身近な法律問題にオールラウンドで応えることが使命〜丁寧な聞き取りと的確な見通しで安心を届ける
「多くの人が、法律問題で困っている」学生時代の部活動で実感し、頼れる法律家を目指す
――弁護士という仕事を選んだきっかけや理由を教えてください。
実のところ、大学で法学部に入った時点では、明確に弁護士を目指そうとは考えていませんでした。意識が変わったきっかけは、所属していた法律相談部での活動です。
法律相談部では、近隣に住んでいる方から寄せられた悩みについて、部のメンバーで解決策を話し合い、相談者にアドバイスするという活動をしていました。
こうした活動をする中で、「とにかく困っている。学生でもいいから相談に乗ってほしい」と思っている方が大勢いることに気づきました。トラブルを抱えて、誰に相談すればいいかもわからず困っている方の役に立ちたい。本格的に法律を学んで、より適切なアドバイスを提供し、問題を解決するためのサポートがしたい。そう考えて、弁護士を目指すようになりました。
部の活動をサポートしてくれるOB・OGの弁護士の仕事ぶりにも刺激を受けました。先輩方は法律相談にもたびたび同席してくれていて、相談者の話をじっくり聞いて整理しながら質問したり、相談者が納得できるまで丁寧に説明したりする姿が印象的でした。
弁護士に求められるのは法律の知識だけではなく、傾聴や説明の分かりやすさなどコミュニケーション能力も必要だと知り、やりがいのある仕事だと感じました。
専門分野をあえて持たず、身近に起こる問題すべてを守備範囲に
――どのような案件を手がけていますか。
いわゆる町弁として、地域の方々から幅広い相談を受けています。分野を絞らず、身近に起こるトラブルは全て守備範囲だと胸を張れる弁護士でありたいと思っています。
様々な分野の案件を受ける中で、件数が比較的多いのは交通事故です。交通事故事件を解決するためには、保険や医学、車の構造など、様々な事柄に関する知識が求められます。意見書を書いてもらう医療機関との連携も必須です。非常に親しくさせていただいている脳神経外科の先生がいらっしゃり、高次脳機能障害の事件はその先生に意見書を書いてもらっています。適切な等級を獲得できるケースが多いですね。
そして、知識や専門家との連携に加えて、経験から得られる知見があってこそ、より良い解決に繋げられると考えています。
例えば、事故で負ったケガが軽症か重症か、後遺障害として認められるかどうかは、依頼者自身ではなかなか判断がつかないものです。
そのようなときこそ、弁護士の経験が役に立ちます。依頼者がバイク事故で鎖骨を骨折したとすると、まずは「肩が上がらなくなっていませんか」「痛みが長く続いている部位はありますか」というようにヒアリングをします。ケガの経過を把握した上で、過去の経験と照らし合わせて、「同様の症状で、過去に後遺障害等級認定を得られたケースもあるので、医師の検査を受けて意見書を作成してもらいましょう」と、今後取るべき対応についてアドバイスをしていきます。
依頼者に的確な見通しやより多くの選択肢を伝えられるよう、なるべく途切れずに交通事故事件を手がけて、解決のためのノウハウを蓄積しています。
ーー離婚事件も多く手がけていると伺いました。
はい。離婚事件では特に、依頼者の話をじっくり聞くことを重視しています。まずは聞き役に徹し、今の状況や気持ちについて一通り話してもらいます。
離婚事件では不動産の問題が絡んでくることがあります。先日も、夫名義の不動産に離婚後も住み続けたいということで相談に来た方がいました。住宅ローンが残っている不動産の場合、妻が正社員として働いているなど安定した収入がないとローンの借り換えが難しい場合があります。この案件では、仕事で付き合いのある地元の不動産業者が、「妻と、妻の父親の2人でローンを組む」という形で金融会社に橋渡しをしてくれて、最終的に、妻が家に住み続けるという結果に着地できました。
ーー仕事のやりがいを感じるのはどのようなときでしょう。
やはり、依頼者から「ありがとう」と言っていただけたときですね。特に、離婚事件で、「先生に話を聞いてもらえて安心しました」と涙を流される様子を目にすると、この方の力になれてよかったと感じます。
弁護士としては、悩みを抱えている方に向けて「気軽に相談にお越しください」と働きかけているつもりです。しかし、まだまだ、必要とする方に届いていませんし、私たちの存在を認識している方であっても、弁護士のもとへ相談に行くのはしんどいことかもしれません。
そうしたハードルを超えて相談に来てくださった方から、「先生に相談してよかった」という言葉をいただけると、お役に立ててよかったと思えて、弁護士のやりがいを実感します。
地域の方が「あの弁護士に聞いてみよう」と思える身近な存在として
――地元企業からの相談も受けていると伺いました。
はい。何か疑問が生じたときに「あの弁護士に相談してみよう」と思っていただけるように、日頃から地元の異業種交流会などに顔を出すようにしています。
法律トラブルの発生は企業にとって大きな痛手です。「労務関係の契約書をチェックしてほしい」「退職者との誓約書の内容はこれで問題ないか」といった相談を気軽にしてもらえれば、トラブルの芽を早めに摘むことができます。
個人の方、企業の方どちらにも言えることですが、多くの方は、トラブルが起きてから弁護士のところに相談に来ます。何となく不安なことがあっても「弁護士に相談することではないだろう」と考えて、対処をせず放っておいてしまう。そして、トラブルが発生して初めて、「これは大変だ」と気づいて弁護士のところに来る方が多いのです。
ことが起こる前なら法律相談だけで済む場合もあります。「何かおかしいな」「ちょっと疑問だな」と感じたら、小さな不安の段階で、弁護士にご相談いただければと思います。
