県庁前駅で不動産・建築問題に強い弁護士を検索（5ページ目）

県庁前駅の弁護士による不動産・建築問題の解決事例

• 不動産・建築分野

  滞納家賃を回収した事例

  濱手 亮輔 弁護士

  ご依頼後は、弁護士から、借り主及び連帯保証人に対して、内容証明郵便を送りました。 そうすると、借り主本人から連絡があり、今すぐには支払えないため、待ってほしいとの申し出がありました。 そこで、借り主本人と３か月後に滞納家賃を全額支払う旨の合意書を締結しました。 その後、約定通り、滞納家賃の支払いがあり、ご相談者様は、滞納家賃を回収することができました。

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• 不動産・建築分野

  賃貸マンションの住人が賃料を滞納しているので明け渡しを求めた案件

  渡辺 弘 弁護士

  相手方に滞納賃料を提供してくれたり、あるいは本人の移転先を準備してくれるような親族がなく、任意での交渉では、相談者の満足いく提案ももらえず、訴訟にて解決を図ることとなりました。 最終的には、和解により、立ち退きと滞納賃料の分割払いの約束をいただき、双方円満に解決できました。

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• 不動産・建築分野

  マンションの１室を購入した不動産業者が、購入時において、そのマンション全体が建築基準法による容積率の規制に違反する状態であったとして、売主の不動産業者に対して、説明義務違反を理由に損害賠償請求した事案

  平野 謙 弁護士

  相談者は、原告として、500万円余りの損害賠償請求をしたが、第一審では、金融機関の融資の可否は、買主の与信に比重を置いた総合的な判断の結果であり、容積率違反が直ちに融資拒絶要因となるわけではないとして、重要事項説明の対象事項にはならないと判示し、請求棄却となった。 しかしながら、容積率違反の有無は、法律上の制限であるから、売買契約書もしくは重要事項説明書に記載しなければならないにも拘わらず、それに違反して売買契約書もしくは重要事項説明書に記載せずに、住宅ローンを組めた事案があったとしても、そのことから、融資拒絶要因にならないとは言えない。 小職は、控訴した上、そのことを証拠を挙げて丁寧に主張・立証した結果、控訴審では、裁判所の訴訟指揮もあり、相談者の損害賠償を一部認める内容の和解が成立した。

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• 不動産・建築分野

  新居にシロアリ被害が発生し、不適切な対応をした建築業者に対して損害賠償請求を行った事案

  岡田 和也 弁護士

  当職にて、依頼者様から、建築業者を被告とする裁判（訴訟）の委任を受けました。 当職にて、シロアリの駆除剤について薬剤製造会社からの意見聴取、建物の強度・耐震性と建物の美観について一級建築士からの意見聴取を行い、準備を整えた上で、裁判（訴訟）を起こしました。 また、裁判（訴訟）の中で、薬剤製造会社作成の意見書を証拠として提出し、一級建築士の証人尋問を行って建物の強度・耐震性と建物の美観について証言をしてもらい、依頼者様夫婦の当事者としての供述もしていただき、当方の立証を尽くしました。 審理の最終段階で、裁判官から和解の打診がありました。打診された和解内容は、当方の主張が十分にくみ取られた内容で合理的な内容でした。 依頼者様が早期解決を希望されており、和解内容も合理的であったことから、和解による終了となりました。

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