具体的には，①－ⅰ過去に反復更新された有期労働契約で，その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できる有期労働契約，または①...

加藤 健一郎弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料（60分まで）：無料
法律相談料（30分）：11,000円（税込）
顧問料 月額38,500円～220,000円（税込）
※事業規模や業務内容等に応じて変動いたします。
着手金/報酬金 訴訟等の業務については，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。顧問先については減額を行っております。

（訴訟の場合）
経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
　　着手金 8.8% （最低額11万円・税込）/ 報酬 17.6%（税込）
･300万円超3,000万円以下の場合:
　　着手金 5.5%+9万9,000円（税込） / 報酬 11%+19万8,000円（税込）
･3,000万円超3億円以下の場合:
　　着手金 3.3%+75万9,000円（税込） / 報酬 6.6%+151万8,000円（税込）
･3億円超の場合:
　　着手金 2.2%+405万9,000円（税込） / 報酬 4.4%+811万8,000円（税込）

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

パワハラでうつ病になったとして,損害賠償を請求されてしまった。。

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 50代 男性

相談前

長期間会社を休み,その後退職した元社員が,突然パワハラを理由とする裁判を起こしてきました。その社員は,「上司から執拗ないやがらせを受けた結果,うつ病にかかってしまった。会社は使用者責任を負うのだから,1300万円の損害賠償をしろ。」と言ってきました。

相談後

弁護士に対応してもらった結果,上司の指導方法には問題がなく,会社は損害賠償をする必要はないとの判決がもらえました。それなりに大きい請求額であったうえ,マスコミ対応も必要となる可能性があったため,なんとか無事に解決でき,ほっとしています。

加藤 健一郎弁護士からのコメント

加藤 健一郎弁護士

パワハラについては,発言や行為の有無よりも,その評価が問題となることが多くあります。つまり,そのような発言・行為はあったが,それを違法(パワハラ)と評価すべきかが争いになることが多いのです。

本件も発言・行為自体はあったということが前提となった事件でした。社員に対する業務上の指導は,必要かつ相当なものであるかぎり,正当な職務行為であるとして違法(パワハラ)とは評価されません。本件では,当該元社員の業務成績,勤務態度,上司の指導方法等に関して,詳細な主張を行った結果,裁判所から「必要かつ相当な業務上の指導」と認められました。

パワハラの事案については,発言・行為のなされた状況や背景などを踏まえ,特に緻密な主張・立証を行う必要があると考えています。

労働問題の解決事例 2

不当解雇だと言われ,地位確認や残業代の請求を受けた。

  • 不当解雇

相談前

私は従業員100人程度の会社の代表者です。本人の健康状態の問題から,業務に就かせることができなかった社員を解雇したところ,ある日突然,その社員の代理人という弁護士から,「解雇は無効であるため,労働者の地位にあることの確認を求める。また,残業代の支払いも求める」といった書面が届き,大変驚きました。

相談後

すぐに相談に伺った結果,直ちにこれまでの経緯を整理した書面を作成していただき,相手方に送付してもらえました。その結果,残業代はいくらか払うことになりましたが,裁判には至らず,解雇は有効であると納得してもらえました。また,この件は,残業代に関して就業規則を見直すきっかけとなり,今後の心配もなくなりました。

加藤 健一郎弁護士からのコメント

加藤 健一郎弁護士

相手方から書面が届いた場合,早い段階でご相談いただくことが大切です。なぜなら,適切な対応をしていなかったこと自体が違法とされたり,裁判を起こされてしまい解決に長期間かかることがあるからです。本件では,書面が届いてすぐにご相談いただけたため,迅速な解決を図ることができました。

また,解雇や残業代の問題では,就業規則などが特に重要です。こうした規則などを弁護士に相談されないまま作成されている企業も多いですが,いざ紛争になった場合に極めて不利に作用することがあります。創業間もない段階では難しいこともあるかと思いますが,できるだけ早い段階で整備しておくことを強くお勧めします。

労働問題の解決事例 3

ある日突然,労働基準監督署から,労災認定に関する連絡があった。

  • 労災認定

相談前

私は会社を経営しているのですが,ある日突然,労働基準監督署から,「あなたの会社の従業員に関する労災保険給付調査を行っている。必要な資料を提出するように。」といった連絡がありました。しかし,突然のことでもあり,どのように対応してよいのか分からず困っていました。

相談後

弁護士に相談させてもらった結果,具体的に何をどうすればよいのか分かり,心強かったです。また,打合せ後に,労働者災害補償保険法などに関する詳細なコメントもいただけたため,社内への伝達もスムーズで大変助かりました。

加藤 健一郎弁護士からのコメント

加藤 健一郎弁護士

当事務所では労働問題を数多く取り扱っており,労働基準監督署からの連絡に関するご相談を受けることも多くあります。

労働者災害補償保険法第46条は,「行政庁は、・・労働者を使用する者・・に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。」と定めています。しかし,ここに記載された「必要な報告」「文書の提出」が具体的にどのようなものなのかは,法律上直ちにはわかりません。そこで,当事務所では,ご相談いただいた企業に対し,具体的な案件に応じたリーガルコメントをお伝えしております。

労働問題

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離婚・男女問題

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【初回相談無料】【土日・夜間対応可】【秘密厳守】【女学院前】お悩みの方の心の支えとなり，新たな生活への橋渡し役になりたいと考えています。
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆離婚問題についてお悩みの方へ◆

離婚問題は，精神的・身体的にとても負担がかかるうえ，財産分与や養育費，慰謝料などの専門知識も必要となります。当事務所では，「今どのようにすれば良いのか」「これからの生活のために得られる財産はいくらなのか」などを分かりやすくお伝えするとともに，交渉や調停等で前面に立ち，晴れやかな気持ちで新生活を送ることができるよう全面的にサポートいたします。

◆よくあるご相談事例◆

・お互い離婚するつもりだが，財産をどう分ければいいのかわからない
・離婚に向けて，どのような準備をしておけば良いか知りたい
・離婚後も子供と暮らしたい（親権を取りたい）
・相手が不倫していることが分かり，離婚したい
・不貞相手に損害賠償を請求したい
・離婚にあたり，財産分与や養育費，慰謝料のことがわからない
・養育費を払ってもらえなくなったので請求したい

その他、お困りのことは何でもご相談ください。

◆当事務所の方針◆

【1】【初回相談無料】

初回は無料にしております。まずは現状をおうかがいして、今後，行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

【２】【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については，ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。空きのある場合，当日，夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。※要予約

【３】【明確・安心の弁護士費用】

当事務所では，実際にご依頼いただく前の段階で，弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので，安心してご相談ください。

【４】【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて，図や書面をお示ししながら，わかりやすくご説明いたします。どのようなことでも，ご不明な点があればお問い合わせください。

◆アクセス◆

広電白島線女学院前駅から徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
※女学院前の交差点に面したビルの7階に事務所があります。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回相談無料
以後は，30分5,500円（税込）
着手金・報酬金 ■離婚協議書作成・公正証書・和解条項案作成１１万円（税込）／１通

■離婚協議（交渉）
着手金２２万円（税込）
報酬金２２万円＋経済的利益の１７．６％（税込）

■離婚調停
着手金 ２２万円（税込）
報酬金 ２２万円＋経済的利益の１７．６％（税込）
（協議からご依頼の方は着手金１１万円・税込）

■離婚訴訟
着手金 ３３万円（税込）
報酬金 ３３万円＋経済的利益の１７．６％（税込）
（調停からご依頼の方は着手金１６万５，０００円・税込）

※その他の事案については，日本弁護士連合会が定めていた弁護士報酬基準を基本にしております。

※実際にご依頼いただく前の段階で，弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので，安心してご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

お互いに離婚するつもりだが,財産をどのように分ければいいのか分からない

  • 財産分与

相談前

離婚すること自体に問題はなかったのですが,財産をどのように分けるのか公平なのかが分からず,事務所に相談させてもらいました。

相談後

相談の結果,弁護士に財産の一覧に関する資料を作成してもらい,裁判になった場合にはどのように財産が分けられるのかが分かりました。アドバイスのおかげで,スムーズかつ円満に解決できて良かったです。

加藤 健一郎弁護士からのコメント

加藤 健一郎弁護士

夫婦間での財産を分与する場合,不動産や車,保険,有価証券等をどのように評価すべきかが問題となることがあります。これらについて,必ずしも絶対の評価基準がある訳ではないのですが,ご相談いただいた場合,一定の目安を提示しております。

本件では,ご依頼をいただいた方のご要望に従い,配偶者の方にも財産一覧についてご説明させていただきました。そのうえで,お二人がより具体的にどのように分けるかお話されていたのですが,それぞれの方が相手の方に配慮されていたことが印象的でした。

様々な事案がありますが,当事務所としては,できるかぎりスムーズかつ円満に離婚を行い,新たな人生を歩むお手伝いができればと考えています。

離婚・男女問題の解決事例 2

夫が不倫していることが分かった

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚請求

相談前

夫が不倫していることが分かり,「離婚したい」と切り出しました。ところが,夫は「離婚しよう」と言ってみたり,「離婚したくない」などと発言したり,どっちつかずの状況が続いていました。私は,早く解決したいと思い,事務所に相談させてもらいました。

相談後

事務所に相談したところ,私と夫との間に入ってもらえることになり,私が夫に直接連絡する必要がなくなったので,とても気持ちが楽になりました。また,夫とは調停で離婚が成立し,慰謝料ももらえることになりました。笑って過ごせる今に感謝しています。

加藤 健一郎弁護士からのコメント

加藤 健一郎弁護士

多くの事件でいえることですが,弁護士を代理人とする大きなメリットの一つは,「弁護士が相手方との窓口になる」ということです。本件でも,当事務所が夫との窓口になって,交渉・調停等を進めました。

また,本件では,不倫相手の女性に対しても損害賠償請求を行い,和解によって慰謝料を受け取れることになりました。

当事務所では,法律的な主張を行うだけではなく,依頼された方が安心して過ごせるような弁護活動を行っていくことをモットーとしております。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
千瑞穂法律事務所
所在地
〒730-0017
広島県 広島市中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル7階
最寄り駅
広電白島線「女学院前電停」徒歩1分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

中国

  • 広島
設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

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050-5281-6896

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受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 22:00
  • 土日祝09:00 - 22:00
定休日
なし
備考
24時間メール予約受付中。 ※夜間・土日祝日の面談相談にも対応していますので、夜間・土日祝日をご希望の方は、個別にご相談下さい。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談