丸の内駅で交通事故に強い弁護士を検索（5ページ目）

丸の内駅の弁護士による交通事故の解決事例

• 交通事故分野

  後遺障害等級の認定で非該当から１４級になった事例

  鬼頭 浩二 弁護士

  頚部痛の原因が画像や診断等から読み取れないものの， 痛みが現存し，仕事や日常生活に支障を来していることから， 異議申し立てをしました。 その結果，１４級に該当すると判断され， それまで認められていなかった後遺障害慰謝料や逸失利益が損害として認められ， 損害賠償金も増額しました。

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• 交通事故分野

  治療期間の延長と慰謝料の大幅な増額が認められた事例

  土田 達磨 弁護士

  治療期間については、弁護士に、車の損害の大きさ、今の症状や痛みの強さなどを主張してもらい、治療期間の延長を認めさせることができました。（約３か月→約６か月）。 また、弁護士が査定したところ、保険会社の提示額が裁判所基準で算定した額よりも低いことがわかったため、治療終了後、弁護士に相当な金額を請求してもらったところ、慰謝料の額が当初よりも大幅に増額しました（約２０万円→約９０万円）。

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• 交通事故分野

  玉突き事故による慰謝料請求

  積木 丈典 弁護士

  相手方保険会社との交渉の結果、最終的に約100万円で合意した。

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• 交通事故分野

  【事務所事例】後遺障害等級13級認定により高額賠償を獲得したご相談

  大矢 麻木 弁護士

  ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんからご依頼いただいたのは事故後、間もなくでしたので、最初は休業損害について相手方保険会社と交渉することになりました。 休業損害は治療が終了してから最後に支払われることもありますが、Aさんは家族を養う立場でしたので、早急に給料相当額全額を保険会社から支払ってもらう必要がありました。 相手方保険会社は、最初は小指の骨折で完全休業する必要はなく、治療日以外の休業損害の支払いには応じない意向を示しました。 そこで当事務所は①Aさんから、疼痛の状況や日々の業務内容を詳しく聞き取り、なぜ小指を骨折していると休業しなければならないかということをまとめた報告書を作成し、②医師から休業指示の診断書を取り付け、③勤務先からも休業相当である旨の書面を取り付け、相手方保険会社に提出しました。 その結果、相手方保険会社の担当者も休業の必要性について理解を示し、上席から決裁を取ったうえでその後、Aさんが仕事復帰するまでの数か月間、休業損害の支払いに応じていただけました。 事故後、Aさんは主治医の指示の元、治療に専念していましたが、骨折による損傷の程度が重度であったため、残念ながら左手小指はほとんど動かせなくなってしまいました。 片方の小指が動かせなくなった場合は、後遺障害等級13級6号に該当しますが、Aさんの場合は以前の怪我で左手の小指に多少の可動域制限があり、そのために後遺障害が認定されないリスクがあると考えました。 実際、後遺障害の審査機関の担当者から、レントゲン等の画像から確認ができ、カルテにも記載されていた過去の怪我について質問がありました。 ただ、事前に当事務所からAさんに対して、交通事故前の小指の可動域制限については医師に正確に伝えるようにアドバイスをしていたこともあり、カルテには後遺障害の認定において不利になる記載はなく、最終的には目標としていた13級6号の認定を受けることができました。 その後、Aさんが通院した期間と後遺障害等級13級の金額をベースに、裁判所基準額の満額に近い金額で無事に示談を成立させることができました。 Aさんからご依頼をいただく際に当事務所が提示した金額と概ね同額の金額を回収することに成功し、Aさんにも大変満足していただけました。

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