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浅間町駅の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  遺留分を請求し、適正な評価額をもとに解決することができた事案

  榊原 真実 弁護士

  当方ご依頼者様の遺留分が侵害されている事案でした。 遺留分侵害額の請求には期限があるので、早急に請求書面を相手方に送りました。 遺留分侵害額の交渉において、相手方代理人からは相続税申告書を元に不動産の評価額の主張がなされました。 しかしその中には、特例により減額された評価額が混じっており、相手方代理人から意図的に低い額の主張がなされたと思われました。当方において適正な額の評価額を主張し、解決することができました。

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• 労働問題分野

  会社から労働者に対する損害賠償請求に対して，未払残業代をもって相殺した事例

  中川 匡亮 弁護士

  会社の請求する５００万円のうち，全額を労働者である依頼者様が負担することは不当であることを指摘しつつ，逆に，依頼者様が在職中に未払になっていた残業代を会社に請求しました。 その後，会社側（会社側にも弁護士が付きました。）と交渉を重ね，お互いに金銭の請求をしないという示談が成立しました。 つまり，会社の依頼者に対する損害賠償請求と，依頼者の会社に対する残業代請求を互いに相殺し，互いに０にするという内容の示談が成立しました。

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• 離婚・男女問題分野

  離婚協議書に捺印後に，慰謝料や財産分与の不当性を立証した事例

  金国 建吾 弁護士

  １　慰謝料について 当方の主張の結果，判決において，離婚協議書が「元妻が早期に離婚に応じる」との前提で作成されたものであることが認められ，慰謝料の請求が認容されました。 離婚協議の過程において，「早期に離婚できるならば」と考えて，慰謝料の請求を放棄する旨の離婚協議書に署名・押印してしまうこともあるかと思います。 そのような場合でも，このケースのように，慰謝料を請求できる余地があることもあります。ですので，そのような場合でも，諦めることなく主張や立証を工夫することによって慰謝料の請求が認められる場合もあります。 ２　財産分与について 元妻に対して調停の取下げが勧告され，最終的に元妻は財産分与請求の調停を取り下げました。 そのため，依頼者は，元妻に対する分与額を０とすることに成功しました。 住宅ローンを抱えている場合，財産分与の金額をどのように算定するかや，住宅ローンの残債務を離婚後どのように扱うかについて，困難な問題が生じる場合が多々あります。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  よつば総合法律事務所企業法務解決事例

  加藤 貴紀 弁護士

  顧問弁護士のご案内 https://www.yotsubasougou.jp/works/problem/adviser/

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