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桝井 楓弁護士

( ますい かえで ) 桝井 楓

千瑞穂法律事務所

広島県 広島市中区立町2-23 野村不動産広島ビル9階

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【土日・夜間対応可】【秘密厳守】【広電本線「立町電停」より徒歩1分】お悩みの方の心の支えとなり、新たな生活への橋渡し役になりたいと考えています。
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆離婚問題についてお悩みの方へ◆

離婚問題は、精神的・身体的にとても負担がかかるうえ、財産分与や養育費、慰謝料などの専門知識も必要となります。当事務所では、「今どのようにすれば良いのか」「これからの生活のために得られる財産はいくらなのか」などを分かりやすくお伝えするとともに、交渉や調停等で前面に立ち、晴れやかな気持ちで新生活を送ることができるよう全面的にサポートいたします。

◆よくあるご相談事例◆

  • お互い離婚するつもりだが、財産をどう分ければいいのかわからない
  • 離婚に向けて、どのような準備をしておけば良いか知りたい
  • 離婚後も子供と暮らしたい（親権を取りたい）
  • 相手が不倫していることが分かり、離婚したい
  • 不貞相手に損害賠償を請求したい
  • 離婚にあたり、財産分与や養育費、慰謝料のことがわからない
  • 養育費を払ってもらえなくなったので請求したい

その他、お困りのことは何でもご相談ください。

◆当事務所の方針◆

【1】【初回相談無料】

初回は無料にしております。まずは現状をお伺いして、今後、行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

【２】【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。空きのある場合、当日、夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。※要予約

【３】【明確・安心の弁護士費用】

当事務所では、実際にご依頼いただく前の段階で、弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので、安心してご相談ください。※事件の内容によって支払い方法は変わりますので、見積時にお聞きください。

【４】【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて、図や書面をお示ししながら、わかりやすくご説明いたします。どのようなことでも、ご不明な点があればお問い合わせください。

◆アクセス◆

広電本線「立町電停」より徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回相談無料
以後は，30分5,500円（税込）
着手金・報酬金 ■離婚協議書作成・公正証書・和解条項案作成１１万円（税込）／１通

■離婚協議（交渉）
着手金２２万円（税込）
報酬金２２万円＋経済的利益の１７．６％（税込）

■離婚調停
着手金 ２２万円（税込）
報酬金 ２２万円＋経済的利益の１７．６％（税込）
（協議からご依頼の方は着手金１１万円・税込）

■離婚訴訟
着手金 ３３万円（税込）
報酬金 ３３万円＋経済的利益の１７．６％（税込）
（調停からご依頼の方は着手金１６万５，０００円・税込）

※その他の事案については，日本弁護士連合会が定めていた弁護士報酬基準を基本にしております。

※実際にご依頼いただく前の段階で，弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので，安心してご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(4件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

お互いに離婚するつもりだが,財産をどのように分ければいいのか分からない

  • 財産分与

相談前

離婚すること自体に問題はなかったのですが,財産をどのように分けるのか公平なのかが分からず,事務所に相談させてもらいました。

相談後

相談の結果,弁護士に財産の一覧に関する資料を作成してもらい,裁判になった場合にはどのように財産が分けられるのかが分かりました。アドバイスのおかげで,スムーズかつ円満に解決できて良かったです。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

夫婦間での財産を分与する場合,不動産や車,保険,有価証券等をどのように評価すべきかが問題となることがあります。これらについて,必ずしも絶対の評価基準がある訳ではないのですが,ご相談いただいた場合,一定の目安を提示しております。

本件では,ご依頼をいただいた方のご要望に従い,配偶者の方にも財産一覧についてご説明させていただきました。そのうえで,お二人がより具体的にどのように分けるかお話されていたのですが,それぞれの方が相手の方に配慮されていたことが印象的でした。

様々な事案がありますが,当事務所としては,できるかぎりスムーズかつ円満に離婚を行い,新たな人生を歩むお手伝いができればと考えています。

離婚・男女問題の解決事例 2

夫が不倫していることが分かった

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚請求

相談前

夫が不倫していることが分かり,「離婚したい」と切り出しました。ところが,夫は「離婚しよう」と言ってみたり,「離婚したくない」などと発言したり,どっちつかずの状況が続いていました。私は,早く解決したいと思い,事務所に相談させてもらいました。

相談後

事務所に相談したところ,私と夫との間に入ってもらえることになり,私が夫に直接連絡する必要がなくなったので,とても気持ちが楽になりました。また,夫とは調停で離婚が成立し,慰謝料ももらえることになりました。笑って過ごせる今に感謝しています。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

多くの事件でいえることですが,弁護士を代理人とする大きなメリットの一つは,「弁護士が相手方との窓口になる」ということです。本件でも,当事務所が夫との窓口になって,交渉・調停等を進めました。

また,本件では,不倫相手の女性に対しても損害賠償請求を行い,和解によって慰謝料を受け取れることになりました。

当事務所では,法律的な主張を行うだけではなく,依頼された方が安心して過ごせるような弁護活動を行っていくことをモットーとしております。

離婚・男女問題の解決事例 3

夫が離婚を拒否し,離婚の条件として子の親権を主張していた場合の事例

  • 親権
  • 離婚請求
  • DV・暴力

相談前

　Cさんは,夫とは結婚して10年以上が経過していましたが,婚姻当初から夫の暴力に悩まされていました。それまでにも行政機関や警察に相談したこともありましたが,子どものためを思ってなかなか離婚に踏み切れずにいました。
　しかし,ある時の夫の暴力をきっかけとして,夫との離婚を決意し,子どもを連れて別居を始めました。
　別居後,Cさんは夫と離婚の話し合いを始めようとしましたが,夫は離婚を拒否し,話し合いには応じません。そのため,Cさんは離婚調停の申立てを行いましたが,調停でも夫の意向は変わらず,また,離婚をするならば子の親権は譲らないとの主張をしていました。
　Cさんは,そのままでは訴訟に移行する可能性が高く,自身での訴訟での対応は困難と考え,当事務所に相談に来られました。

相談後

　Cさんの離婚の意思は固く,また親権を譲るということも考えられなかったため,訴訟にまで移行することはやむを得ない状況でした。また,夫は調停段階では最後まで親権の主張を譲らなかったため,訴訟提起を行いましたが,訴訟係属中,弁護士のアドバイスもあり,Cさんは子が夫と自由に会うことを認めていました。
　訴訟では夫は離婚についても合意せず,暴力についても争っており,暴力については当方としても客観的な証拠に乏しい状況でした。
　しかし,訴訟係属中の子との面会交流が充実していたこともあってか,夫が子の親権をCさんとすることに合意しました。最終的には慰謝料的要素も加味して,夫がCさんに財産分与として900万円を支払うことで和解での離婚が成立しました。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

　本件では,離婚原因となる暴力の立証が難しかったことと,当初は夫が子の親権の主張を譲らなかったことから,訴訟での解決はやむを得ない事例でした。
　しかし,夫は調停中から別居後のCさんたちの生活状況を気にかけている面もあったため,客観的な立場から生活状況を報告してもらうためにも代理人介入後,調停段階で調査官調査を行ってもらいました。
　また,訴訟係属中の夫との面会交流は子どもの意思に任せており,子の生活状況がわかったうえで,夫と子の交流の充実が図れたことが夫に親権者の主張を取下げさせる契機になったものと思われます。
　最終的には,訴訟の中で財産関係を整理し,また,暴力の事実の有無は明確とは言えませんでしたが,財産分与に慰謝料的要素も加味した内容での解決が図れました。

離婚・男女問題の解決事例 4

離婚に伴う財産分与について,自宅不動産の特有持分が認められた事例

  • 財産分与
  • 離婚請求

相談前

　Aさんは夫の暴力を原因として子どもたちを連れて別居し,離婚調停の申立てを行いました。調停では離婚については合意できたものの,財産分与について折り合いがつかず,離婚調停は不成立で終わりました。
　その後,協議で離婚だけは成立したものの,調停外での協議では財産分与に関しての取り決めについて合意ができませんでした。Aさんは従前の調停では合意ができなかったことから,調停以外の手続きをとる必要があると考え,弁護士に相談することにしました。

相談後

　財産分与の対象となる財産を整理するうえで,当初,夫側は,自宅不動産はオーバーローンであるとして財産分与の対象外であるとの主張をしていました。夫側は当該不動産の価値について,固定資産評価額を基準にしていたので,まず,当方としては,不動産の簡易査定を取得し,オーバーローンには至っていないことを認めさせました。
　そのうえで,当該不動産を購入するに当たっては,Aさんのご両親から頭金を援助してもらっていたため,その分については特有財産の主張をし,最終的にはその主張が認められました。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

　離婚に伴う財産分与において,自宅不動産の評価は,現在の価値から現時点のローンの残額を控除した価額とします。そして,オーバーローンの場合は,当該不動産はゼロ(無価値),すなわち財産分与の対象外として整理されます。
　本件においては,夫側は当初,不動産の価値について固定資産評価額を基準にオーバーローンであるとの主張をしていましたが,一般的に固定資産評価額は,市場価額よりも低額であるため,当方としては市場価額での主張をする必要がありました。正式な鑑定等を行えば費用がかかってしまうため,不動産屋の簡易査定を出してもらうことが多いです。
　また,不動産購入に当たって,Aさんのご両親が拠出した頭金分については,夫婦に対する贈与と考えられることもあるのですが(その場合,特有財産部分は認められません),本件においては,Aさんのご両親が娘であるAさんの心情を慮って拠出してくれた事情を丁寧に主張することで,最終的にはAさんの特有財産部分が認められました。

離婚・男女問題

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不動産・建築

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【初回相談無料】【不動産会社／物件オーナー様向け】
建物明渡、賃料・売買代金等の債権回収、マンション管理組合法務、不動産契約書のリーガルチェック・作成等に注力。
お困りのことはご遠慮なくご相談ください。
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

※当事務所は不動産会社／物件オーナー様のサポートに特化しております。

【重点取扱案件】

  • 賃料・売買代金等の債権回収
  • 土地・建物明渡交渉、訴訟
  • 賃料増額、減額交渉、訴訟
  • 契約更改（普通借・定借）
  • 不動産契約書のリーガルチェック・作成
  • 新築工事のトラブル

【このようなご相談はお任せください】

  • 契約書や管理規約を見直したい。
  • 賃料の滞納が続いている、無断で転貸しているなどがあり、明渡請求したい。
  • 用途違反により、近隣トラブルが起きている。
  • 建物を建て替えたい。
  • マンション管理組合の顧問弁護士を探したい。
  • 設計図通りに施工されていない。
  • 住宅設備など部材・建材、資材の調達が遅れており、取引先とトラブルになった。
  • 土地を貸しているが、借地人が借地料を滞納している。借地人の家を取り壊して土地を明け渡してもらうことはできないか。

その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けますので、ご安心ください。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【強み】

  • 各種契約内容の更新・チェックもお任せください。
  • マンション管理組合における諸問題について、法的なご支援をいたします。
  • 賃料回収案件においては、内容証明郵便の作成・訴訟や強制執行などケースに応じて適切な手段をとります。
  • 区分所有者間のトラブルなど、マンション内でのトラブルにも対応可能です。
  • 管理/開発/賃貸/売買など、あらゆる不動産事業への対応が可能です。

【顧問契約のすすめ】

不動産会社／物件オーナー様向けの顧問契約で継続的なサポートを検討してみませんか。
不動産経営/賃貸経営に関しても、弁護士としての視点から的確なアドバイスが可能です。
比較的リーズナブルな価格で良質な法律顧問サービスをご提供いたします。

◆当事務所の特色◆

（１）【初回相談料無料】

まずは、当事務所を知っていただくため、初回法律相談は無料とさせていただきます。ご相談に来ていただくことが解決の第一歩ですので、どうぞお気軽にご来所ください。勿論、ご相談だけでも大丈夫です。

（２）【安心の明朗会計】

事件解決に着手する前に、弁護士費用のお見積書を作成するなどして、可能な限り会計を明朗化するよう工夫しております。

（３）【実務経験豊富な弁護士が多数在籍】

当事務所では、多くの不動産トラブルについての案件を扱っておりますので、安心してご相談ください。

（４）【スピーディーなワンストップ・サービスの提供】

当事務所は複数の他士業と提携しており、ワンストップ・サービスの提供が可能です。

（５）【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。空きのある場合、当日、夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。※要予約

◆アクセス◆
広電本線「立町電停」より徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
以後は，30分5,500円（税込）
着手金 / 成功報酬 調停・訴訟等の業務については，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。

（訴訟の場合）
経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
　　着手金 8.8% （最低額11万円・税込）/ 報酬 17.6%（税込）
･300万円超3,000万円以下の場合:
　　着手金 5.5%+9万9,000円（税込） / 報酬 11%+19万8,000円（税込）
･3,000万円超3億円以下の場合:
　　着手金 3.3%+75万9,000円（税込） / 報酬 6.6%+151万8,000円（税込）
･3億円超の場合:
　　着手金 2.2%+405万9,000円（税込） / 報酬 4.4%+811万8,000円（税込）

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(5件)

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不動産・建築の解決事例 1

大規模修繕工事の瑕疵について損害賠償を認めさせた件

相談前

私たちのマンションは、躯体の柱に大きなヒビが入り、壁が剥落して中の鉄筋が露出する状況になってしまいました。マンション管理会社が適切な大規模修繕や事後検査をしていれば、こんなことにはならなかったはずです。

相談後

弁護士の先生に交渉して頂き、マンション管理会社に責任を認めてもらい、修繕工事に必要となる金額分の賠償金を得て、問題を解決することができました。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

マンションは適切な大規模修繕工事が実施されていないと、建物の劣化が進んでしまいます。マンションの資産価値が大幅に減少してしまうのです。もっとも、マンション管理組合が、大規模修繕工事をマンション管理会社に丸投げしてしまうと、マンション管理会社も緊張感を欠いてしまい手抜きが生じることがあります。問題が発生しないよう事前に対処しておくことが最善ですが、本件のように問題が発生した後であっても、弁護士が介入して交渉することで、よい解決へと導くことができる可能性があります。

不動産・建築の解決事例 2

建物オーナーから退去を求められ期限延長に成功した件

相談前

私はテナント・ビルの中で飲食店を経営する会社の経営者です。この度、建物オーナーから「定期賃貸借契約の期限が到来したから、建物から退去するように」と求められました。このままでは投下資本の回収ができずに困っています。

相談後

私が賃貸借契約を締結した際の状況、特に、「基本的には、契約を更新しますよ」と言われていたことなどを弁護士さんに伝えて、粘り強く交渉してもらった結果、立退き期限を延期することができました。投下資本の回収に目処がついてホッとしました。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

定期賃貸借契約に絡む立退き問題は、意外と多くあります。契約書に定期賃貸借契約というタイトルが付いていても、それだけでは法律上、定期賃貸借契約の効力は発生しません。不動産のオーナーさんの側からすれば、効力が発生するように適切な段取りを踏まなければなりませんし、逆に、借主の側からすれば、定期賃貸借契約の効力が発生する要件を満たしていないことを正しく主張する必要があります。いずれにせよ、法律上の要件の問題ですので、弁護士に相談することをお薦めします。

不動産・建築の解決事例 3

長年管理している土地について時効取得に成功した件

相談前

私はゴルフ場経営会社の社長です。私たちの会社が運営しているゴルフ場に隣接している斜面と池があるのですが、ゴルフ場の運営上、その土地も必要なので私たちが維持・管理をしてきました。いっそのこと買い取りたいのですが、登記簿上の所有者が行方不明で困っています。

相談後

弁護士さんからアドバイスを受けて、不在者財産管理人の選任をした上で、時効取得をするための裁判を起こし、無事、判決で時効取得をすることができました。これで名実ともに我が社の土地として管理できるようになり、大変満足しています。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

山林などでは、登記簿上、所有者の名義変更などが行われずに放置されている状況が多くあります。いざ、その土地を取得したいと思っても、誰と交渉すればよいのか、全く分からないということもあるのです。今回の事案のように、法律上の管理人を選任して、その管理人を相手に訴訟などをすることで、その不動産を取得するという方法があります。ぜひ、弁護士にご相談下さい。

不動産・建築の解決事例 4

建物オーナー側との契約トラブルを解決した件

相談前

私は飲食店を経営する会社の社長です。お店を移転する際、良い物件で仲介業者さんも薦めるので、急いで契約を締結して移転させたのですが、移転先のビルのオーナーさんと仲介業者さんとで、ちゃんと話がついていなかったようで、オーナーさんから、もともとの話と違う契約条件を突きつけられて困っています。

相談後

弁護士さんに事情を全て説明したところ、弁護士さんが仲介業者さんと、ビルのオーナーと、交渉してくれました。移転前に仲介業者さんから聞いていた契約条件より、少し悪い条件になってしまいましたが、オーナーさんも一応、納得される契約内容になったことで、安心してお店の運営ができるようになって、良かったです。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

本件は、仲介業者と不動産オーナーとの意思疎通がうまくいっていなかったという、少しまれなケースですが、最初の契約締結時に、しっかりと不動産オーナー側の実印を押印してもらい、印鑑証明書を添付してもらうといった基本を守っていれば、巻き込まれずにすんだ紛争でした。契約を締結する段階や、契約で揉め事が発生した場合には、ぜひ弁護士にご相談下さい。

不動産・建築の解決事例 5

離婚の際に建物賃貸借契約の見直しをせず 後日、滞納家賃の支払を求められた事例

  • 賃料・家賃交渉

相談前

　XさんはAさんと婚姻しており、その当時、Yさん所有の建物を賃貸借して居住。Xさんの父Bさんが保証人となりました。その後、XさんはAさんと離婚。Xさんは同建物から引っ越しましたが、Aさんは建物に残りました。Xさんは、Aさんが建物賃貸借契約の借主としての地位を引き継いでいると思っていました。ところが、その後、Yさんの代理人弁護士から、XさんとBさんに対して、Aさんが滞納している賃料を支払うように請求が来ました。

相談後

　Xさん及びBさんの代理人として受任後、Yさんの代理人弁護士との間で交渉を実施。今回の事案の経緯を詳細に説明し、かつ、実は過去にXさんとBさんが本件賃貸借契約から離脱することについてYさんからの了解を得ていたこと等も説明。最終的には、紛争の早期一括解決の観点から、ある程度の金額を「解決金」として支払うという内容での和解が成立して、紛争解決に至りました。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

　本件トラブルは、離婚した際に建物賃貸借に関する契約関係を整理できていなかったのが原因でした。離婚に際しては、契約関係の見直しなどを十分に行っておいた方が良いでしょう。
　また、本件のように、借主が家賃を滞納した場合に、貸主が保証人に対して請求する事例は多くあります。しかし、家賃の滞納が長期に及んだ場合、本来、貸主としては早期に契約解除をすべきです。それにも関わらず、漫然と滞納金額を増加させて、その全額を保証人に負担させようというのは公平ではありません。裁判例でも保証人の責任の範囲を限定する判断が多く出ています。ですから、滞納家賃について請求された保証人は、その責任の範囲を争うことができる場合があることを知っておくことが重要です。

不動産・建築

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労働問題

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【初回相談無料】【実績・講演多数】【立町電停より徒歩1分】企業顧問、企業側代理人として労働問題に取り組みます。問題社員対応・訴訟・労働審判など、ご相談ください。
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

◆当事務所の特色◆

当事務所は、上場企業・中小企業の顧問事務所として、日常的に多数の労働問題を取り扱っております。また、金融機関や出版社のご依頼を受け、労働問題を含むコンプライアンス研修等を実施しております。

その他、当事務所では、創業45年の加藤法務会計総合事務所、グループ内の税理士、社労士、司法書士、行政書士と連携し、労働問題について万全の体制を整えております。

◆よくある相談事例◆

  • 問題社員対応
  • 労働組合対応
  • 労基署対応
  • 従業員の横領
  • トラブル予防のための体制構築（就業規則の作成等）

その他、お困りのことは何でもご相談ください。

◆当事務所の方針◆

【1】初回相談無料

初回相談は無料にしております。

【2】明瞭な料金体系

当事務所では、実際にご依頼いただく前の段階で、弁護士費用に関する見積書をご用意しております。算定に当たっては（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参照しております（詳しくは、料金表をご覧ください）。

【3】相談体制

チーム制での対応を基本としております。また、お急ぎの案件については、夜間・土日祝日でもご相談をお受けしております。※要予約

【４】クライアントへの報告体制

進捗に関する報告やアドバイス内容を書面化してお渡ししています。社内決裁等に配慮した弁護士業務を行うよう心がけております。

★詳しくは、人事労務専用Webサイトへ↓
https://www.kigyo-law.net/

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◆アクセス◆
広電本線「立町電停」より徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので，お車での来所も可能です。

労働問題

解決事例をみる 料金表をみる

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料（60分まで）：無料
法律相談料（30分）：5000円
顧問料 月額5万円～50万円（事業規模や業務内容等に応じて変動いたします。）
着手金/報酬金 訴訟等の業務については，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。顧問先については減額を行っております。

（訴訟の場合）
経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
　　着手金 8% （最低額１０万円）/ 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
　　着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
　　着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
　　着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
その他 ※上記金額はすべて税別金額となります。別途消費税がかかります
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

特徴をみる 解決事例をみる

労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

パワハラでうつ病になったとして,損害賠償を請求されてしまった。。

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 50代 男性

相談前

長期間会社を休み,その後退職した元社員が,突然パワハラを理由とする裁判を起こしてきました。その社員は,「上司から執拗ないやがらせを受けた結果,うつ病にかかってしまった。会社は使用者責任を負うのだから,1300万円の損害賠償をしろ。」と言ってきました。

相談後

弁護士に対応してもらった結果,上司の指導方法には問題がなく,会社は損害賠償をする必要はないとの判決がもらえました。それなりに大きい請求額であったうえ,マスコミ対応も必要となる可能性があったため,なんとか無事に解決でき,ほっとしています。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

パワハラについては,発言や行為の有無よりも,その評価が問題となることが多くあります。つまり,そのような発言・行為はあったが,それを違法(パワハラ)と評価すべきかが争いになることが多いのです。

本件も発言・行為自体はあったということが前提となった事件でした。社員に対する業務上の指導は,必要かつ相当なものであるかぎり,正当な職務行為であるとして違法(パワハラ)とは評価されません。本件では,当該元社員の業務成績,勤務態度,上司の指導方法等に関して,詳細な主張を行った結果,裁判所から「必要かつ相当な業務上の指導」と認められました。

パワハラの事案については,発言・行為のなされた状況や背景などを踏まえ,特に緻密な主張・立証を行う必要があると考えています。

労働問題の解決事例 2

不当解雇だと言われ,地位確認や残業代の請求を受けた。

  • 不当解雇

相談前

私は従業員100人程度の会社の代表者です。本人の健康状態の問題から,業務に就かせることができなかった社員を解雇したところ,ある日突然,その社員の代理人という弁護士から,「解雇は無効であるため,労働者の地位にあることの確認を求める。また,残業代の支払いも求める」といった書面が届き,大変驚きました。

相談後

すぐに相談に伺った結果,直ちにこれまでの経緯を整理した書面を作成していただき,相手方に送付してもらえました。その結果,残業代はいくらか払うことになりましたが,裁判には至らず,解雇は有効であると納得してもらえました。また,この件は,残業代に関して就業規則を見直すきっかけとなり,今後の心配もなくなりました。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

相手方から書面が届いた場合,早い段階でご相談いただくことが大切です。なぜなら,適切な対応をしていなかったこと自体が違法とされたり,裁判を起こされてしまい解決に長期間かかることがあるからです。本件では,書面が届いてすぐにご相談いただけたため,迅速な解決を図ることができました。

また,解雇や残業代の問題では,就業規則などが特に重要です。こうした規則などを弁護士に相談されないまま作成されている企業も多いですが,いざ紛争になった場合に極めて不利に作用することがあります。創業間もない段階では難しいこともあるかと思いますが,できるだけ早い段階で整備しておくことを強くお勧めします。

労働問題の解決事例 3

ある日突然,労働基準監督署から,労災認定に関する連絡があった。

  • 労災認定

相談前

私は会社を経営しているのですが,ある日突然,労働基準監督署から,「あなたの会社の従業員に関する労災保険給付調査を行っている。必要な資料を提出するように。」といった連絡がありました。しかし,突然のことでもあり,どのように対応してよいのか分からず困っていました。

相談後

弁護士に相談させてもらった結果,具体的に何をどうすればよいのか分かり,心強かったです。また,打合せ後に,労働者災害補償保険法などに関する詳細なコメントもいただけたため,社内への伝達もスムーズで大変助かりました。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

当事務所では労働問題を数多く取り扱っており,労働基準監督署からの連絡に関するご相談を受けることも多くあります。

労働者災害補償保険法第46条は,「行政庁は、・・労働者を使用する者・・に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。」と定めています。しかし,ここに記載された「必要な報告」「文書の提出」が具体的にどのようなものなのかは,法律上直ちにはわかりません。そこで,当事務所では,ご相談いただいた企業に対し,具体的な案件に応じたリーガルコメントをお伝えしております。

労働問題の解決事例 4

【業種:医療】【規模:30名程度】【解決までに要した時間:3か月】 突然のハラスメント申告について解決できたケース。

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 60代 男性

相談前

ある病院に、スタッフから「ハラスメントを受けた。調査してもらいたい。」という書面が提出されました。その書面には、自分が仲間外れにされていることや仕事を一方的に押し付けられていること、仕事面で他部門と連携がうまくいっていないことなどが、十数頁にわたって記載されていました。この病院では、ハラスメント申告に対する対応を行ったことがなく、どのように対応すべきか悩んでいました。

相談後

ご相談いただいた後、まずは当事務所でハラスメントに関する調査を行いました。具体的には、申告されたスタッフや関係者の方々から個別にお話を伺い、聴取書を作成したうえで、証拠となるような資料を収集しました。続いて、これらの調査結果を踏まえ、ハラスメントに該当するか否かについて、判断結果とその理由を記載した書面を作成しました。この件では、客観的資料等から、仕事の押し付けあいに起因する喧嘩にすぎないと考えられたため、ハラスメントには該当しないとの結論を出しました。

なお、こうした結論を提示する際、病院の経営者の方から「この方は問題の多い方であり、これを機に退職いただきたいと思っている。」といったお話があったため、本件では、別途問題行動も調査することになり、退職勧奨を行うことにもなりました。トータルで3か月ほどかかりましたが、最終的には合意退職という形で決着がつきました。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

ハラスメント申告があった場合でも、本件のように同僚間での口喧嘩や仕事の押し付け合いにすぎずハラスメントとはいえない事例も少なくありません。そこで、会社としては先入観を持たずに調査することが大切でしょう。また、ハラスメント調査は、迅速かつ適切に行わなければ、後日大きな紛争になるケースがあります。そのため、至急調査を開始し、調査した結果について資料を残しておくことが重要です。

なお、病院の場合、医師や看護師、臨床検査技師など様々な立場の方がおられるためか、ハラスメントが問題となるケースが多いと感じています。こうしたトラブルはどうしても一定割合では発生してしまうため、悩みすぎずに、早めに労働問題に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

労働問題の解決事例 5

未払残業代として800万円の請求を受けた事例

  • 給料・残業代請求

相談前

元従業員から依頼会社に対して、作業場までの移動時間も労働時間に該当するとして、未払残業代合計約800万円の請求がされた事案です。

相談後

労働審判において、最終的に80万円の解決金を支払う内容にて合意が成立しました。依頼会社としても十分に納得のいく結果であったため、訴訟を行うことなく、労働審判限りで解決をすることができました。

桝井 楓弁護士からのコメント

桝井 楓弁護士

会社所在地から作業場までの移動時間が労働時間に該当するか否かについては、その移動がどのように行われていたのか等、移動の実態が重要です。本件では、移動時間が労働時間に該当しないことを、移動の実態及び移動を行う理由を丁寧に裁判所に説明しました。また、作業場までの移動時間が労働時間であると主張されることを防ぐために、就業規則や労働条件通知書に移動時間の扱いについて明記しておくべきでしょう。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
千瑞穂法律事務所
所在地
〒730-0032
広島県 広島市中区立町2-23 野村不動産広島ビル9階
最寄り駅
広電本線「立町電停」より徒歩1分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 22:00
  • 土日祝09:00 - 22:00
定休日
なし
備考
24時間メール予約受付中。 ※夜間・土日祝日の面談相談にも対応していますので、夜間・土日祝日をご希望の方は、個別にご相談下さい。
対応地域

中国

  • 広島
設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
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  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
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050-5451-0209

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