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中根 弘幸弁護士

( なかね ひろゆき ) 中根 弘幸

中根・車元法律事務所

広島県 広島市中区上幟町3-3 三浦ビル2階

交通事故

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【初回相談無料】【休日・時間外も対応します】【弁護士歴25年以上】保険会社との交渉にお悩みの方へ◆事故に遭われた方にとっては、医師や保険会社とのやりとりも一大事です。被害者の方のストレスを軽減し問題を適切に解決致します。
中根・車元法律事務所
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◆必要のないトラブルを避け、スムーズな再スタートを◆縮景園から徒歩3分◆

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

事故が発生してしまった場合、どのような対応やお手続きが必要なのか、ご存知な方は多くありません。お困りの際は、弁護士へご相談ください。
依頼者の負担を最小限に減らし、解決を図ります。

【案件への対応姿勢】
●弁護士特約の利用
ご自身で加入されている任意保険の弁護士特約に入っている被害者の方の場合には弁護士特約を利用して頂くことが出来ます。この場合、弁護士費用・報酬は原則的に保険会社が全額を負担しますので、ご依頼者様自身が負担をすることはほとんどありません。
また、弁護士特約の利用がないご依頼者様の場合であっても初回相談を無料で実施していますので、安心して相談して頂けます。

●重点取扱案件
示談交渉、後遺障害等級認定、損害賠償請求、自賠責保険金の請求、交通事故裁判

●よくあるご相談
・事故にあって治療中だが、いつ弁護士に相談すれば良いのか、また、今後どうすればよいのか聞きたい。
・過失割合や保険会社の提示額が妥当か知りたい。
・後遺障害等級の認定に納得できない。
・保険会社の対応に不満があるので、弁護士に対応してほしい。
・治療の打ち切りと示談を迫られているが、示談金に納得がいかないなど、
このようなご相談はお任せください。

●弁護士に依頼するメリット

【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】幅広い対応と豊富な解決実績
開業以来、毎年コンスタントに被害者案件を受任し、訴訟事案も多く手がけています。物損事故、軽微なむち打ち事故から後遺障害が残る重大事故、死亡事故まで、多数の解決実績があります。
例えば、家屋改造費については、後遺障害等級3級以下でも改造を認めた判例を取得しています（青本に搭載）。また、後遺障害等級1級の事案を複数受任して訴訟追行した経験もあります。

【3】明確な解決ポイントなどをご説明いたします。
最初に、弁護士が対応した場合のメリットとデメリット、保険金の見込み額と弁護士費用といった相談者様が気になるポイントを、分かりやすく丁寧にお伝えすることを心がけています。

●立地の良いアクセス
私の事務所は、広電縮景園前駅から徒歩3分の場所にございます。広島市内の縮景園（旧浅野藩の庭園）の正門近くにあります。中央通りから一本東側に入った場所にあることもあって、とても静かな環境です。
必要なら、何回でも打合せの時間をとるのが事務所の特色です。

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談は無料
・1時間以内5,000円(税込み)
交通事故被害 【着手】
一部のみ支払。（10万円以上）
ただし、訴訟提起は＋20万円とし、上記1の経済的利益に従い、 事件終了時に精算。
【報酬】
10%
ただし、訴訟になれば相手方負担のため支払不要。
備考欄 支払条件については、柔軟に対応します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

直進バイクの若者と右折自動車の事故

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

バイクで直進していたら、渋滞中の車の間から急に右折してきた自動車と衝突し、右足のアキレス腱を損傷した。
その結果、靴やサンダルが上手く履けず、通常の歩行でもゆっくりしか歩けない状況となった上に、大好きなスポーツが出来なくなった。自宅が田舎にあり、家に段差があるので土間から座敷への移動がスムーズに出来ず、後遺障害等級としては併合6級であったが、深刻な後遺症が残ったケースといえる。

相談後

状況から見て、自宅改造が必要な事案といえるので、業者に頼んで段差を無くし、トイレなどにも必要な改造を施したが、それに500万円くらい費用がかかった。しかし、保険会社は、ほんの一部しか費用を認めようとしないので、裁判で争うことになった。それまでの裁判例では、後遺障害等級3級以下では、家屋改造費が認められにくいと言われており、現に裁判の時点では、3級以下で家屋改造費が認められた事例はほとんど無かった。
しかし、本件は、家屋改造の必要性が高いケースだったので、自宅にお邪魔して改造した写真を撮って証拠を提出し、証人尋問でもその必要性をアピールした。そうすると、7割程度の350万円まで損害が認められた。

中根 弘幸弁護士からのコメント

中根 弘幸弁護士

それまで家屋改造費が認められた事案は、後遺障害等級1級とか2級の高度な障害が残った場合であった。しかし、本件は自宅の家屋改造がどうしても必要なケースと思ったので、被害者の自宅に赴き、家屋の図面を作成し、写真を撮って動線を裁判所にアピールしたのである。
そうすると、併合6級でも約7割の350万円まで家屋改造費を認めてもらった。熱意と十分な立証活動があれば、裁判官も認めてくれることを再認識した。その結果、現在でも、いわゆる「青本」搭載判例として残っている。

交通事故の解決事例 2

バイクの若者と自動車の出会い頭事故

  • 過失割合
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

相談者は、バイク通勤していて自動車と出会い頭に衝突し、片足切断の大けがを負ってしまった。相談者は、衝突の衝撃で頭を強く打ち、事故時の状況を全く記憶していなかったが、バイクの事故では記憶が飛ぶことがよくあるので責められない。後遺障害の等級は事前認定で1級となったが、実況見分調書には加害者側に有利な記載が多く、過失相殺で不利な判断が下される可能性が高かったので、対応に迷っていた。

相談後

被害者とともに事故現場に何回か足を運んで確認したが、加害者側の話を基に作成された実況見分調書を崩すまでの証拠を発見できなかった。そこで、過失相殺の比率が被害者側に高く認定されるリスクがあると判断し、健康保険を利用してけがの治療を行うとともに、自賠責保険の請求(被害者請求)をして一定の保険金額を取得し、それを超えた部分について裁判で争うことにした。

中根 弘幸弁護士からのコメント

中根 弘幸弁護士

最終的には、加害者有利の事故状況を変更できなかったのですが、過失相殺は5分5分くらいの割合に持ち込み、何とか和解成立となったのです。被害者請求の金額も合わせたら何とか1億円くらいまで被害金額を上乗せすることができました。本件は、証人尋問の直前まで事故現場に4、5回足を運んで準備するなど、弁護士としても思いで深い事件となりました。

交通事故の解決事例 3

遠隔地の母親が好意同乗の結果事故死、遺族固有の慰謝料は?

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 50代 女性

相談前

被害者は、県外に住む相談者(女性)の母親だった。母は、好意同乗で知人の車に乗せてもらったときに、偶然事故に遭い死亡してしまった。相談者の父は小さい頃死亡し、母親は女で一つで自分を育ててくれ、相談者の心のよりどころだった。相談者は、県外に住む母親の元に頻繁に訪れたり、母親を一定期間預かったりして深い交流を継続していた。弟も県外に住んでいたので、母を広島にある自分の自宅に引き取り一緒に生活しようとしていた矢先の事故であった。事故自体はやむを得ないとしても、遺族固有の慰謝料について保険会社が認めようとしないので、相談があった。

相談後

死亡した母親の損害の算定だけでなく、遺族固有の慰謝料の可否及びその額が大きな争点となった。そこで、母親との交流を示す証拠の収集を依頼した。県外の母親の元に訪れた際に利用した交通機関(JR、車、バス)の証拠となるものがないか確認してもらった。また、母に対して近況を尋ねる手紙とその返礼の手紙、お中元・お歳暮を送ったり送られたりの証拠等とできるだけ集めてもらい、裁判所に証拠として提出した。また、好意同乗については、それ自体では被害者の過失相殺の対象とならないことも主張したのです。

中根 弘幸弁護士からのコメント

中根 弘幸弁護士

手紙などの証拠を提出したことで、一定程度(150万円×2=300万円)遺族固有の慰謝料を認めてくれました。また、好意同乗については、最近はそれ自体を過失相殺の理由にしないと判断されていますので、保険会社が過失相殺を主張しても、判例等を調査してキチンと反論する必要があると感じました。

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遺産相続

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【初回相談無料】【休日・時間外も対応】【弁護士歴25年以上】身内間の争いでストレスも大きくなりがちな相続問題について、遺産分割協議書作成、遺産分割調停等の適切なサポートをします。
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◆必要のないトラブルを避け、スムーズな再スタートを◆縮景園から徒歩3分◆

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

●案件への対応姿勢
・将来起こりうる紛争も視野に入れて、解決を図ります。
・独立して20年以上となりますが、その間に培った人間関係で、司法書士、税理士、公認会計士等とネットワークを構築しており、他士業の方との連携で手　続きをスムーズに行い、依頼者に余計な時間や費用をかけさせないよう配慮しております。

【安心の費用設定】
気軽に相談していただけるよう、初回相談料は無料で対応しております。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が定めた旧報酬基準を元に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

【重点取扱案件】
・遺言書作成と遺言執行者就任
・遺産分割協議と遺産分割調停の申立
・遺留分減殺請求等
・休眠担保の抹消

【このようなお悩みはありませんか】

・遺言書を作成した時期は、認知症を発症した時期と重なっており、遺言書の内容に納得がいきません。
・遺産を相続したのは自分だと思っていたが、相続人から異議が出ている。
・亡くなった父には多額の借金があり、相続放棄の手続をとりたい。
・行方不明の相続人がおり、遺産分割の話合いができない。
・土地を売ろうとしたところ相手から古い抵当権の登記を抹消してくれと言われた。

◆弁護士に依頼するメリット◆
１、相続開始前であれば、専門的知識を前提としたアドバイスにより適切な遺言書作成により将来の相続問題発生を防止することが可能です

２、相続問題発生後であれば、専門的知識をもとに遺産分割についての適切な内容を的確に判断することが可能です。

３、弁護士であれば、任意交渉による遺産分割協議書作成の段階から、遺産分割調停、審判を通して代理人として相手方と交渉することが可能です。

●立地の良いアクセス
私の事務所は、広電縮景園前駅から徒歩3分の場所にございます。広島市内の縮景園（旧浅野藩の庭園）の正門近くにあります。中央通りから一本東側に入った場所にあることもあって、とても静かな環境です。必要なら、何回でも打合せの時間をとるのが事務所の特色です。

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談は無料
・1時間以内5,000円(税込み)
着手金／成功報酬 【経済的利益の額】 【着手金】 　　　
300万円以下の場合 　8% 　
300万円を超え3000万円以下の場合 5%＋9万円 　
3000万円を超え3億円以下の場合 3%＋69万円 　
3億円を超える場合 2%＋369万円 　

【経済的利益の額】 【報酬金】
300万円以下の場合 　 16%
300万円を超え3000万円以下の場合　10%＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合　　6%＋138万円
3億円を超える場合 4%＋738万円
備考欄 支払条件につきご希望があれば、柔軟に対応します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

同居の長男と別居の次男との遺産分割調停

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、被相続人(母)と同居してお世話をしていた長男(及びその嫁)であった。自分は長男(その嫁)として母の身の回りの世話や病院通いに車を出して色々世話をしてきた。
ところが、遠隔地に住んでいる弟は、自分たちが母の年金を取り上げて生活費に使っているとして遺産分割の際に特別受益を主張して譲らない。むしろ、こちらは寄与分を主張したいが、記録やメモがあるわけではなく、証拠もないのでその主張は出来そうもない。

相談後

特別受益も寄与分も、キチンとした証拠がないと裁判所は採用してくれない。基本的には、通帳の履歴等でお金の流れがキチンと証明できないと、その証明は困難となる。そこで、金融機関に照会して過去10年程度の履歴を取った上で細かく相談にのることになった。
また、寄与分については、領収書等はないとしても、母が通っていた病院のカルテを取り寄せたり、メモや日記等自分たちが動いたことを証明する証拠が必要となるので、証拠の収集をお願いした。

中根 弘幸弁護士からのコメント

中根 弘幸弁護士

最終的には、相手方主張の特別受益もこちらの主張する寄与分も共に認められず、相続分通りの分割で調停が成立した。
しかし、母と同居して長期間その面倒を看るのであれば、やはり遺言を書いておいてもらうべきと思う。同居して面倒を看る相続人が遺言を書くよう求めるのは、決しておかしいことではなく、むしろ当然の要求であると思う。

遺産相続の解決事例 2

母親と未成年の子ども達との遺産分割協議の方法

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

夫は大手企業に勤務する会社員であったが、体調の不良を訴えて病に伏し、その後小学生の子ども2人を残して死亡した。会社からは死亡退職金も出たし、生命保険にもちゃんと加入しており、自宅不動産の住宅ローンも完済となったので、経済的な不安はない。ただ、遺産には、預貯金のみならず、株式や不動産も多く含まれており、単純に相続分通りに分割をすると、処分しようと思ったとき手続き的な問題で何かと煩わしい。
そこで、資産の大部分を妻である自分とする遺産分割協議ができないか悩んでいた。もちろん、資産は主として子ども達のために使うつもりで、自分が財産を独り占めする意図がないことは明白であった。

相談後

子ども達にも遺留分があるので、その限度では遺産を残す必要があるが、それを超える遺産は全て妻に帰属するという遺産分割協議を行うようアドバイスした。母親は子ども思いで、遺産のほとんどは子どもの将来の養育費や学費に充てる予定であり、生前の夫ともそのように約束していた。ただ、遺産の中に株式や不動産が多く含まれていることから、将来急に処分する必要が出てきたとき、手続きが面倒となる。
そこで、子ども達には遺留分の限度での遺産を残し、残りは基本的に母親が取得する遺産分割協議書を作成した。その上で、家庭裁判所に(子ども達のための)特別代理人の選任を申し立て、遺産分割を実行した。なお、子ども達のための特別代理人は、母親の両親に就任してもらった。

中根 弘幸弁護士からのコメント

中根 弘幸弁護士

前記のような遺産分割協議を行うべく、特別代理人選任の申立を行うと、家庭裁判所から母親に確認の連絡が入った。つまり、母親がほとんどの遺産を取得するという偏頗的な遺産分割協議を必要とする理由を書面で提出するよう求められたのである。
母親は、子ども達を愛していること、死亡直前の夫とも約束したこと、自分の財産はそのほとんどを子ども達の養育や学費に充てること、遺産の内容が株や不動産を多く含んでいることから手続き的な煩雑さを避ける必要があること等々について、詳細に説明した書面を提出した。その結果、スムーズに特別代理人の選任が認められた。

遺産相続の解決事例 3

長期間別居中の夫が仕事場で急死したとき、相続の可否

  • 相続放棄
依頼主 40代 女性

相談前

夫は、長期間県外の職場で働いており、毎月の仕送りで妻が子ども達を養育していた。あるとき、夫が職場で倒れて病院に運び込まれた後死亡したという連絡があった。夫には預貯金はなく、むしろサラ金などから大きな借入れがあったが、その借金をどのように整理したか不明だった。そこで、生命保険を受け取って良いか不安があった。また、会社から連絡があって、死亡退職金が妻宛に支給できると聞かされたが、本当に受け取って良いのか判断できなかった。後で、大きな負債があることが判明すると困るので、相続放棄をした方がよいか迷っていた。

相談後

被相続人(夫)には、預貯金等の財産や不動産がなく、むしろ負債があったようなので、相続放棄を勧める事案といえた。ただ、本人は生命保険や死亡退職金を受給すると相続放棄が出来なくなるのではと心配していた。そこで、生命保険証書を確認すると妻を受取人とする記載があり、相続財産に当たらないことが確認出来た。また、死亡退職金についても、会社から就業規則を取り寄せたところ、妻への給付が規定されており、これも遺族固有の権利となることが判断できた。従って、安心して相続放棄の手続きを行った事案である。

中根 弘幸弁護士からのコメント

中根 弘幸弁護士

夫の財産状態が不明な場合は、そのまま相続するか、相続放棄を決断するかは判断に迷う時があります。特に、生命保険や死亡退職金については、生命保険証書や就業規則の記載によって判断が分かれることになりますので、それらの書面を持参してもらう必要があります。本件は、書面の記載によって、相続財産に入らないことが判断できましたので、安心して相続放棄の手続きができたのです。

遺産相続

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借金・債務整理

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【初回相談料無料】◆広島県中小企業再生支援協議会の専門アドバ
イザー◆
経営者や個人事業主の破産手続きお任せ下さい。
事業の継続が難しいかもしれないと感じたら、ご連絡を。
中根・車元法律事務所
中根・車元法律事務所
中根・車元法律事務所

◆必要のないトラブルを避け、スムーズな再スタートを◆縮景園から徒歩3分◆

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※初回のご相談は「無料」です。
※法人・自営業者様・個人様問わず、対応いたします。

●強み
【倒産実務研究会を主催】
1994年の独立開業以来、会社の倒産処理に関心を持ち、倒産実務研究会を主催しています。

【法人・個人問わず破産管財人としての経験が豊富！】
法人・個人とも破産申立及び破産管財人としての経験が豊富です。

【経歴】
◎広島県中小企業再生支援協議会の専門アドバイザーに就任
2005年以降は、広島県中小企業再生支援協議会の専門アドバイザー（法律部門）に就任し、数多くの企業の再生案件に関与し、再生事件の経験も豊富です。

◎（独）中小企業基盤整備機構の専門アドバイザーに登録
2015年以降は、（独）中小企業基盤整備機構の専門アドバイザーに登録し、経営者保証に関するガイドラインによる債務整理の相談も担当させて頂いております。

●ご相談例
・会社をたたむことになったので、破産の手続きや清算をお願いしたい。
・生活設計を相談できる相手が欲しい。
・コロナの影響により、客足が減り、経営が困難だ。
・経営が厳しいが事業は存続させたい。再生を適用できないか。
・毎月の返済で生活が成り立たないので自己破産を考えたい。
・本業が思わしくなく営業利益が上がらない、或いは、過去の過剰債務によっていくら稼いでも支払が楽にならない。
・代表者個人の債務整理について、自分だけでなく妻や親まで連帯保証人になってもらっているが、会社の清算は仕方ないとしても、個人は何とか破産を回避出来ないか。
・個人の債務整理の過程において、何とか自宅不動産を残す方法はないか。

●取り扱い案件
・個人について、経営者保証のガイドラインを利用した債務整理
・個人の自宅不動産を残すための個人再生手続き
・会社の破産申立、廃業支援型の特定調停を含む清算型の倒産処理全般
・民事再生、私的整理、特別清算等による会社再建・再生手続き

●会社のたたみ方／具体的なアドバイス
https://hasan-saisei.com/hasan1

●特徴
・皆さまが話しやすい環境・雰囲気づくりを心がけています。
・何よりもまず依頼者の方の話を十分聞かせていただき、その悩みに共感することを大切にいたします。

●経営者の皆さまへ
会社代表者は、会社をたたんでも、その地域で生きていかねばなりません。
代表者のこれからの人生に対する影響を極力小さくし、無意味な摩擦や誤解を避け、できるだけスムーズな倒産処理を目指す必要があります。

スムーズな処理を行い、必要のないトラブルを回避した上で解決いたします。
会社の廃業・清算を考えている場合は、お早めにご相談ください。

●安心の費用設定
初回のご相談は「無料」です。
※着手金・報酬金は、過去日本弁護士連合会が適切として定めた料金基準（旧基準）を基に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
※ご依頼前に明示いたしますので、ご安心ください。

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●立地の良いアクセス
・広電縮景園前駅から徒歩3分
必要なら、何回でも打合せの時間をとるのが事務所の特色です。

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談は無料
・1時間以内5,000円(税込み)
破産 【個人】
（着手および報酬）30万円＋予納金（1万～30万円：裁判所に納める）
ただし、事業者は（着手および報酬）50万円以上

【法人】
（着手および報酬）100万円～
民事再生など
着手金は予納金と同額。報酬は長期分割可能（顧問契約などで）。
その他、応相談。
備考欄 支払条件については、柔軟に対応します。
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借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

会社と代表者個人は破産したが、自宅土地建物を第三者に買ってもらって賃借することで自宅を確保した事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

本業が不振で、早晩資金繰りが付かなくなることが分かり、事前に相談があった。決算書を見ると、債務超過で、金融機関からの新規融資も期待できない状態であった。ただ、代表者は自宅に母親が同居しており、何とか自宅を残したいという希望を持っていた。破産すれば、自宅は手放すものと思っており、その点で破産に踏み切れないで悩んでいた。

相談後

会社の現状は深刻であり、本業に希望が持てない状況のため、会社の自己破産はやむを得ないと判断した。そして、個人も同時に破産するが、何とか自宅を残す方法がないかを考えた。すると、親族が自宅を購入して(本人に賃借して)くれることが分かり、破産申立前に自宅を適正価格で売却し、代金を抵当権者に分配して所有権を移転した。そこで、代表者の母親も自宅に住み続けられることがわかり、安心して会社と代表者個人の双方について自己破産申立てを行った。

中根 弘幸弁護士からのコメント

中根 弘幸弁護士

本件は、会社自体の破産が避けられない事案でした。会社代表者も同時に自己破産することは覚悟していたのですが、同居する年老いた母が生きている間は自宅に住まわせてあげたいと思い、会社の破産自体を躊躇していました。しかし、自宅は会社借入の際に担保に取られており、築年数も古く、建物は無価値で、評価は土地代のみでした。そこで、不動産業者に時価評価してもらうと、何とか親族で用立てることができる金額ということがわかり、破産申立前に適正価格で売却して自宅を確保することができたのです。
なお、不動産といえども適正価格での売却は認められていますので、市場価格で買い取ってもらえるのであれば、破産申立前の処分も許されます。破産申立に当たり、売買に至る経緯を記した報告書を添付し、裁判所にキチンと報告しておけば良いのです。

借金・債務整理の解決事例 2

会社は破産し、個人は自宅不動産を任意売却して債務整理を行い、結果的に債務を完済できた事例

  • 自己破産
依頼主 60代 男性

相談前

他社との競争や海外からの安い輸入商品によって業績が下がり、早晩資金繰りに行き詰まることを見越して、会社の代表者が相談に来た。ただ、会社は地元の老舗企業なので、代表者は業界団体の役員にも就任しており、個人破産は回避したいとの希望を持っていた。そこで、会社は破産するが、個人は経営者保証のガイドライン(以下「経営者保証GL」という)に従った債務整理を行うことを前提に相談を受けた。

相談後

会社については、いずれにしても破産するほかないと判断した。しかし、代表者個人は、破産を極力回避したいとの希望を持っており、老舗企業の代表者としては当然の要望と言えた。そこで、会社と個人の財産状況を調査すると、会社は、老舗企業だけあって市街地に大きな店舗を構えており、銀行の担保は付いているが、それなりの資産価値が認められた。また、代表者が居住していたマンションは、無担保であることが判明し、売ればそれなりの評価が付くことが分かった。そこで、資金ショートが起きる前に会社の破産申立を行い、破産管財人に会社不動産の早期の任意売却をお願いするとともに、自宅マンションの任意売却に着手した。すると、会社不動産に思いの他高値が付き、最終的には、個人の保証債務も完済できた。

中根 弘幸弁護士からのコメント

中根 弘幸弁護士

本件は、私の経験でも希な事例です。老舗企業は、意外に高価な資産を持っていることに改めて気づかされました。また、会社の破産管財人に就任した弁護士も協力的で、会社不動産の早期売却に協力してくれたことで、自宅マンションさえ処分すれば、債務が完済する目処がったのです。自宅マンションの処分に関しては、多少の躊躇があったのですが、保証債務が完済できるのであればと決断してくれました。
このような事例は、滅多にあるわけではありません。しかし、老舗企業は、やはり普通の会社よりもストックがあることに気づかされました。会社や代表者個人の資産を慎重に見極める必要があることに気づかされた事案です。

借金・債務整理の解決事例 3

個人再生手続きで債務を圧縮し、住宅ローンを返済しながら、5年で債務を返済した事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は、東証一部上場企業に勤務する会社員であるが、小遣いに充てるためにカードローンでの借入を繰り返し、1千万円を超える借入を作ってしまった。延滞が発生し、督促状が自宅に送られている事態になり、妻に借金のことが知られてしまった。自宅は、住宅ローンがまだ残っており、子どもの教育資金もこれから必要になる年代であった。そこで、一旦債務整理の必要性があると決断して相談に来た。

相談後

個人再生手続きは、住宅ローンを支払いながら、5,000万円以下の負債について、金額を大幅にカットしてもらえる制度である。通常負債の2割程度を3年～5年間の分割で支払って行くことになるが、このほかに住宅ローンも支払うことになるので、ローンの金額が大きい場合は、支払が大変である。ただ、それまでは、住宅ローン以外に毎月10万円以上返済していたので、支払金額の月額3万数千円は支払い易い金額となった。

中根 弘幸弁護士からのコメント

中根 弘幸弁護士

相談者のように、住宅ローン以外に1千万円程度の負債がある場合、破産すれば自宅を何らかの方法で売却せざるを得ません。しかし、売却して仮に親族等に購入してもらって住み続けるとしても、結局家賃が発生することになります。引越代等を考えれば、そのまま住宅ローンを支払いながら分割弁済していくのがベターだと思われます。個人再生手続きはそれが可能なのです。また、相談者のように会社員であれば、再生債権者の承諾なく、再生することも可能です。自宅を手放したくない方は一度検討してみる価値があると思います。

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所属事務所
中根・車元法律事務所
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〒730-0014
広島県 広島市中区上幟町3-3 三浦ビル2階
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広電白島線縮景園前徒歩3分
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  • 交通事故
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  • 借金
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