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田邊 正紀弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

国際・外国人問題1

愛知県3

( たなべ まさのり ) 田邊 正紀

名古屋国際法律事務所

国際・外国人問題

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名古屋国際法律事務所は、国際事件・外国人事件などの取り扱いに特化した名古屋で希少な法律事務所です。所属の弁護士は、全員国際経験豊かで英語での対応も可能です。
名古屋国際法律事務所
名古屋国際法律事務所
名古屋国際法律事務所

国際・外国人問題の詳細分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格
  • 国際離婚
  • 国際相続
  • 国際刑事事件

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

国際取引、国際離婚、国際相続、入管事件、ビザ問題、難民事件、国際的な子の奪取に関するハーグ条約事件など、国際的な案件の取り扱い経験が豊富であることが強みです。海外で事業展開する日本企業、日本で事業展開する外国人・外国企業、国際離婚したい日本人・外国人、日本で働きたい外国人、日本で交通事故や労働紛争に巻き込まれた外国人、オーバーステイの外国人など様々な方のサポートをしております。

《名古屋国際法律事務所が選ばれる理由》

1 国際事件・外国人事件など海外関連案件をメインで扱う名古屋で数少ない法律事務所 
2 海外経験が豊富で、英語を話せる弁護士のみが所属 
3 海外に幅広いネットワークを保有し、どの地域の案件でも対応可能 
4 オンライン法律相談可能(Skype、Zoom、WeChatなど)
5 キッズスペースを完備

◆初回相談料金:1時間1万1000円

名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けていただくことで、安心してお帰りいただくことに力を入れて取り組んでいますので、初回相談はあえて有料とさせていただいております。
また、30分ではなく1時間という時間設定にしているのは、相談に来られる方のお話をじっくりと聞き、初回相談で満足できる回答をさせていただくためです。

【事務所情報】

◆アクセス
丸の内駅から徒歩6分
◆ホームページ
https://nagoya-intlaw.com/
◆English website
https://nagoya-intlaw.com/en/

【ドキュメンタリー 仮放免者の夢】

当事務所の扱った不法滞在の外国人の事件の長期取材がドキュメンタリーとしてテレビ放送されました。
https://www.youtube.com/watch?v=-cUapIZPzjY&feature=youtu.be

国際・外国人問題

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この分野の法律相談

【相談の背景】 外国人の彼が彼の母国で薬物所持による罰金刑を受けています。 【質問1】 日本の法律上、罰金刑は刑の執行後5年が経つと刑が消滅するとのことですが、薬物に関しても適用されるのでしょうか。(日本では薬物関連は罰金刑以上になると思いますが。) 【質問2】 5年が経てば、彼が日本に入国出...

薬物系の犯罪で刑に処せられたことがある方は、期間の定めなく入管法上の「上陸拒否事由」に該当します。これは、外国での処罰でも該当しますし、刑の重さとも関係がありません。また、上陸拒否事由との関係では、5年で刑が消滅するかどうかとも関係がありません。 一方で、絶対に入国できないかどうかといわれれば、その方の入国の必要性や処罰の対象となった行為の時期や内容にもよ...

田邊 正紀弁護士

【相談の背景】 知り合いに旦那さんがアメリカ人で奥さんが日本人の人がいます。日本在住ですが彼らは娘さんを小学校に通わせず、何等かのカリキュラムを家庭でこなしていると言っていました。おそらく将来的にはアメリカに住むことを前提にして、日本の義務教育は受けさせていなのかもしれません。 私も妻は外...

分かりやすいように、順序を変えて回答させていただきます。 【質問2】 日本国民や日本の国籍を有する学齢の子の保護者に対して、就学義務が猶予又は免除される場合とは、学校教育法第18条により、病弱、発育不完全「その他やむを得ない事由」のため就学困難と認められる場合とされています。 文部科学省の説明によれば、「その他やむを得ない事由」の中に、「重国籍者が家庭...

田邊 正紀弁護士

【相談の背景】 私は米国永住権保持者の日本人でしたが、現在の妻(日本在住・日本人)と結婚するに当たり、なんとか早くに米移住ビザを取らせ渡米させたかったので、私は米国籍を取得しました。(米国人の配偶者として呼び寄せるため) その後、私は日本国籍喪失の届けを出さず、日本で日本の戸籍上で妻と日本人...

【質問1】法の適用に関する通則法24条によれば、日本人とアメリカ人は、日本の方式つまり婚姻届けにより婚姻することができます。よって、本件は婚姻届けをする際に届出人の国籍を間違えただけということになりますので、婚姻自体が無効になるわけではないと思われます。このことは、質問2のような取り扱いがあることも根拠となります。 【質問2】戸籍訂正手続の分類の中に【管轄...

田邊 正紀弁護士

国際・外国人問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間1万1000円(30分の設定はございません。以後30分毎に5,500円を加算させていただきます)
名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けた後、安心してお帰りいただけるよう、力を入れて取り組んでいるため、初回相談はあえて有料とさせていただいております。
英文契約書の内容確認 ・コメントのみ(翻訳なし):1ページにつき8800円(最低料金2万6400円)
・翻訳+コメント:1ぺージにつき1万5400円(最低料金4万6200円)
※但し、1ページ500語を超える場合には、その割合に応じて単価を上乗せさせていただく場合があります。
英文契約書の作成 ・完成した英文契約書に対して、1ワード38.5円(およその目安:1ページ1万6400円)
一般的な秘密保持契約の場合4ページ程度、売買取引基本契約書の場合8ページ程度、代理店契約の場合12ページ程度が目安です。
契約交渉・紛争解決など 時間制報酬(タイムチャージ)
1時間につき3万3000円から5万5000円(担当弁護士の専門性・事案の難易・係争利益の額などを考慮して決定します)
顧問料 英文契約書の作成・確認が含まれる場合、月額5万5000円以上
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

国際・外国人問題の解決事例(3件)

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国際・外国人問題の解決事例 1

東南アジアの国におけるジョイントベンチャー

依頼主 50代 男性

相談前

東南アジアのある国に進出するにあたり現地のパートナーと共同で子会社を設立することとし、大枠の合意はできていましたがどのように契約書を作成したらよいかわからない状態でした。

相談後

一般的なジョイントベンチャーの契約書(株主間合意書)を示して、どのような会社組織とするか、その中でどのポジションを確保したいか、パートナーとの間で紛争が生じたときにどのように解決したいかなどを聞き取り、契約書案を作成しました。その上で、パートナー企業と交渉を行いながら契約書を完成させていきました。

田邊 正紀弁護士からのコメント

田邊 正紀弁護士

外国で共同事業を行う場合には、会社の組織形態や取締役会や株主総会に関するルールも日本と異なることがありますので、現地のルールを理解したうえで有利なポジションを確保していく必要があります。パートナー企業との交渉は英語で行う必要がある場合があり、契約書も英語で作成することが通常です。また、損害賠償条項や紛争解決条項など、日本法とは全く異なる考え方が必要とされる場合がありますので注意が必要です。

国際・外国人問題の解決事例 2

退去強制令書発付後に在留特別許可の義務付け訴訟を提起して勝訴した事例

  • ビザ・在留資格
依頼主 20代 男性

相談前

依頼者は、小学生の頃から日本で生活していた外国人ですが、当時から在留資格のないいわゆるオーバーステイの状態でした。母親も在留資格がなく、依頼者が中学校を卒業した後は隠れるように生活していました。母親が日本人と結婚したことを理由に入国管理局に出頭したところ、すでに依頼者と母親に対しては退去強制令書が発付されており、二人とも入国管理局に収容されてしまいました。

相談後

依頼者と母親は、すでに退去強制令書発付処分の取消請求訴訟の提訴期間を過ぎていたため、在留特別許可の義務付け訴訟を提起しました。訴訟提起した当時、依頼者は日本人女性と交際しており、判決が出るまでには日本人女性と結婚していました。裁判所は、依頼者に対しては、幼いころから日本で生活していること、日本人女性と結婚していることなどを理由に在留特別許可を義務付ける判決をしました。

田邊 正紀弁護士からのコメント

田邊 正紀弁護士

退去強制令書に対する取消訴訟の提訴期間が過ぎた案件については、再審情願か在留特別許可の義務付け訴訟を行うしか方法がないのが一般的です。しかしながら、在留特別許可の義務付け訴訟はほとんど勝訴することはできないのが実情で、本件はとても希少なケースです。ただ、義務付け訴訟の途中で、裁判所から入国管理局に対して、「ビザを出してあげたらどうか」という勧告がなされることはあります。あきらめずに戦っていくことも重要です。なお、母親は敗訴しましたが、いったん帰国した後、2年後には入国が認められ、日本人夫と幸せに暮らしています。

国際・外国人問題の解決事例 3

マオイストに迫害されていたネパール人男性が控訴審で難民と認定された事例

  • ビザ・在留資格
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は、ネパールの田舎町で生まれ、マオイストと呼ばれる過激な共産主義グループからの迫害から逃れるため日本にやってきました。日本では難民認定率がとても低く、難民申請するよりもオーバーステイのまま生活していた方が国に送り返されるリスクが低いことから、依頼者もそのように生活していましたが、来日から10年ほど経過して逮捕されてしまい、収容中に難民申請しましたが認定されず、異議も棄却されてしまいました。

相談後

依頼者は、難民不認定処分に対する取消訴訟を提起しました。地方裁判所では敗訴しましたが、あきらめずに控訴したところ、高等裁判所は依頼者を難民と認定しました。しかしながら、入国管理局は、その後も約1年間依頼者を難民と認定せず、最終的に「難民ではないが特別な事情がある者」として、定住者の在留資格を付与しました。

田邊 正紀弁護士からのコメント

田邊 正紀弁護士

日本における難民認定率は、世界の中でも群を抜いて低いと言われています。本来難民と認定されるべき人も認定されていないのが現状です。私たちは、本来難民と認定されるべき人が、きちんと難民と認定されることを目指して活動しています。

国際・外国人問題

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離婚・男女問題

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◆English Available◆国際離婚のご相談は解決実績が豊富な名古屋国際事務所へ!
名古屋国際法律事務所
名古屋国際法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

 名古屋国際法律事務所が扱う離婚案件の80%以上は国際離婚です。国際問題に特化した弁護士があなたの問題解決の手伝いをいたします。英語での法律相談にも対応しています。

◆当事務所が選ばれる理由◆

【1】取り扱い案件の80%が海外関連案件!
外国人の離婚案件のみならず、国際的な子の奪取に関するハーグ条約案件、外国で離婚裁判を起こされた案件など、通常の法律事務所では取り扱わない案件も数多く取り扱っています。
【2】海外の知識が深い弁護士が対応!
英語も堪能な弁護士がサポートを行いますので、海外の相手方への対応や文書作成なども安心してお任せください。
【3】国外の幅広いネットワーク!
海外の協力弁護士との幅広いネットワークを駆使して、どのような案件も迅速かつスムーズにサポートをいたします。
【4】オンライン法律相談可能
遠隔ビデオ会議(Skype、Zoom、WeChatなど)によるオンライン法律相談も可能です。
【5】キッズスペースを完備
キッズスペースを併設した相談ルームがありますので、お子様を連れてご相談へお越しいただくことが可能です。

【費用について】

◆初回相談料金:1時間1万1000円
 名古屋法律事務所では、初回相談を受けていただくことで、安心してお帰りいただくことに力を入れて取り組んでいますので、初回相談はあえて有料とさせていただいております。
 また、30分ではなく1時間という時間設定にしているのは、相談に来られる方のお話をじっくりと聞き、初回相談で満足できる回答をさせていただくためです。

【事務所情報】

◆アクセス
丸の内駅から徒歩6分
◆ホームページ
https://nagoya-intlaw.com/
◆English Website
https://nagoya-intlaw.com/en/divorce/

【書籍出版】

当事務所のメンバー中心に執筆した「渉外家事事件の実務と書式」が出版されました。
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001195/

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

【相談の背景】 定住者ビザについての質問です。複雑なのですが、分かる方教えていただけたらと思います。 Aさん(成人男性)は、日本に永住権を持つ外国人の実子です。Aさんはある日、犯罪をおかして、数年間服役し、現在は出所して10年弱経っています。Aさんは罪を犯したことにより永住権が剥奪され、獄中婚し...

永住権が取り消されて、在留特別許可により日本人の配偶者等の在留資格を取得して相当期間経過しているのであれば、いわゆる「離婚定住」として、「定住者」の在留資格を得られる可能性は十分あると思います。最終的には、法務大臣や出入国在留管理局長の判断になりますが、Aさんは婚姻期間が10年程度あるようですし、一度、在留特別許可を得られているようですので、この段階で、在留...

田邊 正紀弁護士

【相談の背景】 妻はフィリピン人で10年前から一緒に住んでいます。連れ子の今年15才の長男もずっと一緒に今まで一緒に日本で住んでいます。私との子供も今年8才で一緒に4人で過ごしています。去年私以外の3人でフィリピンに帰国した際に妻がフィリピン人の男と肉体関係を持ち今年も男に会う為に私達に嘘をつ...

不貞行為という不法行為の結果(あなたの精神的損害)は、日本で発生していますので、日本で裁判を起こすことは可能です。その場合、適用される法律は日本法になります。しかしながら、この判決をフィリピンで執行することは、相互主義との関係で不可能と思われますので、日本で裁判をしても結果的には、無意味になると思われます。 一方、フィリピンで、裁判を行う場合、フィリピン法...

田邊 正紀弁護士

【相談の背景】 6年ほど前に中国にて国際結婚(私日本人/妻中国人)しました。中国では、正式に婚姻が法的に成立いたしました。しかしながら、当時手続きの煩雑さや精神的負担により日本での婚姻届を出せずに6年も経っております。 中国で妻と一緒に人生を歩んでいきたい為、現在、必要書類を準備し婚姻届けを提出...

受理されないということはありません。期間内に提出されていない場合には、「理由書」の提出を求められます。提出が遅れたことに対しては、過料の制裁が定められていると思いますが、適用された事例は聞いたことがありません。海外に居住してる方は、遅れて提出する方がたくさんいらっしゃいます。あまりご心配する必要はないと思います。

田邊 正紀弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1時間1万0000円(30分の設定はございません。以後30分毎に5500円を加算させていただきます)
名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けた後、安心してお帰りいただけるよう、力を入れて取り組んでいるため、初回相談はあえて有料とさせていただいております。
離婚事件(国内手続) ■着手金
離婚のみの場合、離婚交渉・調停で33万円、訴訟で44万円
養育費、財産分与、慰謝料が問題となる事案は、上記とは別に11万円以上を追加させていただきます。
離婚交渉から離婚調停を受任する場合、離婚調停から離婚訴訟を受任する場合の着手金はいずれも11万円以上を追加させていただきます。

■報酬金
離婚が成立した場合m離婚交渉・調停で33万円以上、訴訟で55万円以上
養育費・慰謝料・財産分与が認められた場合、養育費については調停の場合1年分の16.5%、訴訟の場合1年分の22%
財産分与・慰謝料については実際に回収した額について一般訴訟事件及び調停・示談交渉事件の報酬基準と同じ額。
外国での離婚手続等 時間制報酬(タイムチャージ)
1時間につき3万3000円から5万5000円(担当弁護士の専門性・事案の難易・係争利益の額などを考慮して決定します)
ハーグ案件 ■返還手続の代理
着手金55万円以上/成功報酬55万円以上
※但し、抗告審、執行段階など、各段階で一定の報酬を追加させていただきます。

■面会交流調停等の代理
着手金33万円以上/成功報酬33万円以上
出張日当 1時間1万1000円(30分の設定はございません。以後30分毎に5500円を加算させていただきます)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

外国人親の親権の獲得

  • 親権
  • 別居
依頼主 30代 女性

相談前

外国人である母親が就学前の子供2人を連れて、日本人夫と別居しました。日本人夫が家庭裁判所に対し、自分への監護権者指定と子の引き渡しを申し立て、家庭裁判所はこれを認めました。

相談後

外国人である母親は、高等裁判所に抗告を申し立て、自分への監護権者指定を求めたところ、高等裁判所は外国人である母親を監護権者として指名しました。

田邊 正紀弁護士からのコメント

田邊 正紀弁護士

裁判所は、ときとして日本語が十分に話せないことなどを理由に外国人親の養育能力を低く評価することがあります。関係者の上申書を多数獲得するなどして、従前の養育状況や外国人親の養育能力をきちんと裁判所に伝えることで、外国人親に対する不利益な扱いをさせないようにする必要があります。

離婚・男女問題の解決事例 2

外国から日本へ連れ去られた子との面会交流

  • 別居
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

外国人父と日本人母が子どもとともに外国で暮らしていましたが、日本人母が外国人父の了解なく、子どもを連れて日本に帰国してしまいました。外国人父は、子どもとも一切面会交流できない状態でした。

相談後

外国人父は、ハーグ条約に基づく子を居住国へ返還することを求める申立を家庭裁判所に対して行いました。家庭裁判所での調停の中で、子を居住国へ返還することを断念するのと引き換えに、スカイプでの面会交流、来日しての面会交流、長期休暇に居住国へ子と一緒に旅行する権利を含む面会交流の約束を取り付けることに成功しました。

田邊 正紀弁護士からのコメント

田邊 正紀弁護士

離れた国の間での面会交流の取り決めや実現はとても大変です。ハーグ条約に基づく申立は、子の返還申立だけでなく、面会交流の申立にも活用できます。ハーグ条約案件には、「原則として子を居住国へ返還する」という厳しいルールがありますので、これを利用して有利な面会交流を獲得することができます。ハーグ条約案件は、案件数もそれほど多くなく、特殊な分野ですので、経験のある弁護士に依頼することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 3

外国で離婚裁判を起こされた場合の対応

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者は、外国人夫と結婚し、しばらく外国で生活していましたが、不仲となり、夫とは別居して日本へ帰国しました。数年後、突然、外国の裁判所から離婚訴訟の通知が送られてきました。

相談後

ひとまず私が内容のアドバイスを行い依頼者の名義で裁判所へ「答弁書」を提出しました。その上で、夫の代理人弁護士と裁判外で離婚条件について話し合い、「夫婦共有名義となっていた不動産を夫が2年以内に売却して売却代金の半分を依頼者に支払う」旨の合意をしました。その合意を裁判所に提出したところ、その合意を添付した離婚判決がなされました。

田邊 正紀弁護士からのコメント

田邊 正紀弁護士

外国の裁判所で裁判を起こされた場合でも、ほかっておくと知らないうちに判決がなされてしまうことがあります。その国の弁護士を雇って応訴することもできますが、なかなか自分で見つけることは難しい場合もあります。またご自身で答弁書を提出するといっても、日本の制度とは異なりますので簡単ではありません。一方、相手方も合理的な解決を求めている場合には、弁護士同士で話し合うことで紛争が解決することも多いといえます。外国の裁判所から訴状が送られてきた場合には、すみやかに対応可能な弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題

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遺産相続

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◆英語対応可能◆海外関連の案件80%◆外国籍の方が関わる相続のご相談は解決実績が豊富な当事務所へ!各国の法律に照らし合わせた適切な解決策をご提案いたします。
名古屋国際法律事務所
名古屋国際法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

国際相続は名古屋国際法律事務所へ

◆当事務所が選ばれる理由◆

【1】取り扱い案件は80%が海外関連案件!

外国人の方が日本で亡くなった際の遺産分割、外国人の方の遺言書作成など、通常の法律事務所ではなかなか取り扱わない案件も数多くお受けしております。

【2】海外の知識が深い弁護士が対応!

当事務所の弁護士は、海外の大学への留学経験、外国での就労経験、米国の弁護士資格などを有しています。英語も堪能な弁護士がサポートを行いますので、海外の相手方への対応や文書作成なども安心してお任せください。

【3】海外との幅広いネットワーク!

海外の協力弁護士との幅広いネットワークを駆使して、どのような案件も迅速かつスムーズにサポートをいたします。

【4】オンライン法律相談可能

遠隔ビデオ会議(Skype、Zoom、WeChatなど)によるオンライン法律相談も可能です。

【5】キッズスペースを完備

名古屋国際法律事務所では、キッズスペースを併設した相談ルームがありますので、お子様を連れてご相談へお越しいただくことが可能です。

【費用について】

初回相談料金:1時間 11,000円
 名古屋法律事務所では、初回相談を受けていただくことで、安心してお帰りいただくことに力を入れて取り組んでいますので、初回相談はあえて有料とさせていただいております。
 また、30分ではなく1時間という時間設定にしているのは、相談に来られる方のお話をじっくりと聞き、初回相談で満足できる回答をさせていただくためです。

【事務所情報】

◆アクセス
丸の内駅から徒歩6分
◆ホームページ
https://nagoya-intlaw.com/
◆English website
https://nagoya-intlaw.com/en/inheritance/

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 1時間1万1000円(30分の設定はございません。以後30分毎に5500円を加算させていただきます)
名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けた後、安心してお帰りいただけるよう、力を入れて取り組んでいるため、初回相談はあえて有料とさせていただいております。
遺言書作成 ■定型の場合 22万円。

■非定型の場合
遺産の額が、
300万円以下の場合…33万円。
300万円を超え3000万円以下の場合…2.2%+26万4000円。
3000万円を超え3億円以下の場合…0.44%+52万8000円。
3億円を超える場合…0.22%+66万円。

ただし、特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により決定します。
公正証書にする場合は、上記の手数料に3万3000円を加算。
遺産分割協議・調停(国内手続) 遺産分割調停の着手金、報酬金は、法定相続分の価格を基準に、一般訴訟事件の3分の2。但し、最低額は33万円。
調停から引き続き訴訟その他の事件を受任する場合,着手金は、法定相続分の価格を基準に、一般訴訟事件の2分の報酬金は一般訴訟事件の基準によります
外国遺言の執行・外国の相続人との協議等 時間制報酬(タイムチャージ)
1時間につき3万3000円から5万5000円(担当弁護士の専門性・事案の難易・係争利益の額などを考慮して決定します)
出張日当 ■半日…3万3000円以上5万5000円以下
■1日…5万5000円以上11万円以下
※外国への出張:移動日も含め1日11万円以上
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

外国人が外国語で遺言書を作成したい

  • 遺言
依頼主 70代 男性

相談前

外国人である依頼者は、長年、外国で暮らしていましたが、退職後は妻の母国である日本に移住して老後生活を送っていました。依頼者は、日本にも外国にも財産を有しており、妻とは再婚ということもあり、複雑な家族関係であったことから、きちんと遺言を作成しておきたいと考えていましたが、どうすればよいか迷っていました。

相談後

外国の財産についは、当該国の言葉で、当該国の領事館において署名証明を取得して遺言書を作成しました。また、日本の財産については、日本の公証役場で遺言書を作成しました。

田邊 正紀弁護士からのコメント

田邊 正紀弁護士

外国の財産については、日本の公証役場で日本語で公正証書を作成しても、当該国での執行は困難な場合があります。その場合、当該国の方式で、当該国の言葉で遺言書を作成しておくことが有用です。但し、気を付けなければいけないのが、遺言書は原則として後から作ったものが有効となり、以前に作ったものの効力を失わせてしまうということです。そのようなことにならないように、外国の財産に対する遺言と日本の財産に対する遺言の内容が、重ならないように工夫をする必要があります。

遺産相続の解決事例 2

外国語で書かれた外国の遺言書の執行

  • 遺言
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者の母親は、外国籍を有していたため、外国の方式により外国語で書かれた遺言を残して亡くなりました。依頼者は、この遺言書に基づいて、日本の預金の解約や不動産の名義変更をしようとしましたが、金融機関や法務局はなかなか応じてくれませんでした。

相談後

まず外国の弁護士とも協力し、依頼者の母親が残した遺言が当該国において有効であるとの意見書を作成しました。その上で、金融機関や法務局と協議したうえで、手続的には本来必要ないものの、家庭裁判所において「検認」の手続を受けました。家庭裁判所の「検認」を受けたことで、裁判所のお墨付きがついたような形となり、その後の手続がスムーズに進みました。

田邊 正紀弁護士からのコメント

田邊 正紀弁護士

外国で作成された遺言が有効であるか否かは、金融機関や法務局では判断が難しいため、外国法に基づいて弁護士が意見書を作成することが多いです。また、遺言書の翻訳の仕方を工夫することで、その後の手続がスムーズに進むこともあります。金融機関や法務局との交渉も、専門知識が必要ですので、経験のある弁護士に依頼することをお勧めします。

遺産相続の解決事例 3

外国の金融機関のジョイントアカウントと遺産分割

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者の母親は、外国の金融機関に依頼者と母親の共同名義口座(いわゆるジョイントアカウント)を残して亡くなりました。ジョイントアカウントが相続の対象となるか、仮になるとした場合には、どのように相続するかが分からず、遺産分割協議が進まない状況でした。

相談後

ジョイントアカウントは、共同名義人の一人が死亡すると自動的に残った名義人の単独名義口座となることから、欧米諸国では相続対策として利用されることもあります。このような口座の仕組みに従い、ジョイントアカウントに残っていた残高は、遺産分割の対象とせず依頼者が取得することにしました。しかしながら、当該口座の預金のほとんどは母親が預け入れたものでしたので、一定の特別受益があったものとして取り分を調整して、遺産分割を成立させました。

田邊 正紀弁護士からのコメント

田邊 正紀弁護士

ジョイントアカウントは2014年に出された東京地方裁判所の判決で相続財産に含まれない、すなわち相続の対象ではないと判断され、実務ではその取り扱いが定着してきています。不動産に対するジョイントテナンシーも同じ考え方になると思われます。しかしながら、ジョイントアカウントに残された亡くなった方が出捐した預金を特別受益として扱うか、扱うとすれば預金した時に贈与があったと考えるか、亡くなった時に贈与があったと考えるかなどは未だ実務も定着していまません。立場に応じて、自らに有利な主張を展開していく必要があります。

遺産相続

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所属事務所情報

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所属事務所
名古屋国際法律事務所
所在地
〒460-0002
愛知県 名古屋市中区丸の内2-6-21 アクセス丸の内ビル4階
最寄り駅
丸の内駅から徒歩9分
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 国際・外国人問題
  • インターネット
  • 企業法務
  • 行政事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 国際・外国人問題
  • 逮捕・刑事弁護
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5350-1793

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

田邊 正紀弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5350-1793
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:15 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は9:15 - 18:00です。
設備
完全個室で相談
託児所・キッズルーム
対応言語
英語