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柏木 利博弁護士

( かしわぎ としひろ ) 柏木 利博

まこと総合法律事務所

現在営業中 08:30 - 18:00

労働問題

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※企業側特化※従業員に辞めていただく、残業代が未払いだといわれる、ハラスメントを主張して休みたいといわれるなど、経営者を悩ませるあらゆる労働トラブルに対応します
まこと総合法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

※労働者側の相談はお受けしておりません。
※会社経営者様、総務部様、法務部様向けに対応しています。

≪まずは貴社の状況を診断≫
仕事にまつわる問題は、弁護士に仕事を依頼することで、大幅に改善するケースが多くあります。
私は以前東京で、会社側の労働事件を多く経験した弁護士のもとで研鑽をつみ、
神戸に移転後は主に社会保険労務士の先生方からのご紹介により、会社側の代理人として労働事件を多数解決に導きました。
まずは、貴社の状況の整理から診断を承ります。

≪企業に合った解決方法を見つけましょう≫
現在、日本の法律は労働者が優遇されていますが、必ずしもそうとは限りません。
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、
それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

≪重点取扱案件≫
※企業側のみとなっています。
・問題社員対応
・パワハラ、セクハラ、マタハラ
・残業代
・未払い賃金請求
・不当解雇
・うつ病
・労災
・懲戒処分
・能力不足従業員対応
・過労死

≪このようなご相談は弁護士にお任せください≫
・未払い残業代を請求されているが、根拠がない。
・従業員がうつ病で休職するといって休んでいるが、うちの仕事が原因でうつ病になったのではないのではないか。どう対応したらいいか。
・合同労組から組合加入通知書が来た。どう対応すべきか、団体交渉ではどのような話をすればいいか、注意点を教えてほしい。

≪リーズナブルな料金設定≫
相談料は30分5000円(税別)ですが、
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、
支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。

≪柔軟な料金相談≫
着手金は30万円(税別)です。ただし支払方法は事案によって相談に応じます。報酬金は、30万円(税別)または未払残業代などの金銭請求を受けた場合、結果的に減額できた額の10%などです。
さまざまなご事情を抱えていらっしゃる企業ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で明確な料金見積もりを出しますので、まずはお気軽にご相談ください。

≪アクセス≫
神戸国際会館内で各線より雨に濡れず来所いただけます。
各線「三宮駅」より徒歩3分
車でお越しの方は、神戸国際会館内の駐車場その他最寄りの駐車場をご利用ください。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 30万円(税別)
報酬金 解雇無効などを訴えられた場合、30万円(税別)
金銭支払を請求された場合、結果的に減額できた金額の10パーセント(パーセンテージは減額できた金額の多寡によります)。
備考欄 料金の支払方法は個別事情に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

問題社員対しての退職勧奨

相談前

ある町工場運営会社が依頼者。ミスが多く協調性がなくやる気のない従業員に上司が注意をしたところ、従業員が「重いものを持ちあげて肩がいたくなったから休職する」と口頭で告げて、肩に傷があるという内容の診断書を持ってきて、それ以来休職する。しかし、この従業員は休職中にも関わらず、ほかの工場で働いているらしい。何とかしたいという依頼が工場からあった。

相談後

探偵を使って従業員の素行調査をしたところ、従業員が確かにほかの工場で働いていて、痛いはずの肩を思いっきり使う肉体労働をしていることがわかった。探偵に写真やビデオを取ってもらい、その後、従業員を依頼者の工場に呼んでビデオや写真を見せた。従業員はしぶしぶその工場で働いていたことを認め、当人と交渉の末、ある程度の解決金を払って退職してもらった。

柏木 利博弁護士からのコメント

柏木 利博弁護士

この従業員は、工場経営者のお世話になっている人から雇ってほしいと懇願されて、その従業員の能力も見ずに採用しました。採用の時にはその人の能力適性を細心の注意を払って判断すべきです。従業員を会社の代理人たる私が説得して、なんとか退職させました。

労働問題の解決事例 2

飲食店を営む会社と従業員が加入した合同労組との団体交渉、不当労働行為救済申し立て

相談前

依頼者は飲食店を営む会社。社長の縁故で採用した従業員が、そのような事実がないにもかかわらず他の従業員や上司から嫌がらせを受けたとしてその嫌がらせの謝罪や待遇改善を訴えて合同労組に入り、会社との間で団体交渉を続けていた。団体交渉中も右従業員は、食堂の客との間で暴力沙汰を起こすなどの問題行動が頻発したため、団交に出ていた社長が厳しく叱責したところ、不当労働行為だといわれて地元の労働委員会に救済命令申し立てを起こされた。

相談後

労働委員会で粘り強く交渉を行った結果、解決金を支払って右従業員には退職してもらったうえで申し立てを取り下げてもらい、右合同労組のブログに書いてあったこの問題についての記事を削除してもらった。

柏木 利博弁護士からのコメント

柏木 利博弁護士

当初の団体交渉では、弁護士を入れずに直接社長が労働組合と交渉にあたったため、激高した社長が感情的に発言をして、その発言一つ一つが不当労働行為だと申し立てられました。団体交渉に当たっては、弁護士による冷静なシミュレーションを行うことが不可欠です。また、この例も社長の縁故による採用でした。採用は慎重を期すべきです。

労働問題の解決事例 3

サービス業を営む会社の従業員が加入した合同労組との団体交渉の問題

相談前

サービス業を営む会社が依頼者。会社に勤める従業員が、勤務態度が悪く、いくらミスを指摘しても同じミスを繰り返し、しかも残業していないのに残業したかのようにタイムカードを押し、挙句の果てに、あらかじめ何の連絡もなく突然会社を退職すると言って、出社しなくなった。その後、診断書とともにうつ病になったから休職させてほしいとの連絡とともに、合同労組に入ったとの通知があり、会社から私に団体交渉への対応について依頼があった。

相談後

合同労組と団体交渉を重ねて、相場より若干少ない解決金を支払ったうえで退職してもらった。

柏木 利博弁護士からのコメント

柏木 利博弁護士

合同労組及び従業員が何を求めているのかを早めに見極めて、会社としても折り合えるところについては折り合ってベストな解決をするのが肝要です。

労働問題の解決事例 4

未払残業代を請求されたが労働審判で解決した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 男性

相談前

合意の上で退職してもらった元社員が、退職からしばらくたって、勤務先会社に対し、内容証明郵便で未払残業代を支払うよう請求してきました。会社は就業規則に固定残業代を明記し、かつ当人にもこのことを知らせていたので困惑しました。

相談後

会社から依頼を受けた私は、相手方に対して、固定残業代の主張をし、かつ実際に会社の職場に行き、現場の写真を撮影し、建物図面などを添えて証拠として提出し、同社員が主張する準備時間及び勤務開始終了時間等が誤りであることを指摘しました。その結果、元社員が提起した労働審判では、第1回の期日で、請求金額より大幅に少ない金額(当初当方が想定していた金額)で調停ができました。

柏木 利博弁護士からのコメント

柏木 利博弁護士

固定残業代がすべてかならず裁判所で認めてもらえるわけではありません。準備時間及び勤務開始終了時間も然りです。しかし、そのような冷静な判断をして会社に伝えたうえで、会社として裁判所に伝えるべきことはきちんと伝える、出すべき証拠はきちんと出す。そのような姿勢が大切です。

労働問題の解決事例 5

未払残業代及びパワハラを訴えられて判決で実質勝訴した例

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求

相談前

三年前に不祥事を起こして会社を自主退職した元従業員から、いわれのない未払残業代とパワハラ被害による損害賠償請求を求められ、いわれがないので払わないと回答すると、今度は元従業員の地元の裁判所に裁判を起こされた。
会社の本店所在地と裁判所は遠隔地にあった。
会社の社長は当初頼んでいた弁護士が病に倒れて動けなくなったため、多忙な仕事の合間を縫って、自ら遠方の裁判所に月1回出向いて、なれない裁判対応を余儀なくされた。その状態が1年半続いたところで、別件で対応をした私に相談があり、事件を受任した。

相談後

これまで1年半かかっていた原因となった、裁判に不慣れな本人裁判による争点整理の不十分さをきちんと整理しなおし、相手方の未払残業代の計算方法の不正確さを裁判官に指摘し、証人尋問を二回行った結果、当初の請求金額から3桁もの大減額の支払義務を認められただけで済む、実質会社側勝訴判決を得た。

柏木 利博弁護士からのコメント

柏木 利博弁護士

会社の社長は会社の売り上げを上げることに専念すべきで、労働事件を問わず法的な問題が発生した場合には、すべて弁護士に任せるべきです。この社長も当初弁護士に任せていたのですが、その弁護士が不幸にも体を壊されて裁判を遂行できなくなったため、まったく不慣れな裁判に毎月仕事を休んで出廷しなければなりませんでした。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
まこと総合法律事務所
所在地
〒651-0087
兵庫県 神戸市中央区御幸通8-1-6 神戸国際会館22階
最寄り駅
三ノ宮(神戸三宮、三宮、三宮・花時計前)駅
受付時間
  • 平日08:30 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
夜間・土日・休日も、ご相談に応じて相談や面談を実施していますので(要事前予約)
お電話やお問い合わせフォームからご相談ください。
対応地域

北陸・甲信越

  • 石川

東海

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電話で問い合わせ
050-5286-1723

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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