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樋田 嘉人弁護士 ひだ よしと

樋田 嘉人弁護士

照国法律事務所

愛知県名古屋市中区丸の内2-1-37エスパシオ丸の内ビル5A
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借金・債務整理

【自己破産をしたくない方ご相談ください】【電話相談15分+面談相談30分まで無料】個人再生や経営者保証ガイドラインを利用して自宅や事業を残す方法を提案します。

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

借金・債務整理の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆自己破産を避けたい方は当事務所にご相談ください◆
 借金の返済に困ったとき、自己破産以外にも解決方法があるのをご存じですか。
 自己破産すると、自宅や事業を失います。
 これに対して、自己破産をせずに借金を整理し、自宅や事業を残す方法があります。それが個人再生です。
 また、会社の保証人になっている経営者の方については、自己破産や個人再生をせずに借金を整理する方法もあります。それが経営者保証ガイドラインです。

◆個人再生とはどのような手続きですか◆
 個人再生とは、簡単にいうと、借金を最大で10分の1に減らした上で、減額後の借金を利息なしで分割弁済するという、民事再生法という法律に従った手続きです。
 個人再生は、自己破産と異なり、自宅や事業を残すことができる、という点に最大の特徴があります。
 消費者金融やカードでの借金は整理したいけれども自宅は失いたくないという方、借金は整理したいけれども事業は継続したいという方、当事務所にご相談ください。

◆経営者保証ガイドラインとはどのような手続きですか◆
 経営者保証ガイドラインとは、簡単にいうと、会社の金融機関からの借入に際して保証人となった経営者について、自己破産や個人再生をすることなく保証債務を整理することを可能とするガイドラインで、金融庁が金融機関に対して積極的な活用を求めているガイドラインです。
 経営者保証ガイドラインは、自己破産や個人再生をすることなく保証債務を整理することができ、自己破産の場合に残すことができる財産(自己破産の場合は最大99万円が原則。)を上回る一定期間の生活費や、自宅を残すことができる、という点に最大の特徴があります。

◆照国法律事務所(樋田嘉人弁護士)に依頼するメリットは何ですか◆
 当事務所の樋田嘉人弁護士は、愛知県弁護士会において、弁護士向けの個人再生申立マニュアルを共同で作成するとともに、弁護士向けの個人再生申立研修の講師を今年度まで3年連続で務めています。
 また、経営者保証ガイドラインについては新しい制度で、これに精通した弁護士も金融機関もきわめて少ないのが実情ですが、当事務所の樋田嘉人弁護士は、愛知県弁護士会・倒産実務委員会・民事再生チームの一員として、経営者保証ガイドラインの積極的な活用を推進しています。
 自己破産はしたくないという方や、個人再生手続きや経営者保証ガイドラインを利用して自宅や事業を残したいという方は、当事務所にご相談ください。

◆個人再生手続や経営者保証ガイドラインは必ず利用できるのですか◆
 個人再生手続や経営者保証ガイドラインについては、これを利用するための要件があります。
 残念ながらこの要件に当てはまらない場合は自己破産をすることとなりますが、当事務所では、自己破産の場合でもできる限りの財産を残せるように尽力します。

◆弁護士費用を支払えるのか心配なのですが◆
 借金・債務整理分野の弁護士費用については、分割払いが可能です。当事務所から債権者に対して受任通知を発送すると、いったん借金の返済が止まります。これまで借金の返済に回していた分のお金を弁護士費用に充てていただくことにより、弁護士費用をお支払いいただくことが可能です。収入・支出や資産の状況を伺った上で、無理のない範囲で弁護士費用の分割払いをしていただけます。
 また、消費者金融などからの借金に過払金が生じている場合、これを回収して弁護士費用に充てることも可能です。
 借金・債務整理分野は、電話相談15分+初回面談相談30分無料ですので、お気軽にご相談ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回電話相談:15分まで無料
初回面談相談:30分まで無料
以後のご相談:30分まで毎に5000円(税別)
※相談料は受任後の弁護士費用に充当しますので,ご安心ください。
※実費・書類取付などの手数料は別途必要です。
個人再生 <弁護士費用の目安>
個人の方で住宅ローンがない場合:40万円以下
個人の方で住宅ローンがある場合:60万円以下
個人事業主の方で事業を残す場合:面談相談で具体的事情を伺った後に応相談。
※いずれも税別です。
※弁護士費用の詳細は契約書で定めます。
※実費・書類取付などの手数料は別途必要です。
※過払金を弁護士費用に充てることもできます。
過払金返還請求・任意整理 <弁護士費用の目安>
着手金:1社あたり2万円。
解決報酬金:1社あたり2万円。商工ローンは5万円。
減額報酬金:減額分の10%。
過払金報酬金:訴訟によらない場合回収額の20%。 訴訟による場合回収額の25%。
※いずれも税別です。
※弁護士費用の詳細は契約書で定めます。
※実費・書類取付などの手数料は別途必要です。
※過払金を弁護士費用に充てることもできます。
自己破産 <弁護士費用の目安>
裁判所が定める同時廃止手続の要件に当てはまる場合:30万円以下
裁判所が定める少額予納管財事件の要件に当てはまる場合:50万円以下
※いずれも税別です。
※弁護士費用の詳細は契約書で定めます。
※実費・書類取付などの手数料は別途必要です。
※過払金を弁護士費用に充てることもできます。
自己破産をせずに経営者保証に関するガイドラインを利用して債務を整理する場合 会社の整理とセットで受任しますので,面談相談で具体的事情を伺った後にご相談に応じます。
※過払金を弁護士費用に充てることもできます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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遺産相続

【相続問題に強い弁護士をお探しの方、ご相談ください】相続問題の経験豊富な弁護士が解決方法をご提案します【電話相談15分+面談相談30分まで無料】

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆照国法律事務所(樋田嘉人弁護士)に依頼するメリットは何ですか◆
 相続問題は争点・関連事件が多岐にわたるため、適切に解決するためには、相続問題に関する経験が豊富な弁護士に依頼していただくのが重要です。
 当事務所の樋田嘉人弁護士は、農協の組合員向けの法律相談を担当していましたが、その相談の多くが相続問題で、多数の複雑困難な調停・訴訟事件も解決してきました。
 このため、相続問題に関する豊富な経験を基に、適切な解決方法をご提案します。
 相続問題は電話相談15分+初回面談相談30分無料ですので、お気軽にご相談ください。

■遺産分割のご相談
 遺産分割のご相談は、兄弟姉妹間で不公平感が生じていることが原因となっていることがほとんどです。
 当事務所では、どのような点について不公平と感じていらっしゃるのかを伺った上、遺産分割手続きの中で、遺産の範囲、遺産の評価、一部の相続人による遺産の使い込み、生前贈与等の特別受益、遺産の形成・維持・管理などに特別の寄与をしたという寄与分の主張、などの各争点について争います。
 遺産分割事件は、事案によっては争点が幅広く存在して解決困難な事例も多いのですが、当事務所は、上記の各争点について全面的に争う事件の経験も豊富ですので、ご安心ください。
<参考:遺産分割手続きの大まかな流れ>
① 相続人調査+相続財産調査
  ↓これらを基に
② 遺産分割案作成・協議
  ↓まとまらなければ
③ 遺産分割調停(家庭裁判所)

■遺留分のご相談
 遺留分とは、簡単にいうと、法定相続分の半分を遺産からもらう権利です。
 一部の相続人が多額の遺産をもらう内容の遺言書がある場合や、多額の生前贈与があった場合などに問題となります。
 遺留分は、相続の開始や遺言書の存在・多額の生前贈与等を知ってから1年で時効になってしまいます。このため、被相続人がお亡くなりになったら、1日でも早く当事務所にご相談ください。

■遺言の有効・無効に関するご相談
 近年、認知症の高齢者が増加しており、これに伴い遺言の有効・無効を争う事件が増えています。典型的な例は、相続人の一人が、親が認知症であることを利用して、自分に有利な遺言を作成させてしまう、というケースです。
 このような場合、遺言の有効・無効は、遺言の内容や、遺言を作成した当時の被相続人の能力の程度、など種々の要素を総合考慮して判断されます。
 これらの要素を立証するためには、診断書、検査記録、看護記録、介護記録等々、膨大な量の記録の検討が必要となるため、当事務所のように同種事件の取扱経験が豊富な弁護士に依頼していただくのが安心です。

■相続放棄に関するご相談
 被相続人が借金を残して亡くなった場合、家庭裁判所に申し立てることにより、相続を放棄することができます。
 もっとも、多額の借金があったはずが、調査してみると消費者金融に対する数百万円単位の過払金が生じており、その結果、相続放棄をすることなく、かえって依頼者が多額の遺産を相続できたというケースがしばしばあります(被相続人が消費者金融等から借りていた期間が長ければ長いほど、過払い金の額は大きくなります)。
 そこで、当事務所では、相続放棄のご相談をお受けした場合、相続財産の調査を行うことを積極的にご提案しています。
 ただし、相続放棄には3か月の期間制限があるため、急いで調査を終えて相続放棄の申立をするかどうかを判断する必要があります。
 このため、被相続人に借金があったことが判明した場合は、1日も早く当事務所にご相談ください。

遺産相続

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遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回電話相談:15分まで無料
初回面談相談:30分まで無料
以後のご相談:30分まで毎に5000円(税別)
※相談料は受任後の弁護士費用に充当しますので,ご安心ください。
※実費・書類取付などの手数料は別途必要です。
遺産分割事件の弁護士費用 当事務所では、遺産分割事件について詳細な料金表を作成し、旧日弁連報酬等基準に準拠しつつ、遺産の多寡にかかわらず、争点が少なければ少ないほど低額となる料金体系をとっております。
面談相談の際に詳しい内容を伺った後、ご希望により見積をお出ししております。詳しくは、当事務所宛お問い合わせください。
遺留分に関する事件の弁護士費用 遺留分減殺請求事件については、旧日弁連報酬等基準に準拠しつつ、ご相談により弁護士費用を定めます。
面談相談の際に詳しい内容を伺った後、ご希望により見積をお出ししております。詳しくは、当事務所宛お問い合わせください。
遺言の有効・無効に関する事件の弁護士費用 遺言の有効・無効に関する事件については、旧日弁連報酬等基準に準拠しつつ、ご相談により弁護士費用を定めます。
面談相談の際に詳しい内容を伺った後、ご希望により見積をお出ししております。詳しくは、当事務所宛お問い合わせください。
相続放棄に関する事件の弁護士費用  相続財産の調査をすることなく相続放棄の申立を行う場合、基本料金は10~20万円です。
 相続放棄するかどうかについてご相談されたい場合、過払金の有無等の相続財産の調査が必要となりますが、3か月という限られた時間の中で何をどこまで調査するかによって労力が異なってきますので、弁護士費用は個別にご相談させていただきます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

所属事務所
照国法律事務所
所在地
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-1-37エスパシオ丸の内ビル5A
最寄り駅
地下鉄桜通線・鶴舞線 丸の内駅
1番出口徒歩1~2分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
1 人
所員数
3 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 相続
  • 再編・倒産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5223-0598

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
受付時間
  • 平日08:45 - 17:45
定休日
土,日,祝
備考
メールでのお問い合わせは24時間可能です。
夜間・土日祝の面談相談もご予約可能です。
対応地域
所属事務所情報
所属事務所
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愛知県名古屋市中区丸の内2-1-37エスパシオ丸の内ビル5A
最寄駅
地下鉄桜通線・鶴舞線 丸の内駅
1番出口徒歩1~2分
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電話番号 050-5223-0598

※照国法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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事業会社勤務経験
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